平成26(行ス)29 仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件平成27年1月7日大阪高等裁判所

事件番号	平成26(行ス)29
事件名	仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成27年1月7日
事案の概要	本件は，京都市域交通圏（５８号事件関係），大阪市域交通圏（５９号事件関係），神戸市域交通圏（６０号事件関係），大津市域交通圏（６１号事件関係）ないし湖南交通圏（６２号事件関係）を営業区域として，一般乗用旅客自動車運送事業（以下，特に必要がある場合を除いて「タクシー事業」といい，タクシー事業を営む者を「タクシー事業者」という。）を営む相手方らが，近畿運輸局長に届け出た運賃について，国土交通大臣から権限の委任の受けた同運輸局長から，同運輸局長が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下，平成２５年法律第８３号による改正後のものを単に「特措法」といい，それ以前のものを「旧特措法」という。）１６条１項に基づいて公示（近運自二公示第６４号。ただし，平成２６年４月２５日付け改正後のもの。）（以下「本件公示」という。）したタクシー事業に係る旅客の運賃（以下，国土交通大臣又はその権限の委任を受けて地方運輸局長が定める当該範囲の運賃を「公定幅運賃」という。）の範囲内にないことを理由として，特措法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令（以下「本件運賃変更命令」という。），同変更命令違反を理由とする特措法１７条の３第１項に基づく輸送施設の当該タクシー事業のための使用の停止（以下「本件自動車等の使用停止処分」という。）又は事業許可の取消し（以下，「本件事業許可取消処分」といい，以上の３つの処分を併せて「本件不利益処分等」という。）を受けるおそれがあるなどとして，抗告人に対し，本件不利益処分等の差止めなどを求める本案事件を提起するとともに，本件不利益処分等の仮の差止めを求める事案である。
判示事項	1 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，その本案事件として提起された差止めの訴えが，行政事件訴訟法３７条の４第１項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
裁判要旨	1 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の(1)ないし(3)などの判示の事情の下では，その本案として提起された差止めの訴えが，行政事件訴訟法３７条の４第１項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められる。 (1)　運賃変更命令がされた場合には，その発令から１５日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で６０日車の自動車等の使用停止処分が，再違反で事業許可取消処分がされ，１回目の運賃変更命令から２回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も早ければ２か月程度である。 (2)　運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。 (3)　運賃変更命令に従わない場合には，短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど，短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の(1)ないし(3)などの判示の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められる。 (1)　運賃変更命令がされた場合には，その発令から１５日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で６０日車の自動車等の使用停止処分が，再違反で事業許可取消処分がされ，１回目の運賃変更命令から２回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も２か月程度である。 (2)　運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。 (3)　運賃変更命令に従わない場合には，短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど，短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の(1)ないし(3)等の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たると認められる。 (1)　近畿運輸局長が公示により定めた運賃の範囲（公定幅運賃）は，従前から定められていた自動認可運賃の範囲を消費税率の変更等を考慮してスライドさせたもの。 (2)　公定幅運賃の範囲は，自動認可運賃の下限を下回る運賃について，個別審査を経た上で道路運送法９条の３第２項に定める基準に適合するものとして認可を受けて営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の利益を具体的にしんしゃくした上で定められたものとはうかがえない。 (3)　公定幅運賃の範囲の上限及び下限を定める公示は，その前提となる事実の基礎を欠き，社会通念に照らして妥当性を欠くものとして，近畿運輸局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものである。

事件番号	平成26(行ス)29
事件名	仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件
裁判所	大阪高等裁判所
裁判年月日	平成27年1月7日

事案の概要
本件は，京都市域交通圏（５８号事件関係），大阪市域交通圏（５９号事件関係），神戸市域交通圏（６０号事件関係），大津市域交通圏（６１号事件関係）ないし湖南交通圏（６２号事件関係）を営業区域として，一般乗用旅客自動車運送事業（以下，特に必要がある場合を除いて「タクシー事業」といい，タクシー事業を営む者を「タクシー事業者」という。）を営む相手方らが，近畿運輸局長に届け出た運賃について，国土交通大臣から権限の委任の受けた同運輸局長から，同運輸局長が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下，平成２５年法律第８３号による改正後のものを単に「特措法」といい，それ以前のものを「旧特措法」という。）１６条１項に基づいて公示（近運自二公示第６４号。ただし，平成２６年４月２５日付け改正後のもの。）（以下「本件公示」という。）したタクシー事業に係る旅客の運賃（以下，国土交通大臣又はその権限の委任を受けて地方運輸局長が定める当該範囲の運賃を「公定幅運賃」という。）の範囲内にないことを理由として，特措法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令（以下「本件運賃変更命令」という。），同変更命令違反を理由とする特措法１７条の３第１項に基づく輸送施設の当該タクシー事業のための使用の停止（以下「本件自動車等の使用停止処分」という。）又は事業許可の取消し（以下，「本件事業許可取消処分」といい，以上の３つの処分を併せて「本件不利益処分等」という。）を受けるおそれがあるなどとして，抗告人に対し，本件不利益処分等の差止めなどを求める本案事件を提起するとともに，本件不利益処分等の仮の差止めを求める事案である。
判示事項
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，その本案事件として提起された差止めの訴えが，行政事件訴訟法３７条の４第１項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
裁判要旨
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の(1)ないし(3)などの判示の事情の下では，その本案として提起された差止めの訴えが，行政事件訴訟法３７条の４第１項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められる。 (1)　運賃変更命令がされた場合には，その発令から１５日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で６０日車の自動車等の使用停止処分が，再違反で事業許可取消処分がされ，１回目の運賃変更命令から２回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も早ければ２か月程度である。 (2)　運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。 (3)　運賃変更命令に従わない場合には，短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど，短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の(1)ないし(3)などの判示の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められる。 (1)　運賃変更命令がされた場合には，その発令から１５日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で６０日車の自動車等の使用停止処分が，再違反で事業許可取消処分がされ，１回目の運賃変更命令から２回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も２か月程度である。 (2)　運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。 (3)　運賃変更命令に従わない場合には，短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど，短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の(1)ないし(3)等の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たると認められる。 (1)　近畿運輸局長が公示により定めた運賃の範囲（公定幅運賃）は，従前から定められていた自動認可運賃の範囲を消費税率の変更等を考慮してスライドさせたもの。 (2)　公定幅運賃の範囲は，自動認可運賃の下限を下回る運賃について，個別審査を経た上で道路運送法９条の３第２項に定める基準に適合するものとして認可を受けて営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の利益を具体的にしんしゃくした上で定められたものとはうかがえない。 (3)　公定幅運賃の範囲の上限及び下限を定める公示は，その前提となる事実の基礎を欠き，社会通念に照らして妥当性を欠くものとして，近畿運輸局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものである。