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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ヒ)69  328ViewsMoreinfo
審決取消請求事件(アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物)
平成30(行ヒ)69
本件は,被上告人が,ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る特許(特許第3068858号。以下「本件特許」という。)につき,その特許権を共有する上告人らを被請求人として特許無効審判を請求したところ,同請求は成り立たない旨の審決を受けたため,同審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)299  352ViewsMoreinfo
措置取消等請求事件
平成30(行ヒ)299
本件は,死刑確定者である被上告人が,被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して,上告人を相手に,同措置の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  609ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)139  223ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
平成30(行ヒ)139
本件は,第1審判決別紙物件目録記載の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建事務所(平成元年10月建築。以下「本件建物」という。)を所有している上告人が,東京都知事によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成24年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対して審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月16日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成30(行コ)15  170ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である被控訴人らが,控訴人補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,原判決別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っていたにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地を積水ハウス株式会社(以下「積水ハウス」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である控訴人は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,控訴人に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年7月16日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] 平成27(行ウ)468  119Views
法人税更正処分等取消請求事件
令和元年6月27日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)6  168Views
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
令和元年6月26日
熊本地方裁判所 民事3部
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[下級] 平成26(行ウ)615  123ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(行ウ)615
本件は,本件認定及び本件公示がいずれも「処分」(行政事件訴訟法3条2項)に該当することを前提に,本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして,原告が,被告に対し,本件認定及び本件公示の各取消しを求める(以下,本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。)とともに,公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが,いずれも,原告との関係で,国家賠償法1条1項にいう「違法な公権力の行使」に該当し,原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして,同項に基づき,慰謝料として各500万円(合計1000万円)及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日(平成27年1月13日)の翌日である同月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。)事案である。
事案の概要
令和元年6月25日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)37  110ViewsMoreinfo
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
平成28(行ウ)37
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び202号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月17日
福岡地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成28(行ウ)63  143ViewsMoreinfo
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)63
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする15決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成30(行ウ)75  193ViewsMoreinfo
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
平成30(行ウ)75
本件は,原告らが,本件各情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるから,本件各不開示決定はいずれも違法であると主張して,本25件各不開示決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月5日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成27(行ウ)51  132ViewsMoreinfo
課徴金納付命令処分取消等請求事件
平成27(行ウ)51
本件処分の理由は,原告のファンドマネージャーであるA及びB(以下Aと併せて「Aら」という。)において,平成22年7月27日,JPモルガン証券株式会社(以下「JPモルガン証券」という。)のセールストレーダーであるCから,同人がその職務に関し知った重要事実(日本板硝子における公募増資10に関するもの)の伝達を受け,同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間,日本板硝子株の売付けを行ったことが,いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項(平成23年法律第49号による改正前のもの。以下,同条について同じ。)に違反するというものである。本件は,原告が,①被告を相手とする抗告訴訟として,主位的に本件処分の15無効確認を求め,予備的に本件処分の取消しを求めるとともに,②被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)25  213ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)25
本件は,大阪府豊中市の市議会議員である原告が,近畿財務局長に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,国有財産である大阪府豊中市野田町1501番所在の土地(以下「本件土地」という。)を学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に売却する旨の売買契約書(以下「本件文書」という。)の開示請求をしたところ,近畿財務局長から,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当することを理由に,本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分(以下「本件不開示部分」という。)を不開示としたことは違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料11万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成28年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成27(行ウ)491  98ViewsMoreinfo
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)491
本件事案の概要10本件は,原告らが,大阪中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,原告らの子であるA(以下「亡A」という。)が,勤務していたホストクラブにおいて飲酒による急性アルコール中毒により死亡したのは,勤務先の業務に起因するものであると主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付たる療養の費用(療養費用給付),遺族15補償給付及び葬祭料の各請求をしたところ,処分行政庁は,これらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成30(行ウ)143  222ViewsMoreinfo
在外日本人国民審査権確認等請求事件
平成30(行ウ)143
本件は,⑴日本国外に住所を有する日本国民(以下「在外国民」という。)である第1事件原告らが,①主位的に,憲法15条1項,79条2項及び3項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(以下「国民審査」と10いう。)における審査権が保障され,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条によりその行使が認められているにもかかわらず,被告がその行使の機会を与えなかったとして,第1事件原告らが次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め,②予備的に,被告が第1事件原告らに対し,日本国外に住所を有することをもって,15次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求め,また,⑵第1事件原告ら及び第2事件原告(以下「原告ら」という。)が,平成29年10月22日執行の国民審査(以下「前回国民審査」という。)について,中央選挙管理会が在外国民であった原告らに投票用紙を交付せず,又は原告らが現実に審査権を行使するための立法を国会がしなかった結果,審20査権を行使することができず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,各金1万円の損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月28日
東京地方裁判所
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[下級] 平成30(行コ)50  163ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)50
本件事案の概要本件は,大阪府立学校の教員である,又は教員であった控訴人らが,入学式・卒業式の国歌斉唱時に起立して斉唱すべき旨を命ずる職務命令(以下,控訴人らに対する個別の各職務命令を併せて「本件各職務命令」という。)に違反したことなどを理由に,大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)からそれぞれ戒告処分(以下,控訴人らに対する各戒告処分を併せて「本件各戒告処分」という。)を受けたことにつき,本件各戒告処分は違法であると主張して,これらの取消しを求めるとともに,本件各職務命令や本件各戒告処分等により精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料の一部請求として各10万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成27年7月23日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月23日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 平成29(行ウ)34  165ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成29(行ウ)34
本件は,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月15日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成30(行ケ)1  149ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成30(行ケ)1
本件は,平成29年7月9日に執行された奈良市長選挙(以下「本件選挙」という。)に立候補し奈良市選挙管理委員会(以下「市選管」という。)により次点者と告示された原告山下真(以下「原告山下」という。)及び選挙人らが,当選の効力に関する異議の申出をしたところ,市選管が異議申出棄却決定をしたので,さらに同決定について被告に対し審査の申立てをしたところ,被告が同審査の申立てを棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をしたので,その裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
大阪高等裁判所 第11民事部
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[下級] 平成27(行ウ)15  205ViewsMoreinfo
年金額減額処分取消請求事件
平成27(行ウ)15
本件は,老齢基礎年金,老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給者である原告らが,平成24年改正法及び平成25年政令に基づいて厚生労働大臣が行った原告らの年金額を減額する改定(以下,この各改定を「本件各処分」という。)は,憲法13条,25条及び29条に反する違憲のものであり,又は厚生労働大臣に認められた裁量を逸脱及び濫用するものであって違法のものであるなどと主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)220  169ViewsMoreinfo
障害基礎年金支給停止処分取消請求事件
平成29(行ウ)220
1 1型糖尿病にり患し,国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例
2 1型糖尿病にり患し,国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受け,同法36条2項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた,支給停止を解除しない旨の処分が,行政手続法8条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成31年4月11日
大阪地方裁判所 第2民事部
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