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2016/10/03 18:00 更新

事件番号平成27(ワ)482
事件名販売差止等請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日平成28年9月28日
事案の概要本件は,別紙2著作物目録記載の各絵画(以下,個別には,同目録の番号に対応して「本件著作物1の1」などといい,同目録記載の各絵画を総称して「本件各著作物」と,それらの著作権を総称して「本件各著作権」という。)に関し,本件著作物1の1及び同1の2の著作者であり,それらの著作権を有すると主張する原告A,本件著作物2の1ないし同2の6の著作者であり,それらの著作権を有すると主張する原告B,本件著作物3の1ないし同3の6の著作者であり,それらの著作権を有すると主張する原告C,本件著作物4の1ないし同4の3の著作者であり,それらの著作権を有すると主張する原告D,及び本件各著作物について,それらの著作権者から独占的に利用することの許諾を受けた(以下,当該許諾に基づく権利を「独占的利用権」という。)と主張する原告会社が,別紙1被告商品目録記載の各スマートフォン用ケース(以下,個別には,同目録の番号に対応して「被告商品1-00396」などといい,また,同目録記載1の各商品を併せて「被告商品1」と,同目録記載2の各商品を併せて「被告商品2」と,同目録記載3の各商品を併せて「被告商品3」と,同目録記載4の各商品を併せて「被告商品4」と,同目録記載5の各商品を併せて「被告商品5」という。なお,同目録記載の各商品を総称して「被告各商品」ということがある。)に印刷された図柄は本件各著作物の複製物であるから,被告が被告各商品を製造及び譲渡する行為は本件各著作権(複製権,譲渡権)を侵害する行為であり,被告が被告各商品を撮影した写真データをウェブサイトにアップロードする行為は本件各著作権(公衆送信権)を侵害する行為であるほか,被告の上記行為は原告会社が有する本件各著作物の独占的利用権を侵害する行為であり,また,被告の上記各行為のうち,本件著作物1の1及び同1の2に係るものは同著作物についての原告Aの著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為,本件著作物2の1ないし同2の6に係るものは同著作物についての原告Bの著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為,本件著作物3の1ないし同3の6に係るものは同著作物についての原告Cの著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為,本件著作物4の1ないし同4の3に係るものについては同著作物についての原告Dの著作者人格権(氏名表示権,同一性保持権)を侵害する行為であるなどと主張して,①原告A,原告B,原告C及び原告Dが,著作権法112条1項に基づき,前記第1の1ないし4の各(1)及び(2)のとおり,被告商品1ないし同4の複製及び譲渡の差止め並びに被告商品1ないし同4を撮影した写真データの送信可能化及び自動公衆送信の差止めを求め,また,同条2項に基づき,前記第1の1ないし4の各(3)のとおり,被告商品1ないし同4の製造に用いる原版データ,製造済み商品及び商品を撮影した写真データの各廃棄を求め,②原告会社が,本件著作物5ないし同28の2の各著作権者に代位して差止請求権及び廃棄請求権を行使するとして,前記第1の5の(1)及び(2)のとおり,被告商品5の複製及び譲渡の差止め並びに被告商品5を撮影した写真データの送信可能化及び自動公衆送信の差止めを求め,前記第1の5の(3)のとおり,被告商品5の製造に用いる原版データ,製造済み商品及び商品を撮影した写真データの各廃棄を求め,③原告A,原告B,原告C及び原告Dが,著作権及び著作者人格権の各不法行為による各損害賠償請求権に基づき,前記第1の1ないし4の各(4)のとおり,被告に対し,損害賠償金(請求額は,原告Aにつき75万0600円〔著作権侵害による逸失利益600円,無形損害(著作権侵害と著作者人格権侵害を選択的に主張するものと解される。原告B,原告C及び原告Dについても同様。)60万円及び弁護士費用15万円の合計〕,原告Bにつき196万9200円〔著作権侵害による逸失利益1万9200円,無形損害180万円及び弁護士費用15万円の合計〕,原告Cにつき197万7000円〔著作権侵害による逸失利益2万7000円,無形損害180万円及び弁護士費用15万円の合計〕,原告Dにつき105万2400円〔著作権侵害による逸失利益2400円,無形損害90万円及び弁護士費用15万円の合計〕)及びこれに対する平成27年9月6日(本件訴状送達の日の翌日)を起算日とする民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,④原告会社が,本件各著作物についての独占的利用権の侵害を理由とする不法行為による損害賠償請求権に基づき,前記第1の5の(4)のとおり,被告に対し,損害賠償金113万4108円(独占的利用権の侵害による逸失利益83万4108円及び弁護士費用30万円の合計)及びこれに対する平成27年9月6日(本件訴状送達の日の翌日)を起算日とする民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

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