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2019/08/16 18:00 更新

事件番号平成24(ワ)31999
事件名損害賠償請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和元年5月27日
事案の概要本件逮捕及25び本件勾留が違法であるか否か)について・・・・・・・・・・・・・・37頁⑴ 認定事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37頁⑵ 原告の身柄拘束の違法性の有無について・・・・・・・・・・・・・45頁⑶ AAの身柄拘束の違法性の有無について・・・・・・・・・・・・・51頁2 争点2(警察官による取調べに違法があるか否か)について・・・・・55頁⑴ 判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55頁5⑵ 警察官による原告の取調べについての原告の主張の概要・・・・・・56頁⑶ 原告に対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・68頁⑷ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84頁3 争点3(検察官による取調べに違法があるか否か)について・・・・・84頁⑴ 原告に対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・84頁10⑵ AAに対する取調べについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・89頁⑶ 目撃者に対する聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90頁4 争点4(代用監獄への移監〔逆送〕に係る検察官の同意請求が違法であるか)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91頁5 争点5(証拠の改ざん等に係る違法があったか否か)について・・・・91頁15⑴ 9.20捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91頁⑵ 10.15捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94頁⑶ 8.30捜報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96頁⑷ 10.22捜報及びAGの10.22員面について・・・・・・・100頁⑸ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101頁206 争点6(検察官による本件起訴に違法があるか否か)について・・・101頁⑴ 判断枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101頁⑵ 関係者の供述等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102頁⑶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113頁7 争点7(確定審の公判における警察官及び検察官の活動に違法があるか否か)25について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114頁⑴ 警察官の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114頁⑵ 検察官の活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115頁⑶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120頁8 争点8(再審請求審及び再審の公判における検察官の活動に違法があるか)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121頁59 争点9(原告に生じた損害の有無及び金額)について・・・・・・・121頁⑴ 身柄拘束期間中の損害について・・・・・・・・・・・・・・・・121頁⑵ 仮釈放後の損害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126頁⑶ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131頁10 争点10(除斥期間が経過したか否か)について・・・・・・・・131頁10第4 結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132頁(略 語)本判決における略語例は,本文中に記載のあるもののほか,以下のとおりとする。1 官署の表示⑴ 最高裁判所につき,「最高裁」という。15⑵ 東京高等裁判所につき,「東京高裁」という。⑶ 水戸地方裁判所土浦支部につき,「水戸地裁土浦支部」という。⑷ 水戸少年刑務所土浦拘置支所につき,「土浦拘置支所」という。⑸ 被告茨城県につき,「被告県」という。⑹ 茨城県警察本部につき,「茨城県警」という。20⑺ 茨城県土浦警察署につき,「土浦署」という。⑻ 茨城県取手警察署につき,「取手署」という。⑼ 茨城県水海道警察署につき,「水海道署」という。⑽ 茨城県竜ヶ崎警察署につき,「竜ヶ崎署」という。2 関係者の表示25AA につき,「AA」という。AB につき,「被害者」という。AC につき,「AC」という。⑷ AD につき,「AD」という。⑸ AE につき,「AE 」という。⑹ AF につき,「AF」という。5⑺ AG につき,「AG」という。⑻ AH につき,「AH」という。⑼ AI につき,「AI」という。⑽ AJ につき,「AJ」という。⑾ AK につき,「AK」という。10⑿ AL につき,「AL」という。⒀ AM につき,「AM」という。⒁ AN につき,「AN」という。⒂ AO につき,「AO」という。⒃ AP につき,「AP」という。15⒄ AQ 検察官につき,「AQ検察官」という。⒅ AR 検察官につき,「AR検察官」という。⒆ AS 検察官につき,「AS 検察官」という。⒇ 当時の取手署の署長AT につき,「AT署長」という。AU 警察官につき,「AU警察官」という。20AV 警察官につき,「AV警察官」という。AW 警察官につき,「AW 警察官」という。AX 警察官につき,「AX警察官」という。AY 警察官につき,「AY警察官」という。3 場所の表示25茨城県北相馬郡c 町d e 番地所在のAB 方につき,「被害者方」又は「本件犯行現場」という。⑵ 布佐駅から本件犯行現場までの間の利根川に架かる栄橋につき,「栄橋」という。⑶ ALの昭和42年8月28日当時の勤務先のバー「ジュン」につき,「ジュン」という。54 事件等の表示⑴ AB を被害者とする強盗殺人事件につき「本件強盗殺人事件」といい,本件強盗殺人事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「本件逮捕」,「本件勾留」という。⑵ 原告が昭和42年10月10日に通常逮捕された窃盗事件(同年9月3日に10千葉県内の商店でズボン1着及びワニ皮バンド1本を窃取した事件)につき「別件窃盗事件」といい,別件窃盗事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「別件窃盗事件逮捕」,「別件窃盗事件勾留」という。⑶ AAが同年10月16日に通常逮捕された暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件(同年8月29日にBC 及びBD と共同して茨城県内の路上でB15E に暴行を加えた事件)につき「別件暴力行為等事件」といい,別件暴力行為等事件に係る逮捕,勾留につき,それぞれ「別件暴力行為等逮捕」,「別件暴力行為等勾留」という。5 証拠等の表示⑴ 検察官面前調書につき,「検面調書」又は単に「供述調書」という。20⑵ 司法警察員面前調書につき,「員面調書」又は単に「供述調書」という。⑶ 10月15日に原告に対して行われた本件強盗殺人事件の犯行状況等に関する質問を用いたポリグラフ検査につき,「本件ポリグラフ検査」という。⑷ 10月17日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき,「10.17原告録音テープ」という。25⑸ 11月2日の警察官による原告の取調状況を録音したテープにつき,「11.2原告録音テープ」という。⑹ 11月3日の警察官によるAAの取調状況を録音したテープにつき,「11.3AA録音テープ」という。⑺ ACに対して聴き取り捜査をした結果が記載された9月20日付け捜査報告書(乙503)につき,「9.20捜報」という。5⑻ 原告が初めて本件犯行を自白した際の取調べの経緯及び内容が記載された10月15日付け捜査報告書(乙566)につき,「10.15捜報」という。⑼ AE に対して聴き取り捜査をした結果が記載された8月30日付け捜査報告書(乙544)につき,「8.30捜報」という。⑽ AGに対して聴き取り捜査をした結果が記載された10月22日付け捜査報10告書(乙528)につき,「10.22捜報」という。⑾ AGに係る10月22日付け員面調書(乙529)につき,「AGの10.22員面」という。6 刑事公判等の表示⑴ 本件強盗殺人事件に係る原告らの起訴につき,「本件起訴」という。15⑵ 昭和43年2月15日から開始された原告らの刑事公判につき「確定審」といい,確定審のうち各審級に係る刑事公判をその審級に応じ,それぞれ「確定審第一審」,「確定審第二審」,「確定審上告審」といい,そこでの判決等をそれぞれ「確定審第一審判決」,「確定審第二審判決」,「確定審上告審決定」という。20⑶ 原告らによる昭和58年12月23日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき,「第一次再審請求審」という。⑷ 原告らによる平成13年12月6日の再審請求に基づき開始された再審請求審につき,「第二次再審請求審」という。⑸ 原告らに関する再審裁判につき,「再審」といい,そこでの判決を「再審判25決」という。7 出来事の表示⑴ 本件強盗殺人事件の犯行につき,「本件犯行」という。⑵ 栄橋の布佐駅側たもとにある石段付近でAG,AH及びAFらが怒声をあげた原告を目撃したとされる出来事につき,「石段の一件」という。第1 請求5被告らは,原告に対し,連帯して3億4178万9618円及び2億9637万0045円に対する平成28年4月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。第2 事案の概要本件は,茨城県内において昭和42年8月に発生した本件強盗殺人事件(いわ10ゆる布川事件)について,逮捕及び勾留をされた上で公訴を提起され,有罪判決を受けて服役し,再審において無罪判決が確定した原告が,被告らに対し,検察官及び茨城県警所属の警察官による捜査,検察官による公訴の提起,検察官及び警察官の公判における活動並びに検察官の再審請求審及び再審における活動に違法があったなどと主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に15基づき,連帯して,①損害賠償金総額2億9637万0045円の一部である1億9044万0415円,②上記①の損害賠償金総額に対する平成28年4月14日までの確定遅延損害金1億5134万9203円,③上記①の損害賠償金総額に対する同月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

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