平成29(行コ)46 法人税更正処分取消請求控訴事件平成29年7月26日東京高等裁判所

事件番号	平成29(行コ)46
事件名	法人税更正処分取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年7月26日
事案の概要	本件は，控訴人が，控訴人の子会社であるＡ株式会社に対して有していた貸付金等債権３億５１５５万３２９４円（ただし，正確な合計額は３億５２０１万７７２０円）につき，Ａが仙台地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，平成２２年３月１日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，株式会社Ｂ（Ｂ，Ａと併せて本件子会社２社）に対して有していた短期貸付金債権６億４２７７万７９２６円（前記貸付金債権と併せて，本件貸付金等債権）について，Ａが青森地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，同年３月３日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，前記各債権の放棄をし（本件債権放棄），放棄されたＡに対する３億５２０１万７７２０円及びＢに対する６億４２７７万７９２６円の各債権の合計額９億９４７９万５６４６円（本件債権放棄額）を「その他の特別損」勘定として損金の額に算入し，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（本件事業年度）に係る法人税の確定申告をしたところ，青森税務署長（処分行政庁）から，本件債権放棄額は本件子会社２社に対する法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の寄附金の額に該当するとして，法人税の更正処分（本件処分）を受けたため，被控訴人に対し，本件処分のうち，控訴人主張の所得金額マイナス１１億８２９４万６７８５円を超える部分及び控訴人主張の繰越欠損金額マイナス１１億８２９４万６７８５円を下回る部分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成29(行コ)46
事件名	法人税更正処分取消請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	平成29年7月26日

事案の概要
本件は，控訴人が，控訴人の子会社であるＡ株式会社に対して有していた貸付金等債権３億５１５５万３２９４円（ただし，正確な合計額は３億５２０１万７７２０円）につき，Ａが仙台地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，平成２２年３月１日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，株式会社Ｂ（Ｂ，Ａと併せて本件子会社２社）に対して有していた短期貸付金債権６億４２７７万７９２６円（前記貸付金債権と併せて，本件貸付金等債権）について，Ａが青森地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，同年３月３日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，前記各債権の放棄をし（本件債権放棄），放棄されたＡに対する３億５２０１万７７２０円及びＢに対する６億４２７７万７９２６円の各債権の合計額９億９４７９万５６４６円（本件債権放棄額）を「その他の特別損」勘定として損金の額に算入し，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（本件事業年度）に係る法人税の確定申告をしたところ，青森税務署長（処分行政庁）から，本件債権放棄額は本件子会社２社に対する法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の寄附金の額に該当するとして，法人税の更正処分（本件処分）を受けたため，被控訴人に対し，本件処分のうち，控訴人主張の所得金額マイナス１１億８２９４万６７８５円を超える部分及び控訴人主張の繰越欠損金額マイナス１１億８２９４万６７８５円を下回る部分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，控訴人が，控訴人の子会社であるＡ株式会社に対して有していた貸付金等債権３億５１５５万３２９４円（ただし，正確な合計額は３億５２０１万７７２０円）につき，Ａが仙台地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，平成２２年３月１日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，株式会社Ｂ（Ｂ，Ａと併せて本件子会社２社）に対して有していた短期貸付金債権６億４２７７万７９２６円（前記貸付金債権と併せて，本件貸付金等債権）について，Ａが青森地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，同年３月３日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，前記各債権の放棄をし（本件債権放棄），放棄されたＡに対する３億５２０１万７７２０円及びＢに対する６億４２７７万７９２６円の各債権の合計額９億９４７９万５６４６円（本件債権放棄額）を「その他の特別損」勘定として損金の額に算入し，平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（本件事業年度）に係る法人税の確定申告をしたところ，青森税務署長（処分行政庁）から，本件債権放棄額は本件子会社２社に対する法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）３７条の寄附金の額に該当するとして，法人税の更正処分（本件処分）を受けたため，被控訴人に対し，本件処分のうち，控訴人主張の所得金額マイナス１１億８２９４万６７８５円を超える部分及び控訴人主張の繰越欠損金額マイナス１１億８２９４万６７８５円を下回る部分の取消しを求める事案である。