平成27(ネ)10038 特許権侵害差止等請求控訴事件平成27年11月26日知的財産高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)10038
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年11月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件請求の要旨本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①控訴人の有する本件特許権（特許第３５９２６０２号「移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置」）に基づいて，被控訴人機器（付属品を含む。）の製造，販売等が本件特許権の直接侵害に，被控訴人運行管理方法（被控訴人機器等による運行状況の管理方法）に用いる被控訴人ソフトウェアの製造，販売等が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号・５号）にそれぞれ当たるとして，[1]被控訴人製品（被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェア）の製造，販売等の差止め，[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求めるとともに，②不当利得に基づいて，平成１８年６月から平成２３年３月までの間に被控訴人が得た利得である４億５５３５万０２００円の一部である５０００万円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成２６年４月２２日（本件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を，③不法行為に基づいて，平成２３年４月から平成２６年３月までの間に控訴人に生じた損害である１０億０９９５万３０００円（特許法１０２条２項適用）と弁護士費用（弁理士費用を含む。）１億００９９万５３００円の合計１１億１０９４万８３００円の一部である５０００万円と，これに対する不法行為後の日である平成２６年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

事件番号	平成27(ネ)10038
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成27年11月26日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件請求の要旨本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①控訴人の有する本件特許権（特許第３５９２６０２号「移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置」）に基づいて，被控訴人機器（付属品を含む。）の製造，販売等が本件特許権の直接侵害に，被控訴人運行管理方法（被控訴人機器等による運行状況の管理方法）に用いる被控訴人ソフトウェアの製造，販売等が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号・５号）にそれぞれ当たるとして，[1]被控訴人製品（被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェア）の製造，販売等の差止め，[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求めるとともに，②不当利得に基づいて，平成１８年６月から平成２３年３月までの間に被控訴人が得た利得である４億５５３５万０２００円の一部である５０００万円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成２６年４月２２日（本件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を，③不法行為に基づいて，平成２３年４月から平成２６年３月までの間に控訴人に生じた損害である１０億０９９５万３０００円（特許法１０２条２項適用）と弁護士費用（弁理士費用を含む。）１億００９９万５３００円の合計１１億１０９４万８３００円の一部である５０００万円と，これに対する不法行為後の日である平成２６年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。

事案の概要

本件請求の要旨本件は，控訴人が，被控訴人に対し，①控訴人の有する本件特許権（特許第３５９２６０２号「移動体の運行管理方法，システム及びその構成装置」）に基づいて，被控訴人機器（付属品を含む。）の製造，販売等が本件特許権の直接侵害に，被控訴人運行管理方法（被控訴人機器等による運行状況の管理方法）に用いる被控訴人ソフトウェアの製造，販売等が本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号・５号）にそれぞれ当たるとして，[1]被控訴人製品（被控訴人機器及び被控訴人ソフトウェア）の製造，販売等の差止め，[2]被控訴人製品とその製造のための金型の廃棄を求めるとともに，②不当利得に基づいて，平成１８年６月から平成２３年３月までの間に被控訴人が得た利得である４億５５３５万０２００円の一部である５０００万円の返還と同利得金に対する受益後の日である平成２６年４月２２日（本件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を，③不法行為に基づいて，平成２３年４月から平成２６年３月までの間に控訴人に生じた損害である１０億０９９５万３０００円（特許法１０２条２項適用）と弁護士費用（弁理士費用を含む。）１億００９９万５３００円の合計１１億１０９４万８３００円の一部である５０００万円と，これに対する不法行為後の日である平成２６年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。