平成29(行ケ)31 平成30年2月6日東京高等裁判所

事件番号	平成29(行ケ)31
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年2月6日
事案の概要	本件選挙は，平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下，このうち衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）に関するものを「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Ａは，本件選挙における小選挙区選挙の東京都第２区の，原告Ｂは同東京都第５区の，原告Ｃは同東京都第８区の，原告Ｄは同東京都第９区の，原告Ｅは同東京都第１８区の，原告Ｆは同神奈川県第１５区の，それぞれ選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，議員定数を各都道府県の人口に比例して配分しておらず，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。

事件番号	平成29(行ケ)31
事件名
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成30年2月6日

事案の概要
本件選挙は，平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下，このうち衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）に関するものを「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Ａは，本件選挙における小選挙区選挙の東京都第２区の，原告Ｂは同東京都第５区の，原告Ｃは同東京都第８区の，原告Ｄは同東京都第９区の，原告Ｅは同東京都第１８区の，原告Ｆは同神奈川県第１５区の，それぞれ選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，議員定数を各都道府県の人口に比例して配分しておらず，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。

事案の概要

本件選挙は，平成２９年法律第５８号（以下「平成２９年改正法」という。）による改正後の平成２８年法律第４９号（以下「平成２９年改正後の平成２８年改正法」という。）により改定された選挙区割り（以下，このうち衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）に関するものを「本件選挙区割り」という。）の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Ａは，本件選挙における小選挙区選挙の東京都第２区の，原告Ｂは同東京都第５区の，原告Ｃは同東京都第８区の，原告Ｄは同東京都第９区の，原告Ｅは同東京都第１８区の，原告Ｆは同神奈川県第１５区の，それぞれ選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は，原告らが，本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は，議員定数を各都道府県の人口に比例して配分しておらず，公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条ただし書）に反し，憲法が規定する代議制民主主義（前文，１条，４３条１項）を害する違憲・無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条の規定に基づいて，上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。