平成30(ネ)10006等特許権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件令和元年9月11日知的財産高等裁判所

事件番号	平成30(ネ)10006等
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年9月11日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	システム作動方法
事案の概要	本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする特許（特許第３３５０７７３号。請求項の数３。以下「本件特許Ａ」といい，本件特許Ａに係る特許権を「本件特許権Ａ」という。）及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする特許（特許第３２９５７７１号。請求項の数１２。以下「本件特許Ｂ」といい，本件特許Ｂに係る特許権を「本件特許権Ｂ」という。）の特許権を有していた控訴人が，①被控訴人が業として，原判決別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「イ－１号製品」などという。また，これらを併せて「イ号製品」と総称することがある。）を製造，販売又は販売の申出をしたことは，本件特許Ａの特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての本件特許権Ａの間接侵害（特許法１０１条４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，②被控訴人が業として，原判決別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「ロ－１号製品」などという。また，これらを併せて「ロ号製品」と総称することがある。）を製造，販売したことは，本件特許Ｂの特許請求の範囲の請求項１及び８に係る発明についての本件特許権Ｂの間接侵害（同条１号，４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権Ａ及び本件特許権Ｂ侵害の不法行為又は一般不法行為に基づく損害賠償として，９億８３２３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士・弁理士費用相当額４５００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ネ)10006等
事件名	特許権侵害行為差止等請求控訴，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和元年9月11日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	システム作動方法

事案の概要
本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする特許（特許第３３５０７７３号。請求項の数３。以下「本件特許Ａ」といい，本件特許Ａに係る特許権を「本件特許権Ａ」という。）及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする特許（特許第３２９５７７１号。請求項の数１２。以下「本件特許Ｂ」といい，本件特許Ｂに係る特許権を「本件特許権Ｂ」という。）の特許権を有していた控訴人が，①被控訴人が業として，原判決別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「イ－１号製品」などという。また，これらを併せて「イ号製品」と総称することがある。）を製造，販売又は販売の申出をしたことは，本件特許Ａの特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての本件特許権Ａの間接侵害（特許法１０１条４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，②被控訴人が業として，原判決別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「ロ－１号製品」などという。また，これらを併せて「ロ号製品」と総称することがある。）を製造，販売したことは，本件特許Ｂの特許請求の範囲の請求項１及び８に係る発明についての本件特許権Ｂの間接侵害（同条１号，４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権Ａ及び本件特許権Ｂ侵害の不法行為又は一般不法行為に基づく損害賠償として，９億８３２３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士・弁理士費用相当額４５００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「システム作動方法」とする特許（特許第３３５０７７３号。請求項の数３。以下「本件特許Ａ」といい，本件特許Ａに係る特許権を「本件特許権Ａ」という。）及び発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする特許（特許第３２９５７７１号。請求項の数１２。以下「本件特許Ｂ」といい，本件特許Ｂに係る特許権を「本件特許権Ｂ」という。）の特許権を有していた控訴人が，①被控訴人が業として，原判決別紙「イ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「イ－１号製品」などという。また，これらを併せて「イ号製品」と総称することがある。）を製造，販売又は販売の申出をしたことは，本件特許Ａの特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての本件特許権Ａの間接侵害（特許法１０１条４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，②被控訴人が業として，原判決別紙「ロ号製品目録」記載の各ゲームソフト（以下，同別紙の「番号」に従い「ロ－１号製品」などという。また，これらを併せて「ロ号製品」と総称することがある。）を製造，販売したことは，本件特許Ｂの特許請求の範囲の請求項１及び８に係る発明についての本件特許権Ｂの間接侵害（同条１号，４号）に該当する，又は，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権Ａ及び本件特許権Ｂ侵害の不法行為又は一般不法行為に基づく損害賠償として，９億８３２３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士・弁理士費用相当額４５００万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。