平成30(行ウ)8 用途廃止処分無効確認等請求事件令和元年5月24日京都地方裁判所第３民事部

事件番号	平成30(行ウ)8
事件名	用途廃止処分無効確認等請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和元年5月24日
結果	却下
事案の概要	本件建物についての被告城陽市からＮＴＴファイナンスに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求を怠ることは違法であることを確認する。３被告城陽市長は，本件建物について別紙２賃料目録（省略）記載の金員をＮ15ＴＴファイナンスに支払うことを命じてはならない。４被告城陽市長が，ＮＴＴファイナンスに対し，本件建物及び別紙１物件目録記載２ないし１１の土地（以下，併せて「本件土地」といい，本件建物と併せて「本件土地建物」という。）の引渡請求を怠ることは違法であることを確認する。20第２事案の概要本件は，被告城陽市が，その所有に係る本件土地建物において大規模複合文化施設である文化パルク城陽（以下「本件施設」という。）を設置，運営していたところ，被告城陽市長において本件建物の用途廃止（以下「本件用途廃止」という。）を行い，その管理区分を行政財産から普通財産に変更した上で，ＮＴ25Ｔファイナンスとの間で，本件建物を同社に売却する旨の売買契約及び本件建物を同社から賃借する旨の賃貸借契約を含むセール・アンド・リースバック契約（以下「本件契約」という。）を締結したことにつき，城陽市の住民である原告らが，被告城陽市に対し，本件建物について本件施設としての使用を継続したまま行政財産としての用途を廃止することは違法，無効であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，本件用途廃止が無効で5あることの確認（以下「請求１」という。）を求めるとともに，被告城陽市長に対し，行政財産である本件建物の売買契約を含む本件契約は地方自治法２３８条の４第１項に違反し，私法上も無効であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告城陽市長がＮＴＴファイナンスに対し，本件建物についてされた被告城陽市からＮＴＴファイナンスに対する所有権移10転登記の抹消登記手続請求を怠ることが違法であることの確認（以下「請求２」という。）を求めるとともに，同項１号に基づき，被告城陽市長が本件契約に基づき別紙賃料目録記載の本件建物に関する賃料の支払命令をすることの差止め（以下「請求３」という。）を求め，同項３号に基づき，被告城陽市長がＮＴＴファイナンスに対して本件土地建物の引渡請求を怠ることが違法であ15ることの確認（以下「請求４」という。）を求める事案である。

事件番号	平成30(行ウ)8
事件名	用途廃止処分無効確認等請求事件
裁判所	京都地方裁判所第３民事部
裁判年月日	令和元年5月24日
結果	却下

事案の概要
本件建物についての被告城陽市からＮＴＴファイナンスに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求を怠ることは違法であることを確認する。３被告城陽市長は，本件建物について別紙２賃料目録（省略）記載の金員をＮ15ＴＴファイナンスに支払うことを命じてはならない。４被告城陽市長が，ＮＴＴファイナンスに対し，本件建物及び別紙１物件目録記載２ないし１１の土地（以下，併せて「本件土地」といい，本件建物と併せて「本件土地建物」という。）の引渡請求を怠ることは違法であることを確認する。20第２事案の概要本件は，被告城陽市が，その所有に係る本件土地建物において大規模複合文化施設である文化パルク城陽（以下「本件施設」という。）を設置，運営していたところ，被告城陽市長において本件建物の用途廃止（以下「本件用途廃止」という。）を行い，その管理区分を行政財産から普通財産に変更した上で，ＮＴ25Ｔファイナンスとの間で，本件建物を同社に売却する旨の売買契約及び本件建物を同社から賃借する旨の賃貸借契約を含むセール・アンド・リースバック契約（以下「本件契約」という。）を締結したことにつき，城陽市の住民である原告らが，被告城陽市に対し，本件建物について本件施設としての使用を継続したまま行政財産としての用途を廃止することは違法，無効であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，本件用途廃止が無効で5あることの確認（以下「請求１」という。）を求めるとともに，被告城陽市長に対し，行政財産である本件建物の売買契約を含む本件契約は地方自治法２３８条の４第１項に違反し，私法上も無効であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告城陽市長がＮＴＴファイナンスに対し，本件建物についてされた被告城陽市からＮＴＴファイナンスに対する所有権移10転登記の抹消登記手続請求を怠ることが違法であることの確認（以下「請求２」という。）を求めるとともに，同項１号に基づき，被告城陽市長が本件契約に基づき別紙賃料目録記載の本件建物に関する賃料の支払命令をすることの差止め（以下「請求３」という。）を求め，同項３号に基づき，被告城陽市長がＮＴＴファイナンスに対して本件土地建物の引渡請求を怠ることが違法であ15ることの確認（以下「請求４」という。）を求める事案である。

事案の概要

本件建物についての被告城陽市からＮＴＴファイナンスに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求を怠ることは違法であることを確認する。３被告城陽市長は，本件建物について別紙２賃料目録（省略）記載の金員をＮ15ＴＴファイナンスに支払うことを命じてはならない。４被告城陽市長が，ＮＴＴファイナンスに対し，本件建物及び別紙１物件目録記載２ないし１１の土地（以下，併せて「本件土地」といい，本件建物と併せて「本件土地建物」という。）の引渡請求を怠ることは違法であることを確認する。20第２事案の概要本件は，被告城陽市が，その所有に係る本件土地建物において大規模複合文化施設である文化パルク城陽（以下「本件施設」という。）を設置，運営していたところ，被告城陽市長において本件建物の用途廃止（以下「本件用途廃止」という。）を行い，その管理区分を行政財産から普通財産に変更した上で，ＮＴ25Ｔファイナンスとの間で，本件建物を同社に売却する旨の売買契約及び本件建物を同社から賃借する旨の賃貸借契約を含むセール・アンド・リースバック契約（以下「本件契約」という。）を締結したことにつき，城陽市の住民である原告らが，被告城陽市に対し，本件建物について本件施設としての使用を継続したまま行政財産としての用途を廃止することは違法，無効であるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，本件用途廃止が無効で5あることの確認（以下「請求１」という。）を求めるとともに，被告城陽市長に対し，行政財産である本件建物の売買契約を含む本件契約は地方自治法２３８条の４第１項に違反し，私法上も無効であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告城陽市長がＮＴＴファイナンスに対し，本件建物についてされた被告城陽市からＮＴＴファイナンスに対する所有権移10転登記の抹消登記手続請求を怠ることが違法であることの確認（以下「請求２」という。）を求めるとともに，同項１号に基づき，被告城陽市長が本件契約に基づき別紙賃料目録記載の本件建物に関する賃料の支払命令をすることの差止め（以下「請求３」という。）を求め，同項３号に基づき，被告城陽市長がＮＴＴファイナンスに対して本件土地建物の引渡請求を怠ることが違法であ15ることの確認（以下「請求４」という。）を求める事案である。