平成28(ワ)5402 未払賃料等請求事件令和元年7月2日名古屋地方裁判所民事第7部

事件番号	平成28(ワ)5402
事件名	未払賃料等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日	令和元年7月2日
事案の概要	本件は，建物の所有者である原告らが，被告との間で，それぞれ建物の賃貸借契約を締結するとともに，同契約に関する家具・家電の保守及びレンタル業務を内容とする家具・家電総合メンテナンスサービス契約（以下「ＴＭＳ契約」という。）を締結したところ，①ＴＭＳ契約上のレンタル業務が開始されたと主張する原告ら（別表１ないし４の各「未払賃料」欄に金額の記載がある原告ら）が，レンタル業務の履行なく同業務代として賃料から差し引かれた価額につき，被告に対し，賃貸借契約に基づいて，同各「未払賃料」欄記載の各未払賃料及びこれに対する訴状送達の日の翌日（甲事件については，平成２９年２月１２日，乙事件については，平成３０年３月６日，丙事件については，同年１０月１８日，丁事件については，平成３１年３月１日）から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を，②別表１ないし４の「特約金」欄に金額の記載がある原告らが，⑴ＴＭＳ契約全体又はＴＭＳ契約上の特約金支払合意が消費者契約法１０条又は民法９０条に違反し無効である，⑵ＴＭＳ契約は錯誤により無効である，⑶レンタル業務期間移行時に，被告が家具・家電の入替えを履行しないことを解除条件とする特約金支払合意をし，各特約金を支払ったが，被告が家具・家電の入替えを履行しないため，上記解除条件が成就した，⑷被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して，不当利得に基づき，支払済みの別表１ないし４の各「特約金」欄記載の各特約金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を，③原告らが，被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して，ＴＭＳ契約に基づくサービス料の支払義務不存在の確認をそれぞれ求めた事案である。

事件番号	平成28(ワ)5402
事件名	未払賃料等請求事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第7部
裁判年月日	令和元年7月2日

事案の概要
本件は，建物の所有者である原告らが，被告との間で，それぞれ建物の賃貸借契約を締結するとともに，同契約に関する家具・家電の保守及びレンタル業務を内容とする家具・家電総合メンテナンスサービス契約（以下「ＴＭＳ契約」という。）を締結したところ，①ＴＭＳ契約上のレンタル業務が開始されたと主張する原告ら（別表１ないし４の各「未払賃料」欄に金額の記載がある原告ら）が，レンタル業務の履行なく同業務代として賃料から差し引かれた価額につき，被告に対し，賃貸借契約に基づいて，同各「未払賃料」欄記載の各未払賃料及びこれに対する訴状送達の日の翌日（甲事件については，平成２９年２月１２日，乙事件については，平成３０年３月６日，丙事件については，同年１０月１８日，丁事件については，平成３１年３月１日）から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を，②別表１ないし４の「特約金」欄に金額の記載がある原告らが，⑴ＴＭＳ契約全体又はＴＭＳ契約上の特約金支払合意が消費者契約法１０条又は民法９０条に違反し無効である，⑵ＴＭＳ契約は錯誤により無効である，⑶レンタル業務期間移行時に，被告が家具・家電の入替えを履行しないことを解除条件とする特約金支払合意をし，各特約金を支払ったが，被告が家具・家電の入替えを履行しないため，上記解除条件が成就した，⑷被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して，不当利得に基づき，支払済みの別表１ないし４の各「特約金」欄記載の各特約金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を，③原告らが，被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して，ＴＭＳ契約に基づくサービス料の支払義務不存在の確認をそれぞれ求めた事案である。

事案の概要

本件は，建物の所有者である原告らが，被告との間で，それぞれ建物の賃貸借契約を締結するとともに，同契約に関する家具・家電の保守及びレンタル業務を内容とする家具・家電総合メンテナンスサービス契約（以下「ＴＭＳ契約」という。）を締結したところ，①ＴＭＳ契約上のレンタル業務が開始されたと主張する原告ら（別表１ないし４の各「未払賃料」欄に金額の記載がある原告ら）が，レンタル業務の履行なく同業務代として賃料から差し引かれた価額につき，被告に対し，賃貸借契約に基づいて，同各「未払賃料」欄記載の各未払賃料及びこれに対する訴状送達の日の翌日（甲事件については，平成２９年２月１２日，乙事件については，平成３０年３月６日，丙事件については，同年１０月１８日，丁事件については，平成３１年３月１日）から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を，②別表１ないし４の「特約金」欄に金額の記載がある原告らが，⑴ＴＭＳ契約全体又はＴＭＳ契約上の特約金支払合意が消費者契約法１０条又は民法９０条に違反し無効である，⑵ＴＭＳ契約は錯誤により無効である，⑶レンタル業務期間移行時に，被告が家具・家電の入替えを履行しないことを解除条件とする特約金支払合意をし，各特約金を支払ったが，被告が家具・家電の入替えを履行しないため，上記解除条件が成就した，⑷被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して，不当利得に基づき，支払済みの別表１ないし４の各「特約金」欄記載の各特約金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を，③原告らが，被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して，ＴＭＳ契約に基づくサービス料の支払義務不存在の確認をそれぞれ求めた事案である。