平成27(ネ)10128 損害賠償請求控訴事件，損害賠償請求反訴控訴事件平成28年7月20日知的財産高等裁判所

事件番号	平成27(ネ)10128
事件名	損害賠償請求控訴事件，損害賠償請求反訴控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年7月20日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件の本訴は，原告が，原告の製品である本件製品には欠陥がないにもかかわらず，被告が同製品には欠陥があるなどとして苦情を申し立てるとともに，本件製品の販売店に対して本件製品及び原告自身について虚偽の内容を記載した書面を配布することにより，原告の名誉・信用を毀損し業務を妨害したことが，①主位的には不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の不正競争に該当する旨主張して，被告に対し，同法３条１項に基づき「本件製品には欠陥がある」又は「原告は無責任な会社である」旨の表現を行うことの差止め，同法１４条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに不競法４条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不正競争行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には民法上の不法行為に該当する旨主張して，被告に対し，同法７２３条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに同法７０９条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成27(ネ)10128
事件名	損害賠償請求控訴事件，損害賠償請求反訴控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	平成28年7月20日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件の本訴は，原告が，原告の製品である本件製品には欠陥がないにもかかわらず，被告が同製品には欠陥があるなどとして苦情を申し立てるとともに，本件製品の販売店に対して本件製品及び原告自身について虚偽の内容を記載した書面を配布することにより，原告の名誉・信用を毀損し業務を妨害したことが，①主位的には不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の不正競争に該当する旨主張して，被告に対し，同法３条１項に基づき「本件製品には欠陥がある」又は「原告は無責任な会社である」旨の表現を行うことの差止め，同法１４条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに不競法４条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不正競争行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には民法上の不法行為に該当する旨主張して，被告に対し，同法７２３条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに同法７０９条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件の本訴は，原告が，原告の製品である本件製品には欠陥がないにもかかわらず，被告が同製品には欠陥があるなどとして苦情を申し立てるとともに，本件製品の販売店に対して本件製品及び原告自身について虚偽の内容を記載した書面を配布することにより，原告の名誉・信用を毀損し業務を妨害したことが，①主位的には不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号（平成２７年法律第５４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の不正競争に該当する旨主張して，被告に対し，同法３条１項に基づき「本件製品には欠陥がある」又は「原告は無責任な会社である」旨の表現を行うことの差止め，同法１４条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに不競法４条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不正競争行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，②予備的には民法上の不法行為に該当する旨主張して，被告に対し，同法７２３条に基づき，営業上の信用ないし名誉の回復措置として上記販売店への謝罪文の送付，並びに同法７０９条に基づき，損害賠償金１７６０万円（慰謝料１６００万円，弁護士費用１６０万円，売上げ喪失等による損害９５０万５０００円の合計２７１０万５０００円の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。