平成25(ワ)30447 不当利得返還等請求事件平成28年4月27日東京地方裁判所

事件番号	平成25(ワ)30447
事件名	不当利得返還等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年4月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，株式会社である原告が，かつて原告の従業員の地位にあった被告に対し，①被告が，原告の営業秘密である別紙１営業秘密目録記載の各電子データ（以下，併せて「本件データ」という。）を持ち出した行為は，営業秘密の不正取得行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項４号）に当たると主張して，不競法３条１項に基づき，本件データの使用（本件データのうち，別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データについては，第三者に使用させる態様を含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，本件データ及びこれらが印刷された図面の廃棄を求め，併せて，②被告による上記持出し行為は，原告の就業規則上，懲戒解雇事由に該当するものであるから，原告が被告に対して支払った退職金支給額６０３万２５２６円については，被告が法律上の原因なく利得し，このために原告に損失を及ぼしたものであると主張して，不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき，６０３万２５２６円及びこれに対する請求後の日である平成２５年２月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成25(ワ)30447
事件名	不当利得返還等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成28年4月27日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，株式会社である原告が，かつて原告の従業員の地位にあった被告に対し，①被告が，原告の営業秘密である別紙１営業秘密目録記載の各電子データ（以下，併せて「本件データ」という。）を持ち出した行為は，営業秘密の不正取得行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項４号）に当たると主張して，不競法３条１項に基づき，本件データの使用（本件データのうち，別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データについては，第三者に使用させる態様を含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，本件データ及びこれらが印刷された図面の廃棄を求め，併せて，②被告による上記持出し行為は，原告の就業規則上，懲戒解雇事由に該当するものであるから，原告が被告に対して支払った退職金支給額６０３万２５２６円については，被告が法律上の原因なく利得し，このために原告に損失を及ぼしたものであると主張して，不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき，６０３万２５２６円及びこれに対する請求後の日である平成２５年２月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，株式会社である原告が，かつて原告の従業員の地位にあった被告に対し，①被告が，原告の営業秘密である別紙１営業秘密目録記載の各電子データ（以下，併せて「本件データ」という。）を持ち出した行為は，営業秘密の不正取得行為（不正競争防止法〔以下「不競法」という。〕２条１項４号）に当たると主張して，不競法３条１項に基づき，本件データの使用（本件データのうち，別紙２電子データ一覧表Ａ記載の各電子データについては，第三者に使用させる態様を含む。）の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，本件データ及びこれらが印刷された図面の廃棄を求め，併せて，②被告による上記持出し行為は，原告の就業規則上，懲戒解雇事由に該当するものであるから，原告が被告に対して支払った退職金支給額６０３万２５２６円については，被告が法律上の原因なく利得し，このために原告に損失を及ぼしたものであると主張して，不当利得返還請求権（民法７０３条）に基づき，６０３万２５２６円及びこれに対する請求後の日である平成２５年２月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。