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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)186  131ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)186
本件は,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年7月19日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)77  203Views
平成29年7月11日
東京高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)9  213ViewsMoreinfo
教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)9
本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして,慰謝料700万円及び弁護士費用70万円,合計770万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月5日
福岡高等裁判所 第5民事部
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[下級] 平成26(行ウ)52  193ViewsMoreinfo
旅費等返還請求履行
平成26(行ウ)52
本件は,戸田市議会が,平成25年10月16日から同月21日までの間,同市議会議員(当時)であるα,β,γ,δ及びε(以下,併せて「本件議員ら」という。)を海外に派遣し,その旅費等を支出したことについて,戸田市の住民である原告らが,上記の派遣に係る決定及び支出は違法であり,本件議員らは支出に係る旅費等相当額を不当に利得したのに,同市の執行機関である被告は,その返還請求を怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,本件議員らにそれぞれ47万8800円(合計239万4000円)の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年5月24日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)17  81ViewsMoreinfo
国有林野使用許可処分無効確認等,開発行為許可処分無効確認請求事件
平成25(行ウ)17
本件は,十勝地方の自然環境の保護活動。をその目的とする権利能力なき社団である原告協会,エゾナキウサギ(以下「ナキウサギ」という )の研究者である原告A,ナキウサギの保護活動をそ。の目的とする組織の代表者である原告Bが,佐幌岳の北斜面の国有林野はナキウサギの重要な生息地であるところ,上記のスキー場の建設によって,その重要な生息地が破壊されるのであり,本件各許可は「生物の多様性に関する条約 (平成5年条約第9号。以下「生物多様性条約」という )に違反する違」 。法かつ無効なものであると主張し,東大雪支署長の所属する国及び北海道知事の所属する北海道を被告として,本件各許可の無効確認を求めるとともに,併せて,国家賠償法1条1項の規定により,被告らそれぞれに対し,50万円の国家賠償(慰謝料)及びこれに対する訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年5月22日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)162  93ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(住民訴訟)
平成25(行ウ)162
本件担当職員らに対して金員を吹田市に支払うよう請求する部分に係るもの)被告は,B副市長及び本件担当職員らに対し,連帯して,2620万1777円の賠償命令をせよ。第2 事案の概要1 要旨吹田市は,平成24年3月5日,補助参加人との間で随意契約の方法により吹田市役所本庁舎(以下「本庁舎」という。)の低層棟屋上に太陽光発電設備を設置する工事(以下「本件工事」という。)を施工する旨の請負契約(以下「本件請負契約」という。)を締結し,同年5月11日,本件請負契約の代金2251万2000円について支出命令(以下「本件支出命令」という。)がされ,同月18日,上記同額の支出(以下「本件支出」といい,本件請負契約の締結及び本件支出命令と併せて「本件各財務会計行為」ということがある。)がされた。そして,吹田市は,平成25年3月28日,吹田市のガバナンス推進委員会(以下「ガバナンス委員会」という。)が本件請負契約の内容等を調査するに当たりアドバイザーとして選任した弁護士に対する報酬合計320万7750円を支払うとともに,ガバナンス委員会が本件工事の価格の妥当性調査を依頼した株式会社Iに対する調査委託費48万2027円を支出した。本件は,吹田市の住民である原告らが,吹田市の市長であったA市長及び副市長であったB副市長並びに本件担当職員らは,A市長の後援会の副会長が代表者を務める補助参加人と共同して,補助参加人に不当な利益を与える目的で,地方自治法施行令(以下「施行令」という。)167条の2第1項5号(「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」)に該当せず,補助参加人を契約の相手方とする合理的理由がないにもかかわらず,不当に高額の代金で随意契約の方法により本件請負契約を締結し請負代金を支出したなどと主張して,本件各財務会計行為はいずれも違法無効であり吹田市に対する共同不法行為を構成するから吹田市はA市長,B副市長及び本件担当職員ら並びに補助参加人に対して共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず吹田市の執行機関である被告はその行使を違法に怠っているとして,地方自治法(以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づき,吹田市の執行機関である被告に対し,主位的に①怠る事実の相手方であるA市長,B副市長及び吹田市の担当職員並びに補助参加人に対して請負代金相当額である2251万2000円及び平成24年5月18日(本件支出がされた日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払をすること及び②怠る事実の相手方であるA市長,B副市長及び担当職員に対して上記の弁護士に対する報酬及び調査委託費の合計368万9777円並びにこれに対する平成25年3月28日(上記の報酬及び調査委託費が支出された日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払をすることを求め,予備的にB副市長及び担当職員に対して本件請負契約の代金相当額並びに上記の報酬及び調査委託費の合計2620万1777円の賠償命令をするよう求める事案である。
事案の概要
平成29年5月19日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成26(行ウ)173  90ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件
平成26(行ウ)173
本件事案の概要本件は,平成24年3月31日に高槻市公立学校教員の職を定年退職した原告A,平成23年3月31日に大阪府公立高等学校教員の職を定年退職し,同年4月1日から任期を1年として再任用されていた原告B及び平成25年3月31日に大阪府公立高等学校教員の職を定年退職した原告Cが,再任用あるいは再任用の任期更新の申込みをし,合格の通知・内示を受けていたが,合格が取り消されたことから,(a)①第一次請求として,再任用合格決定の取消処分の取消し,再任用拒否処分の取消し,再任用の任期更新合格決定の取消処分の取消し,再任用任期更新拒否処分の取消しを求め,②第二次請求として,再任用あるいは再任用任期更新について法令に基づく申請権を有しているとした上で,申請型の義務付け訴訟(行政事件訴訟法[以下「行訴法」という。]3条6項2号,37条の3)として,再任用あるいは再任用任期更新の義務付けを求め,③第三次請求として,仮に,再任用あるいは再任用任期更新について法令に基づく申請権を有していないとしても,非申請型の義務付け訴訟(行訴法3条6項1号,37条の2)として,再任用あるいは再任用任期更新の義務付けを求め,④第四次請求として,実質的当事者訴訟として,教員の地位にあることの確認を求めるとともに,(b)原告B及び原告Cに対する戒告処分について,原告らの行為は職務命令違反に該当しない,職務命令が憲法等に反し違憲・違法である,有効な職務命令ではないなどとして,その取消しを求め(なお,原告Aに対する戒告処分は大阪府人事委員会[以下「人事委員会」という。]が取り消している。),さらに,(c)戒告処分,再任用合格決定の取消しあるいは再任用任期更新合格決定の取消し等により損害(逸失利益,慰謝料等)を被ったとして,国家賠償法に基づき損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年5月10日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成27(行ウ)71  107ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成27(行ウ)71
本件は,被告(兵庫県宝塚市)の消防職員であった原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月26日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] 平成23(行ウ)48  218ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が,日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という )に基づいて日本年金機構(以下「機構」という )が設。 。立されるに当たり,平成21年12月31日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,北海道社会保険事務局長(以下,社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という )から,平成21年12月25日付けで同号の規。定による分限免職処分(以下「本件処分」という )を受けたため, 上記。の官職の廃止は国家公務員法78条4号所定の分限事由に該当しない, 本件処分は,処分行政庁が分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから,違法であると主張し,国を被告として,本件処分の取消しを求めるとともに,併せて,本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項の規定により,300万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
札幌地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)14  624ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるためには,被保険者である当該年金の受給権者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した時点においても,当該年金の受給権者であることを要する。
裁判要旨
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)349  518ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合には,労働者災害補償保険法11条1項に規定する者が当該訴訟を承継する。
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成26(行ウ)28  255ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求事件
平成26(行ウ)28
本件は,大阪市 e 区の f 高架橋の高架下(以下「f 高架下」という。)に所在する別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する原告らが,f 高架橋の道路管理者である被告に対し,平成26年4月1日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ,f 高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,原告 b が申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被告を相手に,①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[最高裁] 平成27(行ツ)375  501ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成27(行ツ)375
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない
裁判要旨
平成29年3月21日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成28(行コ)68  164ViewsMoreinfo
平成28(行コ)68
韓国籍の外国人女性に対する退去強制令書発付処分等の取消請求事件において,当人の入管法49条1項に基づく異議申出に理由がないとした入管局長の裁決は,当人とその現在の夫(日本人男性)が婚姻に至るまでの長い経緯や真摯な夫婦関係の実質を見ようともせず,単に法律上の婚姻期間や同居期間の長短のみでしか夫婦関係の安定性や成熟性を考慮せず,当人を韓国へ帰国させることによる夫婦両名の不利益を無視又は著しく軽視し,また,当人が前の夫(日本人男性)から酷いDV被害に遭い,堕胎まで強要されたために,短期間で婚姻関係が破綻し,別居及び離婚を余儀なくされるなどしたことから,やむにやまれず長期の不法残留となったという深刻な事情を敢えて無視する一方で,不法残留期間の長さのみを特に重視し,かつ,姉の在留カードを一時的に借用したという軽微で起訴もされていない事実や,人道上非難に値しないようない就労の事実を殊更悪質視することによってなされた偏頗な判断というべきであって,基礎となる事実の評価が明白に合理性を欠くことにより,その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるといえるから,裁量の範囲を逸脱又は濫用した違法があり,また,上記裁決を前提とした入管主任審査官の退去強制令書発付処分も違法であるとして,これら裁決及び処分を取り消した事案。
判示事項の要旨
平成29年3月16日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成24(行ウ)6  152ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成24(行ウ)6
本件は,札幌市の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,被告が平成22年度に札幌市議会の会派である被告補助参加人ら及び札幌市議会改革維新の会に交付した政務調査費のうち,被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会(補助参加申立時の名称は「札幌市議会自民党・市民会議」。以下,名称変更の前後を問わず,「参加人自民党会派」という。)については3758万8902円が,同札幌市議会民進党市民連合議員会(平成22年度当時の名称は「札幌市議会民主党・市民連合議員会」。以下,名称変更の前後を問わず,「参加人民進党会派」という。)については2852万8540円が,同日本共産党札幌市議会議員団(以下「参加人共産党会派」という。)については177万6401円が,札幌市議会改革維新の会(以下「改革維新の会」という。)との同一性が認められると主張する「改革」については93万7900円が,いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違法な支出であり,札幌市が上記各会派に対して上記各金額の不当利得返還請求権を有するところ,札幌市の執行機関である被告が上記不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,被告補助参加人ら及び改革に対する上記各金員の返還を請求することを求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)32  258ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成28(行ウ)32
本件は,市長が,本件行動の参加者の一人である原告甲に対し,本件条例19条5項及び30条2項に基づく本件命令をしたところ,原告甲が,被告に対して,本件命令が違法であると主張してその取消しを求め(請求1項),本件行動を呼びかけたと主張する団体である原告乙及び原告甲とともに本件行動に参加したと主張する原告丙ら8名(原告甲及び原告乙以外の原告ら)が,被告に対して,市長が本件行動につき当該原告らに本件命令と同様の命令をすることの差止め(行政事件訴訟法3条7項)を求める(請求2項)事案である。
事案の概要
平成29年3月8日
横浜地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)26  348ViewsMoreinfo
公文書非公開決定取消
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,神戸市情報公開条例(平成13年条例第29号。以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書(以下,同別紙記載順に「本件文書1」などといい,これらを併せて「本件各文書」という。)につき,同別紙の「非公開部分」欄記載の各部分(以下「本件非公開部分」という。)を含む一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月2日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] [労働] 平成26(行ウ)16  1887ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)16
本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)169  431ViewsMoreinfo
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
平成28(行ヒ)169
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成28(行コ)34  147ViewsMoreinfo
業務外処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)34
本件は,株式会社Aに勤務していたBが死亡したことについて,Bの妻である控訴人が,半田労働基準監督署長に対し,Bの死亡はAにおける過重な業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料(以下「遺族補償給付等」という。)の支給を請求したところ,同署長から,平成24年10月15日付けで,Bの死亡は業務上の理由によるものとは認められないとして,遺族補償給付等を支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)を受けたため,控訴人が,被控訴人に対し,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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