平成28(ワ)5085 特許権侵害差止等請求事件平成29年6月28日東京地方裁判所

事件番号	平成28(ワ)5085
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年6月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	負荷試験機
事案の概要	本件は，発明の名称を「負荷試験機」とする特許第５７０２０３８号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の負荷試験機（以下「被告物件」と総称し，個別には，同目録の定義に従って，「被告物件１号機」，「被告物件２号機」とそれぞれいう。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」といい，本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告物件を製造し，販売し又は使用することは，本件特許権の侵害を構成すると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告物件の製造，販売及び使用の差止めを求めるとともに（前記第１の１），②同条２項に基づき，被告物件の廃棄を求め（前記第１の２），併せて，③特許権侵害の不法行為（平成２７年３月１３日から平成２８年２月１８日〔本件訴訟の提起日〕までの被告物件の使用を対象とするものと解される。）による損害賠償金２８３３万円（逸失利益２５７６万円と弁護士費用２５７万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第１の３）事案である。

事件番号	平成28(ワ)5085
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年6月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	負荷試験機

事案の概要
本件は，発明の名称を「負荷試験機」とする特許第５７０２０３８号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の負荷試験機（以下「被告物件」と総称し，個別には，同目録の定義に従って，「被告物件１号機」，「被告物件２号機」とそれぞれいう。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」といい，本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告物件を製造し，販売し又は使用することは，本件特許権の侵害を構成すると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告物件の製造，販売及び使用の差止めを求めるとともに（前記第１の１），②同条２項に基づき，被告物件の廃棄を求め（前記第１の２），併せて，③特許権侵害の不法行為（平成２７年３月１３日から平成２８年２月１８日〔本件訴訟の提起日〕までの被告物件の使用を対象とするものと解される。）による損害賠償金２８３３万円（逸失利益２５７６万円と弁護士費用２５７万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第１の３）事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「負荷試験機」とする特許第５７０２０３８号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の負荷試験機（以下「被告物件」と総称し，個別には，同目録の定義に従って，「被告物件１号機」，「被告物件２号機」とそれぞれいう。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明」といい，本件特許のうち同発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告物件を製造し，販売し又は使用することは，本件特許権の侵害を構成すると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告物件の製造，販売及び使用の差止めを求めるとともに（前記第１の１），②同条２項に基づき，被告物件の廃棄を求め（前記第１の２），併せて，③特許権侵害の不法行為（平成２７年３月１３日から平成２８年２月１８日〔本件訴訟の提起日〕までの被告物件の使用を対象とするものと解される。）による損害賠償金２８３３万円（逸失利益２５７６万円と弁護士費用２５７万円の合計）及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第１の３）事案である。