平成29(行ウ)453 選挙権確認請求事件平成29年10月11日東京地方裁判所

事件番号	平成29(行ウ)453
事件名	選挙権確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年10月11日
事案の概要	本件は，次回の衆議院小選挙区選出議員選挙（本件訴えの提起の日である平成２９年９月２９日の直近の同年１０月２２日に施行される予定の衆議院議員総選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙のことをいうものと解される。15以下「本件選挙」という。）において自らが東京都第８区の選挙人となることが予定されているとする原告が，衆議院小選挙区選出議員（以下，単に「議員」という場合がある。）の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法１３条１項及び別表第１（平成２８年法律第４９号及び平成２９年法律第５８号による改正後のもの。平成２９年７月１６日施行）は，各都20道府県の人口に比例して議員の数を配分する内容とはなっておらず代議制民主主義（憲法前文，１条，４３条１項），選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条）に反し違憲であり，また東京都内の選挙区割りに関しても各区人口が東京都の基準人数（東京都の人口÷配分議員数）に限りなく近づくように区割りされておらず違憲であるなどとして，原告が，本件選挙につき，25東京都第８区において，その価値が上記公職選挙法が定めるところより，より全国平均（人口４３万９７７４人に議員１人の割合で代表者を選出し得る価値）に近い選挙権を有することの確認を求める事案である。

事件番号	平成29(行ウ)453
事件名	選挙権確認請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	平成29年10月11日

事案の概要
本件は，次回の衆議院小選挙区選出議員選挙（本件訴えの提起の日である平成２９年９月２９日の直近の同年１０月２２日に施行される予定の衆議院議員総選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙のことをいうものと解される。15以下「本件選挙」という。）において自らが東京都第８区の選挙人となることが予定されているとする原告が，衆議院小選挙区選出議員（以下，単に「議員」という場合がある。）の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法１３条１項及び別表第１（平成２８年法律第４９号及び平成２９年法律第５８号による改正後のもの。平成２９年７月１６日施行）は，各都20道府県の人口に比例して議員の数を配分する内容とはなっておらず代議制民主主義（憲法前文，１条，４３条１項），選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条）に反し違憲であり，また東京都内の選挙区割りに関しても各区人口が東京都の基準人数（東京都の人口÷配分議員数）に限りなく近づくように区割りされておらず違憲であるなどとして，原告が，本件選挙につき，25東京都第８区において，その価値が上記公職選挙法が定めるところより，より全国平均（人口４３万９７７４人に議員１人の割合で代表者を選出し得る価値）に近い選挙権を有することの確認を求める事案である。

事案の概要

本件は，次回の衆議院小選挙区選出議員選挙（本件訴えの提起の日である平成２９年９月２９日の直近の同年１０月２２日に施行される予定の衆議院議員総選挙における衆議院小選挙区選出議員の選挙のことをいうものと解される。15以下「本件選挙」という。）において自らが東京都第８区の選挙人となることが予定されているとする原告が，衆議院小選挙区選出議員（以下，単に「議員」という場合がある。）の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法１３条１項及び別表第１（平成２８年法律第４９号及び平成２９年法律第５８号による改正後のもの。平成２９年７月１６日施行）は，各都20道府県の人口に比例して議員の数を配分する内容とはなっておらず代議制民主主義（憲法前文，１条，４３条１項），選挙権の平等の保障（憲法１５条１項，１４条１項，４４条）に反し違憲であり，また東京都内の選挙区割りに関しても各区人口が東京都の基準人数（東京都の人口÷配分議員数）に限りなく近づくように区割りされておらず違憲であるなどとして，原告が，本件選挙につき，25東京都第８区において，その価値が上記公職選挙法が定めるところより，より全国平均（人口４３万９７７４人に議員１人の割合で代表者を選出し得る価値）に近い選挙権を有することの確認を求める事案である。