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詳細情報
事件番号
平成27(ワ)2862
事件名
裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成29年12月25日
事件種別
民事訴訟
発明の名称
2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン
事案の概要
本件は,発明の名称を「2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン」とする特許第4592183号の特許権
(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)
を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載1の農薬原体
(以下「被告製品1」という。)
及び同2の農薬混合物
(以下「被告製品2」20といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)
は,本件特許の願書に添付したとみなされる明細書
(訂正審判事件〔訂正2012-390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条251項,平成15年政令第214号〕。)
の特許請求の範囲
(以下「本件特許請求の範囲」という。)
の請求項1及び3記載の各発明
(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」といい,請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また,これらを併せて「本件各発明」という。)
の技術的範囲に属し,被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすること
(なお,原告は,「販売」と「譲渡」を併記しているが,「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り,また,「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から,「譲渡等の申出」とは,「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下,これらの行為を総称して「製造販売等」という。)
は,本件特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め,並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不10法行為による損害賠償として,又は,被告製品1に係る損害については,同製品を輸入,販売及び販売の申出
(以下「輸入販売等」という。)
をする全国農業協同組合連合会
(以下「全農」という。)
らと被告との共同不法行為による損害賠償
(いずれも,対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。)
として,19億2918万3720円
(特許法102条3項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額)
及びうち1億円に対する平成27年2月13日
(訴状送達の日の翌日)
から,うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日
(同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)
から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事件番号
平成27(ワ)2862
事件名
裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成29年12月25日
事件種別
民事訴訟
発明の名称
2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン
事案の概要
本件は,発明の名称を「2-ベンゾイルシクロヘキサン-1,3-ジオン」とする特許第4592183号の特許権
(以下「本件特許権」といい,その特許を「本件特許」という。)
を有する原告が,被告に対し,別紙被告製品目録記載1の農薬原体
(以下「被告製品1」という。)
及び同2の農薬混合物
(以下「被告製品2」20といい,被告製品1と併せて「被告各製品」という。)
は,本件特許の願書に添付したとみなされる明細書
(訂正審判事件〔訂正2012-390175〕の平成25年3月14日付け審決〔同月27日確定〕による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。なお,本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るので,その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号,3条251項,平成15年政令第214号〕。)
の特許請求の範囲
(以下「本件特許請求の範囲」という。)
の請求項1及び3記載の各発明
(以下,請求項1記載の発明を「本件発明1」といい,請求項3記載の発明を「本件発明3」という。また,これらを併せて「本件各発明」という。)
の技術的範囲に属し,被告が被告各製品を製造し,販売し,譲渡し,貸渡し,輸入し,又は譲渡等の申出をすること
(なお,原告は,「販売」と「譲渡」を併記しているが,「譲渡」は「販売」を含む概念であ5り,また,「譲渡等」とは「譲渡及び貸渡し」を意味する〔特許法2条3項1号〕から,「譲渡等の申出」とは,「譲渡及び貸渡しの申出」を意味すると解される。以下,これらの行為を総称して「製造販売等」という。)
は,本件特許権の侵害を構成すると主張して,特許法100条1項に基づく被告各製品の製造販売等の差止め,並びに同条2項に基づく被告各製品の廃棄を求めるとともに,特許権侵害の不10法行為による損害賠償として,又は,被告製品1に係る損害については,同製品を輸入,販売及び販売の申出
(以下「輸入販売等」という。)
をする全国農業協同組合連合会
(以下「全農」という。)
らと被告との共同不法行為による損害賠償
(いずれも,対象期間は平成22年9月24日から平成28年9月30日までである。)
として,19億2918万3720円
(特許法102条3項により算定される損害15額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額)
及びうち1億円に対する平成27年2月13日
(訴状送達の日の翌日)
から,うち18億2918万3720円に対する平成29年4月11日
(同月7日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日)
から,各支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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