裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

行政事件裁判例集

行政法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9128

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成28(行ヒ)406  265ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成28(行ヒ)406
本件は,京都市所在の4筆の土地に係る固定資産税の納税義務者であったAが,上記の各土地につき,京都市長により決定され土地課税台帳に登録された平成21年度の価格を不服として京都市固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対し審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件各決定」という。)を受けたため,上告人(Aは,第1審係属中に死亡し,Aの子である上告人が本件訴訟を承継した。)が,被上告人を相手に,本件各決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)4  142ViewsMoreinfo
石木ダム事業認定処分取消請求事件
平成27(行ウ)4
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する土地の所有者若しくは共有権者,起業地上に存在する建物の居住者又は同建物を実家とする元居住者である原告らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条数を摘示する場合には,単に「法」という。)20条及び法138条1項の規定により準用される法20条の規定に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日付け九州地方整備局告示第157号による告示に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁の属する被告に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月9日
長崎地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)60  157ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)60
本件は,株式会社A(以下「本件会社」という。)に勤務していたB(以下,単に「B」という。)が自死により死亡したこと(以下「本件自死」という。)に関し,Bの母である原告が,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ,中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)から,Bの本件自死は業務上15の事由によるものに当たらないとして,これらを支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月27日
福岡地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)14  146ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件,未払水道料金支払請求反訴事件
平成27(行ウ)14
本件は,①被告が,原告に対し,前記上水道料金及びこれらに対する所定の弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件上水道料金請求」という。)のに対し,②原告が,前記下水道料金の賦課処分は,上水道給水契約の当事者及び下水道の使用者ではない原告に対してされたものであり,かつ,原被告間の合意に反する算定方法に基づくものであるから違法であるなどと主張し,加東市を被告として,同処分の取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),また,③原告が,被告に対し,被告の条例所定の加入分担金支払債務がないことの確認を求める(以下「本件確認請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
神戸地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)4  171ViewsMoreinfo
奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
平成29(行ウ)4
本件は,被告から奨学金の貸与を受けていた原告が,被告に対してその返還期限の猶予を願い出た(以下「本件願い出」という。)ところ,被告から,本件願い出には応じられない旨が記載された平成29年1月11日付け「ご回答」と題する書面(以下「本件書面」という。)の送付を受けたことから(以下,被告が本件20書面によって,本件願い出に応じられない旨回答した行為を「本件不承認」という。),本件不承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提に,①本件不承認の取消し及び②奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月29日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成29(行ヒ)216  465ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)5  176ViewsMoreinfo
平成29(行コ)5
本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月17日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)50  122ViewsMoreinfo
裁決取消請求控訴事件
平成29(行コ)50
本件訴訟のうち控訴人166の1の請求に関する部分は,平成28年4月3日同控訴人の死亡により終了した。5 本件訴訟のうち控訴人147の1の請求に関する部分は,平成28年8月31日同控訴人の死亡により終了した。6 控訴費用は,控訴人らの負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 原判決を取り消す。2 環境大臣が平成25年12月25日付けで行った,岐阜県知事が平成22年7月30日付けで行った株式会社Aに対する産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分を取り消す旨の裁決(環境産廃第1312254号)を取り消す。第2 事案の概要1 株式会社A(以下「A」という。)は,平成21年3月12日,岐阜県知事に対し,岐阜県中津川市a’b’番地c’及び同番地d’(以下「本件計画地」という。)において,産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設(以下「本件施設」という。)を設置することの許可申請(以下「本件許可申請」という。)をし,岐阜県知事は,同年11月30日,本件許可申請に基づき,本件施設の設置許可(以下「本件設置許可処分」という。)をした。その後,岐阜県知事は,平成22年7月30日付けで,Aに対し,本件設置許可処分の取消処分(以下「本件取消処分」という。)をし,Aは,環境大臣に対し,本件取消処分の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした。環境大臣は,平成25年12月25日,本件審査請求について,本件取消処分を取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をした。本件は,本件計画地の所在する岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人らが,国に対し,本件裁決が違法であるとしてその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)49  169ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件
平成29(行コ)49
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成25年7月26日付けで上記異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月29日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の無効確認を求めるとともに,法務大臣又はその権限の委任を受けた名古屋入管局長に対して在留特別許可の義務付け(以下「本件在特義務付けの訴え」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)107  165ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消請求事件
平成28(行ウ)107
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋地方裁判所 民事第9部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)3  250ViewsMoreinfo
公共職業訓練不合格処分取消等請求事件,損害賠償請求事件
平成27(行ウ)3
本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年4月10日
高知地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ケ)1  180ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区である広島県第1区ないし第7区及び山口県第1区ないし第4区の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年3月30日
広島高等裁判所 第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行コ)421  156ViewsMoreinfo
平成27(行コ)421
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である被控訴人A,被控訴人B,被控訴人C,被控訴10人D,被控訴人E及び一審原告F(以下「亡F」という。)を含む17人が,被爆者援護法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ(以下,上記17人を「本件申請者ら」という。),処分行政庁がこれらの申請をいずれも却下する処分(以下,併せて「本件各却下処分」という。)をしたため,本件申請者らが,控訴人に対し,本件各却下処分の取15消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年3月27日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)22  129ViewsMoreinfo
補助金支出差止請求事件
平成28(行ウ)22
本件は,札幌市に居住する原告が,札幌市が南a西b南西地区第一種市街地再開発事業(以下「本件再開発事業」という。)を施行する南a西b南西地区市街地15再開発組合(以下「本件組合」という。)に対して補助金を支出することは,公益上の必要性を欠き,地方自治法(以下「法」という。)232条の2に違反すると主張して,札幌市長である被告に対し,法242条の2第1項1号に基づき,本件組合に対して補助金として公金を支出することの差止めを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月27日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)60  168ViewsMoreinfo
補助金不交付処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)60
本件は,控訴人が,本件各不交付がいずれも違法であるなどとして,被控訴人大阪府に対し,1次的に本件大阪府不交付の取消し(控訴の趣旨2)及び本件23年度大阪府補助金の交付決定の義務付け(同3)を求め(本件大阪府取消等請求),2次的に控訴人の本件大阪府申請に対する被控訴人大阪府による承諾の意思表示を求め(同4。本件大阪府承諾請求),3次的に大阪府要綱に基づき控訴人が本件23年度大阪府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同5。本件大阪府確認請求),4次的に本件大阪府不交付により控訴人に本件23年度大阪府補助金相当額8080万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める(同7のうち8080万円に係る部分。本件大阪府補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(同6,7のうち330万円に係る部分。)並びに本件23年度大阪府補助金8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同6の8080万円に対する遅延損害金に係る部分。)の支払を求め(本件大阪府風評等国賠請求),また,被控訴人大阪市に対し,1次的に本件大阪市不交付の取消し(控訴の趣旨8)及び本件23年度大阪市補助金の交付決定の義務付け(同9)を求め(本件大阪市取消等請求),2次的に控訴人の本件大阪市申請に対する被控訴人大阪市による承諾の意思表示を求め(同10。本件大阪市承諾請求),3次的に大阪市要綱に基づき控訴人が本件23年度大阪市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同11。本件大阪市確認請求),4次的に本件大阪市不交付により控訴人に本件23年度大阪市補助金相当額2650万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める(同13のうち2650万円に係る部分。本件大阪市補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(同12,13のうち330万円に係る部分。)並びに本件23年度大阪市補助金2650万円の支払の遅延により生じた損害金(同12のうち2650万円に係る部分。)の支払を求める(本件大阪市風評等国賠請求)事案である。
事案の概要
平成30年3月20日
大阪高等裁判所 第9民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ケ)2  141ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)2
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)につき,広島県第1区及び同第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は,人口比例に基づいておらず,投票価値の不平等を来たし,憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法204条所定の選挙無効請求訴訟である。
事案の概要
平成30年3月20日
広島高等裁判所 第3部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成22(行ウ)2  224ViewsMoreinfo
原子力発電所設置許可処分取消等請求事件 大間原子力発電所建設・運転差止等請求事件 原子力発電所建設・運転差止等請求事件
平成22(行ウ)2
本件は,被告電源開発が経済産業大臣の平成20年4月23日付け設置許可処分(本件設置許可処分)に基づき青森県下北郡大間町に建設に着手した大間原子力発電所(本件原発)について,原告らのうち別紙1の1から別紙1の9までの各記載第1の原告66名が,被告電源開発に対し,人格権に基づく侵害予防として,本件原発の建設及び運転の差止めを求めるとともに,原告ら1164名が,被告らに対し(ただし,別紙1の1記載第2の原告143名については,被告電源開発のみに対し),本件原発の危険性に対する不安のため甚大な精神的苦痛を受けているなどとして,被告電源開発に対しては不法行為に基づき,被告国に対しては国賠法1条1項に基づき,慰謝料各1000万円の一部請求として各3万円の連帯支払を求めた事案である。
なお,第1事件のうち本件設置許可処分の取消しの訴えに係る部分は,取下げにより終了した。
事案の概要
平成30年3月19日
函館地方裁判所 民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行コ)90  203ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)90
本件は,被控訴人の職員で,長期間の無断欠勤を理由に平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件免職処分と併せて「本件各処分」という。)を受けた控訴人が,被控訴人に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成25(行ウ)16  195Views
行政処分取消等請求事件
平成30年3月14日
岡山地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行コ)74  136ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)74
長崎市内で被爆した控訴人ら2 名の原子爆弾被爆者に対する援護
に関する法律1 1 条1 項に基づく原爆症認定の申請に対し, 上記各申
請をいずれも却下する旨の厚生労働大臣がした各処分につき, 同法1
0 条の「医療」とは,積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく,
被爆者が経過観察のために通院している場合であっても, 認定に係る
負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当で
あると解した上で, 控訴人らの各申請に係る疾病のうち左乳がん及び
慢性甲状腺炎については, いまだ経過観察が必要であったから, 放射
線起因性のほか要医療性も認められるとして, 上記疾病を対象とする
申請を却下したことはいずれも違法であるとした事例
判示事項の要旨
平成30年3月7日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ