平成30(ネ)10092 不正競争行為差止等請求控訴事件令和元年8月21日知的財産高等裁判所

事件番号	平成30(ネ)10092
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年8月21日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，一審原告が，(1)一審被告Ｙが，一審原告の営業秘密である，「ＳＳＴＧ１」との名称の字幕制作ソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を構成するプログラムのソースコード（以下「本件ソースコード」という。原判決別紙物件目録２－１）を，正当な権限なく一審原告から持ち出して一審被告フェイスに開示し，又は開発担当者として保有していた本件ソースコードを不正の利益を得る目的で一審被告フェイスに開示したこと，(2)一審被告フェイスが，本件ソースコードの前記(1)の不正取得又は不正開示を知りながら字幕制作ソフトウェアである原判決別紙物件目録１記載のソフトウェア（名称は「Ｂａｂｅｌ」。以下「被告ソフトウェア」という。）の制作に当たって本件ソースコードを取得又は使用したことは，不競法２条１項４号，５号，７号及び８号に規定する不正競争行為のいずれかに該当することを理由として，一審被告らに対し，不競法３条１項及び２項に基づき，①被告ソフトウェアの生産・使用等の差止め，②被告ソフトウェアのプログラムを収納した記憶媒体の廃棄，③本件ソースコードの使用の差止め，④本件ソースコードの全部又は一部を記録した記憶媒体の廃棄，⑤原告ソフトウェアに含まれるファイル「Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ」を利用して原告ソフトウェアとの互換性を確保しようとする行為の禁止を求めるとともに，⑥同法４条に基づき，損害賠償として３０００万円（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ネ)10092
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年8月21日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，一審原告が，(1)一審被告Ｙが，一審原告の営業秘密である，「ＳＳＴＧ１」との名称の字幕制作ソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を構成するプログラムのソースコード（以下「本件ソースコード」という。原判決別紙物件目録２－１）を，正当な権限なく一審原告から持ち出して一審被告フェイスに開示し，又は開発担当者として保有していた本件ソースコードを不正の利益を得る目的で一審被告フェイスに開示したこと，(2)一審被告フェイスが，本件ソースコードの前記(1)の不正取得又は不正開示を知りながら字幕制作ソフトウェアである原判決別紙物件目録１記載のソフトウェア（名称は「Ｂａｂｅｌ」。以下「被告ソフトウェア」という。）の制作に当たって本件ソースコードを取得又は使用したことは，不競法２条１項４号，５号，７号及び８号に規定する不正競争行為のいずれかに該当することを理由として，一審被告らに対し，不競法３条１項及び２項に基づき，①被告ソフトウェアの生産・使用等の差止め，②被告ソフトウェアのプログラムを収納した記憶媒体の廃棄，③本件ソースコードの使用の差止め，④本件ソースコードの全部又は一部を記録した記憶媒体の廃棄，⑤原告ソフトウェアに含まれるファイル「Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ」を利用して原告ソフトウェアとの互換性を確保しようとする行為の禁止を求めるとともに，⑥同法４条に基づき，損害賠償として３０００万円（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，一審原告が，(1)一審被告Ｙが，一審原告の営業秘密である，「ＳＳＴＧ１」との名称の字幕制作ソフトウェア（以下「原告ソフトウェア」という。）を構成するプログラムのソースコード（以下「本件ソースコード」という。原判決別紙物件目録２－１）を，正当な権限なく一審原告から持ち出して一審被告フェイスに開示し，又は開発担当者として保有していた本件ソースコードを不正の利益を得る目的で一審被告フェイスに開示したこと，(2)一審被告フェイスが，本件ソースコードの前記(1)の不正取得又は不正開示を知りながら字幕制作ソフトウェアである原判決別紙物件目録１記載のソフトウェア（名称は「Ｂａｂｅｌ」。以下「被告ソフトウェア」という。）の制作に当たって本件ソースコードを取得又は使用したことは，不競法２条１項４号，５号，７号及び８号に規定する不正競争行為のいずれかに該当することを理由として，一審被告らに対し，不競法３条１項及び２項に基づき，①被告ソフトウェアの生産・使用等の差止め，②被告ソフトウェアのプログラムを収納した記憶媒体の廃棄，③本件ソースコードの使用の差止め，④本件ソースコードの全部又は一部を記録した記憶媒体の廃棄，⑤原告ソフトウェアに含まれるファイル「Ｔｅｍｐｌａｔｅ．ｍｄｂ」を利用して原告ソフトウェアとの互換性を確保しようとする行為の禁止を求めるとともに，⑥同法４条に基づき，損害賠償として３０００万円（一部請求）及び遅延損害金の支払を求める事案である。