平成26(ワ)8133 特許権侵害損害賠償請求事件平成29年2月27日東京地方裁判所

事件番号	平成26(ワ)8133
事件名	特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年2月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	累進屈折力レンズ
事案の概要	本件は，発明の名称を「累進屈折力レンズ」とする特許第５０００５０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有する原告が，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各レンズ（以下，目録記載の番号に従い「被告製品１」などといい，これらをまとめて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項５，８記載の各発明（以下，それぞれ「本件発明５」，「本件発明８」といい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，本件特許のうち本件各発明に係るものを個別には「本件発明５についての特許」などといい，これらを併せて「本件各発明についての特許」という。）の技術的範囲に属し，被告が平成２４年５月２５日から平成２６年４月２日〔訴え提起日〕まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２ないし４を，それぞれ販売したことにより，原告は，本件特許権を侵害され，少なくとも合計７億９８００万円の損害を被った旨主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償金の一部である１億円（被告製品１ないし４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全趣旨〕）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(ワ)8133
事件名	特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年2月27日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	累進屈折力レンズ

事案の概要
本件は，発明の名称を「累進屈折力レンズ」とする特許第５０００５０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有する原告が，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各レンズ（以下，目録記載の番号に従い「被告製品１」などといい，これらをまとめて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項５，８記載の各発明（以下，それぞれ「本件発明５」，「本件発明８」といい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，本件特許のうち本件各発明に係るものを個別には「本件発明５についての特許」などといい，これらを併せて「本件各発明についての特許」という。）の技術的範囲に属し，被告が平成２４年５月２５日から平成２６年４月２日〔訴え提起日〕まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２ないし４を，それぞれ販売したことにより，原告は，本件特許権を侵害され，少なくとも合計７億９８００万円の損害を被った旨主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償金の一部である１億円（被告製品１ないし４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全趣旨〕）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「累進屈折力レンズ」とする特許第５０００５０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有する原告が，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各レンズ（以下，目録記載の番号に従い「被告製品１」などといい，これらをまとめて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項５，８記載の各発明（以下，それぞれ「本件発明５」，「本件発明８」といい，これらを併せて「本件各発明」という。なお，本件特許のうち本件各発明に係るものを個別には「本件発明５についての特許」などといい，これらを併せて「本件各発明についての特許」という。）の技術的範囲に属し，被告が平成２４年５月２５日から平成２６年４月２日〔訴え提起日〕まで被告製品１を，平成２４年１１月１日から平成２６年４月２日まで被告製品２ないし４を，それぞれ販売したことにより，原告は，本件特許権を侵害され，少なくとも合計７億９８００万円の損害を被った旨主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償金の一部である１億円（被告製品１ないし４それぞれにつき２５００万円ずつ〔弁論の全趣旨〕）及びこれに対する不法行為後の日である平成２６年４月９日（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。