平成23(ワ)15422 損害賠償請求事件平成27年5月8日大阪地方裁判所第１２民事部

事件番号	平成23(ワ)15422
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第１２民事部
裁判年月日	平成27年5月8日
事案の概要	本件は，株式会社武富士（後の更生会社ＴＦＫ株式会社。以下「武富士」という。）と継続的な金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが，武富士の代表取締役であったＡ，取締役であった被告Ｙ２及び代表取締役であった被告Ｙ１（Ａ，被告Ｙ２及び被告Ｙ１を併せて以下「Ａら」という。）が，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を適法に収受できるための法令遵守体制を構築すべき職務上の義務等を怠って，原告らに対し制限超過部分の支払を続けさせ，また，Ａらがその他多数の任務懈怠により武富士を倒産に至らせ，原告らに過払金元利金相当額の損害を負わせたと主張して，被告Ｙ２及び被告Ｙ１に対し，会社法４２９条１項（同法施行前の行為については平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３第１項。以下同じ。）に基づき，武富士の会社更生手続開始決定日の前日である平成２２年１０月３０日の時点で原告らに生じていた過払金元利金合計額及びこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件についてはいずれの被告も平成２３年１２月２９日，第２事件についてはいずれの被告も平成２４年４月４日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ｘ５及び原告Ｘ１１を除く原告らが，Ａの会社法４２９条１項に基づく損害賠償債務を被告らが相続したと主張して，被告らに対し，Ａ死亡時の直前の取引日の過払金元利金合計額のうち被告らの法定相続分（被告Ｙ３は２分の１，被告Ｙ２及び被告Ｙ１はそれぞれ１３分の１）に応じて分割した金額及びこれに対する前記各訴状送達の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨	利息制限法の制限利率を超える利率により顧客と継続的に金銭消費貸借取引を行っていた会社の取締役が，最高裁判所平成１８年１月１３日判決（民集６０巻１号１頁）言い渡し後，相応の検討を経た後に，約定利率による借入残高と利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算後の借入残高が相違する可能性があることを顧客に告知する体制を整備することなく，同社をして顧客に対して貸金の返還を請求させるなどしたことが，取締役としての任務懈怠にあたり，その任務懈怠は重過失によるものであるとして，会社法４２９条１項（旧商法２６６条の３第１項）の責任を肯定し，同社からの請求等に応じて支払義務のない金員を支払った顧客の損害賠償請求を一部認めた事例

事件番号	平成23(ワ)15422
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	大阪地方裁判所第１２民事部
裁判年月日	平成27年5月8日

事案の概要
本件は，株式会社武富士（後の更生会社ＴＦＫ株式会社。以下「武富士」という。）と継続的な金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが，武富士の代表取締役であったＡ，取締役であった被告Ｙ２及び代表取締役であった被告Ｙ１（Ａ，被告Ｙ２及び被告Ｙ１を併せて以下「Ａら」という。）が，利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１条１項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を適法に収受できるための法令遵守体制を構築すべき職務上の義務等を怠って，原告らに対し制限超過部分の支払を続けさせ，また，Ａらがその他多数の任務懈怠により武富士を倒産に至らせ，原告らに過払金元利金相当額の損害を負わせたと主張して，被告Ｙ２及び被告Ｙ１に対し，会社法４２９条１項（同法施行前の行為については平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条の３第１項。以下同じ。）に基づき，武富士の会社更生手続開始決定日の前日である平成２２年１０月３０日の時点で原告らに生じていた過払金元利金合計額及びこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件についてはいずれの被告も平成２３年１２月２９日，第２事件についてはいずれの被告も平成２４年４月４日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告Ｘ５及び原告Ｘ１１を除く原告らが，Ａの会社法４２９条１項に基づく損害賠償債務を被告らが相続したと主張して，被告らに対し，Ａ死亡時の直前の取引日の過払金元利金合計額のうち被告らの法定相続分（被告Ｙ３は２分の１，被告Ｙ２及び被告Ｙ１はそれぞれ１３分の１）に応じて分割した金額及びこれに対する前記各訴状送達の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
利息制限法の制限利率を超える利率により顧客と継続的に金銭消費貸借取引を行っていた会社の取締役が，最高裁判所平成１８年１月１３日判決（民集６０巻１号１頁）言い渡し後，相応の検討を経た後に，約定利率による借入残高と利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算後の借入残高が相違する可能性があることを顧客に告知する体制を整備することなく，同社をして顧客に対して貸金の返還を請求させるなどしたことが，取締役としての任務懈怠にあたり，その任務懈怠は重過失によるものであるとして，会社法４２９条１項（旧商法２６６条の３第１項）の責任を肯定し，同社からの請求等に応じて支払義務のない金員を支払った顧客の損害賠償請求を一部認めた事例