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2019/10/11 18:00 更新

事件番号平成29(わ)1325
事件名詐欺
裁判所名古屋地方裁判所 刑事第4部
裁判年月日平成31年3月26日
事案の概要本件契約の頭金等として現金を交付した事実は証拠上明らかと認められる。⑵ 本件契約は,「P契約書」に基づく金地金の割賦販売契約であり,顧客は,契約締結時における販売価格で代金を換算した金地金(キログラム単位)を割賦金で購入するものとされ,契約時に頭金を支払い,以後,毎月分割代金を支払って,代金全額支払時に購入した金地金の所有権が顧客に移転し,その時点で,顧客が金地金の受取方法を指示し,1か月以内(重要事項交付書面上は10日営業日以内)にその引渡しを受けられることとされていた。また,本件契約においては,判示のとおり,顧客の希望によって契約締結時と中途解約時の金地金の価格差に基づく差金決済を行うことが可能であった。すなわち,D社は,顧客から中途解約の通知を受けた場合には,当該顧客に販売した金地金につき,中途解約時における買取価格で換算したその金額から契約締結時における販売価格で換算した金額及び所定の販売管理手数料(前記契約書上は1グラム当たり216円)を差し引いた精算金を当該顧客に支払うこととされていた。前記契約書には,中途解約をすることのできる時期や中途解約時における精算金の支払時期及び方法について特段の規定が置かれていなかったが,関連する条項を合理的に解釈し,被告人A及び被告人Cのほか,D社の営業社員として本件契約の勧誘業務に当たっていたJ及びFの各供述,更には判示顧客らの各供述等を総合すれば,本件契約の内容として,顧客は,契約締結後,随時いつでも中途解約をすることが可能であり,D社は,中途解約をした顧客には,その通知を受けてから合理的期間内に,速やかにかつ一括して精算金を支払うことを約していたものと認められる。⑶ なお,被告人C,J,Fが顧客の勧誘に際し本件契約につき説明をしていた内容や判示顧客らの供述等に加え,D社における本件契約を巡る実態として,頭金が支払われた後の分割代金の支払が現になされておらず,比較的短期のうちに中途解約をする顧客が多く,もとより代金全額を支払って金地金の引渡しを受けた顧客が皆無であったことなどの諸般の実情に照らせば,顧客にとって,本件契約を締結することの主たる魅力や動機は,金地金の価格が将来的に上昇するであろうとの予測を前提に,その時点での中途解約に伴う差金決済により相応の利益が見込まれるとの点にあったことは明らかというべきであり,これをD社の側からみれば,そうした本件契約の魅力をアピールすることこそが顧客を勧誘するに際しての大きなセールスポイントとなっていたというべきである。その意味において,前記中途解約に係る約定は,判示顧客らが本件契約を締結し,D社に対し,その頭金等として現金を交付するに当たり,その意思決定に際しての極めて重要な要素となっていたものと認められる。この点,判示顧客らのうち第5の事実に係る顧客のNは,他の者とは異なり,本件契約の締結に当たり,金地金の現物を入手したいと考えていた旨述べているものの,他の業者から金地金を購入するのではなく,Jや被告人Cからの勧誘を受け,本件契約を締結しようと考えた理由については,要するに,1口100万円の本件契約を5口契約し,そのうち4口につきいずれ中途解約をして,得られる精算金を残りの1口の分割代金の支払に充当すれば,金地金1キログラム(相場約500万円程度を想定)の引渡しを受けることができ,更には当該中途解約の時点で金地金の価格が契約締結時より上昇していた場合には,差金決済に伴う相応の利益を得ることも見込まれるとの点にあったとの趣旨を述べているのであり,結局,前記中途解約に係る約定が本件契約を締結する意思決定に際しての極めて重要な要素となっていたこと自体については,他の判示顧客らにおけるのと何ら異なるところはない。2 D社の財務状況⑴ ところで,検察官は,遅くとも平成28年6月までには,被告人3名において本件詐欺の共謀を遂げていた旨主張しているところ,同月時点におけるD社の財務状況については,証拠上次のとおり認められる。すなわち,D社は,平成25年1月に設立されたが,被告人Aが実質的経営者となった同年5月当初からその収支は赤字であり,本件契約につき顧客からの中途解約が次第に増えていく中,販売管理手数料の収入から従業員に対する給与や事務所の家賃等の経費を差し引いた損益累計の赤字額は増加の一途を辿り,平成28年6月の時点では,その赤字額は9736万6258円にまで達していた。また,D社は,ほぼ恒常的に本件契約の中途解約に伴う精算金の支払を滞り(平成25年7月以降,中途解約をした顧客との間で,精算金を分割で支払う旨合意するなどしていたが,次第にその分割払についても滞る状況となっていた。),その未返金額の累計は時を追って嵩んでいき,平成28年6月の時点では1億2948万1000円にまで達していた。一方,同月の時点において,D社名義の3つの銀行預金口座(G1銀行H1支店,G2銀行H2支店,G3銀行H3支店)に加え,被告人A名義の7つの銀行預金口座(G4銀行H4支店,同銀行H5支店,同銀行H3営業部,G2銀行H6支店,G5銀行本店営業部,G6銀行H3支店,G7銀行H7支店)の各預金残高の総額は僅か4万4221円であり,そのほか特にD社には見るべき資産のない状況であった。なお,被告人Aは,D社の事務所にある金庫内に常時概ね二,三百万円程度の現金を保管していたなどと述べているものの,仮にこれを前提としても,その資産の実情が微々たるものであったことに変わりはない。また,D社では,金地金の現物は一切保有していなかった。⑵ これらの事情からすれば,D社は,平成28年6月の時点において,本件契約を締結した顧客から受領した頭金等を順次自転車操業的に未払の精算金や経費等の支払に充当していかざるを得ない極めて苦しい財務状況に陥っていたものと認められる。また,同月以降も,D社における損益累計の赤字額や中途解約に伴う精算金の未払額はほぼ一方的に増加し続け,平成29年3月時点での損益累計の赤字額は1億2196万9437円,精算金の未払額は2億0237万6000円にまで達し,一方で,同月時点での前記預金残高の総額は4万1086円にとどまっていた。このように,判示顧客らが本件契約の勧誘を受けてこれを締結し,その頭金等を交付した全期間を通じ,D社の財務状況には一切好転の兆しがみられない。さらに,D社においては,本件契約の顧客を募ることが唯一の事業であり,顧客から得た頭金等を元にした資金運用等も何ら行われていなかった。そして,本件契約の内容を前提に,顧客の利害得失を考えれば,販売した金地金の価格が契約締結時より上昇した時点で中途解約が行われるのが通常であり,D社は,顧客から受け取る販売価格手数料の収入を勘案しても,中途解約により相応の損失を伴う精算金の支払をほぼ不可避的かつ恒常的に強いられていくことになるのであるから,将来にわたって,収支を健全化し得る多額の利益を見込むことがそもそも困難な経営実態にあったというべきは明らかである。この点,被告人Aは,D社の財務状況を好転させる目途が立っていたとの趣旨を縷々供述し,被告人Aの弁護人も同旨の主張をするけれども,現実として,前記のとおり,判示顧客らが本件契約の勧誘を受けてこれを締結し,その頭金等を交付した全期間を通じ,D社の財務状況は悪化の一途を辿っていたのであり,被告人Aの供述は,客観的ないし現実的な裏付けを欠き,希望的観測の域を何ら出るものではない。そうすると,D社の財務状況は,客観的に,平成28年6月の時点では既に破綻していたものといわざるを得ず,更にはその後もこれが好転することはなく,好転が見込まれる状況にもなかったと認めるのが相当である。3 欺罔行為について以上によれば,各別表記載のとおり,被告人C,J,Fが,判示顧客らに対し,それぞれ本件契約の勧誘を行った時点において,D社の財務状況は既に破綻した状況にあり,客観的に,D社は,前記のとおり本件契約に定められた中途解約時における差金決済に基づく精算金の支払や代金全額支払時における金地金の引渡しをその約定どおり行うことのできない状態にあったと認められることは明らかである。翻って,これをその約定どおり行うことを前提に,判示顧客らに対して行われた本件契約の勧誘は,虚偽の説明に依拠するものであったといわざるを得ない。そして,当該虚偽の説明に係る内容,すなわち,D社が中途解約時における差金決済に基づく精算金の速やかかつ一括の支払等を約していた点については,前記のとおり,判示顧客らが本件契約を締結し,D社に対し,その頭金等として現金を交付するに当たり,その意思決定に際しての極めて重要な要素となっていたといえるのであるから,判示顧客らに対して行われた本件契約の勧誘は詐欺罪を構成する欺罔行為に該当するものと認められる。4 故意,意思連絡について⑴ そこで,本件詐欺に係る故意,意思連絡の点につき検討するに,前記のとおり,D社においては,本件契約の顧客を募ることが唯一の事業であったところ,被告人Aは,D社の実質的経営者としてその業務全般を統括管理し,被告人Bは,平成25年5月頃にD社に入社して,以降,その内勤業務全般を預かる立場で,D社名義の銀行預金口座や社内の小口現金を管理するとともに,従業員に対する給与の支払業務のほか,本件契約に係る前記契約書の雛形の作成や顧客名簿の作成,顧客の中途解約時における精算金の金額等が記載された「御精算書」の作成,その他種々の経理資料の作成等の業務に従事し,被告人Cは,平成27年10月にD社に入社して,以降,営業部長という立場で,本件契約の勧誘業務を統括するとともに,顧客からの中途解約要求等に対応する業務等に従事していたものであり,これら被告人3名の立場や業務内容等に照らせば,被告人3名が,いずれも本件契約の内容を理解した上,判示顧客らに対する本件契約の勧誘そのものについて相互に意思を通じていたと認められることは明らかである。したがって,本件詐欺に係る故意や,共謀の前提としての意思連絡の認定の可否を分かつのは,専ら,判示顧客らに対する本件契約の勧誘が欺罔行為に該当する旨の知情性の有無,すなわち,被告人3名において,平成28年6月以降,D社の財務状況が既に破綻した状況にあり,客観的に,本件契約に定められた中途解約時における差金決済に基づく精算金の支払や代金全額支払時における金地金の引渡しをその約定どおり行うことのできない状態にあることにつき,その認識を有していたと認められるか否かである。⑵ この点,被告人Aは,前記のとおり,D社の実質的経営者としてその業務全般を統括管理していたもので,随時,被告人Bや被告人Cから報告を受けるなどして,本件契約に係る営業の状況,顧客からの中途解約の状況,中途解約に伴う精算金の支払状況,その他経費の支払状況等,D社の営業や経理全般を把握して,被告人Bや被告人Cら従業員に対して適宜の指示を行っていたのであるから,平成28年6月以降,前記のとおり,D社の財務状況が既に破綻した状況にあり,本件契約に定められた中途解約時における差金決済に基づく精算金の支払等をその約定どおり行うことのできない状態にあることにつき当然に認識していたものと認められる。被告人Aは,当時,D社にはその財務状況を好転させる目途があり,そうした破綻の認識はなかったなどと縷々述べているものの,それが客観的,現実的な裏付けを欠いた単なる希望的観測の空虚な弁明に過ぎないことは既に説示のとおりである。⑶ また,被告人Bは,前記のとおり,D社の内勤業務全般を預かって,被告人Aの指示の下,種々の経理業務に従事していたもので,このうち,各顧客の契約毎にその契約日や手数料,頭金の支払額,中途解約日,精算金の支払状況等が記載された顧客名簿の作成や,顧客の中途解約時に行われていた所要の業務のみを取り出しても,その過程において,D社が長く精算金の支払を一括で行うことができず,多額の未払精算金が累積していた実情を否が応にも認識せざるを得ない立場にあったというべきである上,そのほか,D社名義の銀行預金口座を管理し,被告人Aの指示を受けて経費の支払等を行う中で,D社の資産が乏しく,顧客から交付を受けた頭金等をそのまま自転車操業的に各種経費の支払等に充当せざるを得ない実情にあることも必然的に認識するところであったと認められる。そうすると,被告人Bは,平成28年6月以降,前記のとおり,D社の財務状況が,本件契約に定められた中途解約時における差金決済に基づく精算金の支払等をその約定どおり行うことのできない状態にあることを十分認識していたものといわざるを得ない。被告人Bは,D社の収支が赤字であることは分かっていたが,会社の経営や資金の運用は被告人Aが適切に行っているものと考えており,そもそもその財務状況には関心がなく,これを関知する立場にはなかったなどとの趣旨を縷々述べているものの,詰まるところ,この弁明は,被告人Aの配下にあることを口実に,業務の過程で知り得るD社の実情から半ば責任回避ないし現実逃避的に目を背けていたというに過ぎず,何らこの認定を左右しない。⑷ さらに,被告人Cは,前記のとおり,D社の営業部長として,本件契約の勧誘業務を統括するとともに,顧客からの中途解約要求等に対応する業務等に従事し,その過程においては,随時,JやFから本件契約に係る営業状況等の報告を受け,自身の営業状況とも併せてこれを被告人Aに報告するとともに,毎月の顧客からの入金目標額や実際の入金状況等を記載した「月別入出金管理表」及び本件契約を締結した各顧客に係る販売管理手数料の金額や当該時点で中途解約された場合に支払うべき金額を示す精算後残高等を記載した「残高照合通知書」を作成し,これを被告人Aにメール送信するなどしていたもので,これにより,顧客からの中途解約の状況や顧客に対する精算金の支払状況を把握し,平成28年6月末の時点で,前記精算後残高が2億0153万9000円に達していたのに対し,D社のほぼ唯一の収入となる販売管理手数料のそれまでの累積額が僅か1260万8000円に過ぎなかったことや,D社が顧客の中途解約に伴う精算金を一括で支払うことができず,解約和解金としてこれを分割で支払わなければならない状況にあったことなどの事情を認識していたものと認められる。そして,被告人Cは,平成27年12月以降,被告人Aの指示の下,本件契約を中途解約した顧客に対し,精算金を一括ではなく分割で支払うことに応じてもらう交渉やその旨の和解契約書の作成といった業務を担い,しかも,その数か月後には,そうして和解をした精算金の分割払も滞ることとなって,以降,顧客からの苦情を受け,苦しい偽りの弁明にも追われていたものである。加えて,被告人Cは,D社の事務所の家賃の管理会社から受けた苦情電話に対応するなどし,遅くとも平成28年6月までにはD社が事務所の家賃を滞納している事実を認識したほか,同年4月以降,D社の自身に対する給与の支払も滞るようになって,相応に強い不満を鬱積させていたことも認められる。そうした中,被告人Cは,日々,被告人Aから,メール等により,顧客からの入金がないと従業員への給料が支払えない,もう余力がないなどとして,強く顧客からの入金の獲得を急ぐよう執拗に迫る指示を受け続けていたもので,これら被告人Aの言動は,被告人Cの言う「発破をかけられている」とも受け取れる側面を差し引いても,恒常的に顧客からの入金の獲得を急がなければD社の経営が立ち行かず,顧客から入金を受けた頭金等をそのまま自転車操業的に未払の精算金や経費等の支払に充てざるを得ない実情にあることを,被告人Cに相応に強く想起させるものであったといわざるを得ない。実際,被告人Cは,同年10月ないし11月頃,JやFに対し,給料の支払が滞っていることへの不満等からD社を辞めたいなどとその心中を打ち明けた際,「会社に資金が全くない,自転車操業,お金を返せないと知って顧客を勧誘していた,言い訳ができない」などとの趣旨の発言をしていたものと認められる。そのほか,被告人Cは,自身の作成した前記「月別入出金管理表」を適宜JやFにも交付していたが,その際には,被告人Aに送付するものとは異なり,中途解約をした顧客に対する精算金の分割払の予定等に関する記載部分を削除した別途の書面をわざわざ作成し,これを交付するなどしていたもので,このことも,そうした記載がD社の経営の実情に疑念を抱かせる事情であることを被告人C自身認識していたことの証左である。そうすると,被告人Cは,D社の財務状況の詳細までをもとより知る由はなく,平成28年6月以降,前記のとおり,D社の財務状況が,本件契約に定められた中途解約時における差金決済に基づく精算金の支払等をその約定どおり行うことのできない状態にあることにつき,当初は必ずしも確定的とまではいえない認識にとどまっていたとみるべき余地もあるとはいえ,少なくともその未必的な認識には特に欠けるところはなかったものと認められる。なお,被告人Cは,被告人Aから適切に資金を運用している旨聞いており,どこかで然るべき利益を上げていると信じていた旨供述するが,仮にそうした資金運用が功を奏していたならば,そもそも被告人Cが前記一連の状況に直面する筈はなく,そうした被告人Aの言葉を信用し,安穏としていられる状況にあったとは到底考え難い。また,被告人Aから会社の経営には口を出すなと言われており,D社の財務状況を関知する立場にはなかったなどとも供述するが,これが,業務の過程で知り得るD社の実情から半ば責任回避ないし現実逃避的に目を背けていたというに過ぎず,何らこの認定を左右するものでないことは,被告人Bに関して説示したところと同様である。⑸ 以上によれば,被告人3名にはいずれも本件詐欺の故意が認められ,被告人3名において,本件詐欺につき意思の連絡があったと認められることにも疑いを入れる余地はない。5 正犯意思についてそこで,正犯意思の点について検討するに,まず,D社の実質的経営者として本件詐欺の全般を差配した被告人Aに正犯意思が認められることは明らかである。また,D社においては,前記のとおり,本件契約を締結する顧客を募ることがその唯一の事業であり,判示顧客らに対する本件詐欺は,その営業活動の一環として行われたものであるところ,被告人B及び被告人Cは,いずれもD社の社員として給与を得,生計を維持していたものである。そして,被告人Bは,D社の内勤業務全般を預かる立場で本件詐欺に係る営業を支え,被告人Cは,営業部長の立場で本件詐欺に係る顧客の勧誘業務を統括して自身もその実行行為の一部を担い,それぞれ本件詐欺の遂行に欠かすことのできない重要な役割を果たしたものと評価し得るのであるから,両名がいずれも自己の犯罪としての正犯意思を有し,本件詐欺に関与したと認められることも明らかである。第3 結論以上の次第であり,欺罔行為,故意,共謀の存在を争う各弁護人の主張には理由がない。被告人3名が共謀して判示各詐欺の犯行に及んだと認められることに疑いを差し挟む余地はなく,被告人3名は,いずれも判示各詐欺の犯行につき共同正犯としての罪責を免れない。【法令の適用】(特に限定を付する部分を除き被告人3名につき共通)1 罰 条 第1ないし第6(被告人Bについては第3の2,第5の2を除く)の各行為につき,いずれも包括して刑法60条,246条1項2 併合罪の処理 刑法45条前段,47条本文,10条(犯情の最も重い第1の罪の刑に法定の加重)3 未決勾留日数の算入 刑法21条4 訴訟費用の処理 刑事訴訟法181条1項ただし書(負担させない)【量刑の理由】本件は,D社の業務に携わる被告人3名が,共謀の上,顧客の希望によって契約締結時と中途解約時の価格差に基づく差金決済可能な金地金割賦販売契約の頭金等の名目で,6名の顧客からそれぞれ現金を騙し取ったという事案である。

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