平成29(ワ)13005 不当利得返還請求事件平成30年7月6日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)13005
事件名	不当利得返還請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年7月6日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は，名称を「リング式多段岩盤変動測定装置」とする特許権（請求項の数８。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲における20請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する原告が，被告が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置は，本件発明の技術的範囲に属するところ，被告は実施料を支払うことなく上記装置を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得たと主張して，被告に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及び民法７０４条前段所定の25法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)13005
事件名	不当利得返還請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成30年7月6日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は，名称を「リング式多段岩盤変動測定装置」とする特許権（請求項の数８。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲における20請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する原告が，被告が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置は，本件発明の技術的範囲に属するところ，被告は実施料を支払うことなく上記装置を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得たと主張して，被告に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及び民法７０４条前段所定の25法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，名称を「リング式多段岩盤変動測定装置」とする特許権（請求項の数８。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲における20請求項１の発明を「本件発明」という。）を有する原告が，被告が平成１９年に製造，販売したデジタル式２連地殻活動総合観測装置は，本件発明の技術的範囲に属するところ，被告は実施料を支払うことなく上記装置を販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得たと主張して，被告に対し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及び民法７０４条前段所定の25法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。