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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成27(行ツ)375  164ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成27(行ツ)375
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない
裁判要旨
平成29年3月21日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成28(行ウ)26  156ViewsMoreinfo
公文書非公開決定取消
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,神戸市情報公開条例(平成13年条例第29号。以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書(以下,同別紙記載順に「本件文書1」などといい,これらを併せて「本件各文書」という。)につき,同別紙の「非公開部分」欄記載の各部分(以下「本件非公開部分」という。)を含む一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月2日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] [労働] 平成26(行ウ)16  1623ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)16
本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)169  210ViewsMoreinfo
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
平成28(行ヒ)169
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成26(行ウ)230  161ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)230
本件事案の概要(1) 大阪府の職員であったAは,平成23年3月11日午後2時46分に発生した宮城県沖を震源地とする巨大地震(以下「東日本大震災」という。)の被災支援のため岩手県に避難所等を巡回する自動車運転手業務に従事するために派遣されていたところ,同派遣中に死亡した。Aの妻である原告は,Aが死亡したのは公務上の災害によるものであるとして地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,公務災害認定請求をしたところ,処分行政庁は,平成24年8月30日,Aに生じた疾病は公務上の災害とは認められないとして公務外認定処分(以下「本件処分」という。)をした。(2) 本件は,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月6日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成28(行ウ)24  200ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消及び義務付け
平成28(行ウ)24
本件は,原告が,西宮市情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,平成27年9月15日付けで行った「K市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成28年3月8日付けで行った「個人名や年齢を除く平成27年度西宮市職員採用試験(筆記と面接などの合計点)とその合否結果のすべて」(なお,ここでいう「平成27年度」とは,平成28年度の職員採用のために平成27年に実施された試験を指す。以下も同様。以下,両文書を併せて「本件開示請求対象文書」という。)との開示請求に対し,処分行政庁から,「西宮市情報公開条例6条2号及び6号に該当するため(特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため)」との理由で,平成27年9月29日付け及び平成28年3月17日付けで本件開示請求対象文書を部分不開示とする旨の各決定(平成27西人発第37号,平成28西人発第60号。以下,両決定を併せて「本件原決定」という。)を受けたことから,本件原決定の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成29年1月19日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)6  47ViewsMoreinfo  up!
求償権行使懈怠違法確認等請求事件
平成28(行ウ)6
本件は,原告らが,県の住民として,参加人aらには,本件事故につき重大な過失があり,被告は,参加人aらに対し,国家賠償法1条2項により,前記供託金2755万6519円及びこれに対する求償権発生の日の翌日である平成25年5月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金に係る求償権を取得したにもかかわらず,被告がその行使を違法に怠っているなどと主張して,地方自治法242条の2第1項3号及び4号に基づき,前記第1記載のとおり,被告が,参加人aらに対し,その求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めるとともに,参加人aらに対し,その支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成28年12月22日
大分地方裁判所 民事第1部
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[最高裁] 平成28(行ヒ)394  504ViewsMoreinfo
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28(行ヒ)394
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
裁判要旨
平成28年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [行政] 平成28(行ヒ)6  463ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28(行ヒ)6
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)211  407ViewsMoreinfo
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27(行ツ)211
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号は,憲法22条1項に違反しない
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は,憲法21条1項に違反しない
裁判要旨
平成28年12月15日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)512  953ViewsMoreinfo
各航空機運航差止等請求事件
平成27(行ヒ)512
1 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺に居住する住民が,当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として,自衛隊の使用する航空機の毎日午後8時から午前8時までの間の運航等の差止めを求める訴えについて,①上記住民は,当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」4条所定の第一種区域内に居住し,当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により,睡眠妨害,聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており,その程度は軽視し難いこと,②このような被害の発生に自衛隊の使用する航空機の運航が一定程度寄与していること,③上記騒音は,当該飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり,上記被害もそれに応じてその都度発生し,これを反復継続的に受けることにより蓄積していくおそれのあるものであることなど判示の事情の下においては,当該飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航の内容,性質を勘案しても,行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。
2 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における,自衛隊の使用する航空機の毎日午後8時から午前8時までの間の運航等に係る防衛大臣の権限の行使は,①上記運航等が我が国の平和と安全,国民の生命,身体,財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており,高度の公共性,公益性があること,②当該飛行場周辺の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」4条所定の第一種区域内に居住する住民は,当該飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により,睡眠妨害,聴取妨害及び精神的作業の妨害や不快感等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に受けており,このような被害は軽視することができないものの,これを軽減するため,自衛隊の使用する航空機の運航については一定の自主規制が行われるとともに,住宅防音工事等に対する助成,移転補償,買入れ等に係る措置等の周辺対策事業が実施されるなど相応の対策措置が講じられていることなど判示の事情の下においては,行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえない。
(1,2につき補足意見がある。)
裁判要旨
平成28年12月8日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成25(行ウ)237  140ViewsMoreinfo
教育旅費公金支出差止等請求事件
平成25(行ウ)237
市立小学校の校長が,同校の教職員の出張につき,自家用車を利用して出張する旨の旅行命令を口頭で発しながら旅費支給手続上は公共交通機関を利用して出張する旨の旅行命令兼旅行明細書を決裁したことなどが違法であるとされた事例
判示事項の要旨
平成28年12月2日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成27(行コ)75  127ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件
平成27(行コ)75
本件は,被控訴人が,その夫であるAが自殺したのは株式会社Bにおける過重な業務に起因するものであると主張して,岐阜労働基準監督署長に対して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という )による遺族補償給付及。び葬祭料の支給を請求したところ,平成23年9月27日付けでいずれについても支給しない旨の処分(以下「本件各不支給処分」という )を受けたこと。から,本件各不支給処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年12月1日
名古屋高等裁判所 民事第3部
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[下級] 平成27(行ウ)31  219ViewsMoreinfo
停職処分取消
平成27(行ウ)31
本件は,被告(兵庫県加古川市)の男性職員である原告が,勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアの女性従業員に対して不適切な行為をしたことを理由に処分行政庁から停職6か月の懲戒処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に15対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年11月24日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] 平成28(行ケ)1  138ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ケ)1
平成27年法律第60号(平成27年改正法)による改正後の公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員定数配分規定の下で,平成28年7月10日に施行された参議院議員通常選挙(原告らは,愛知県選挙区,岐阜県選挙区及び三重県選挙区の各選挙人)について,選挙区間の最大較差1対2.97(選挙当日時点では1対3.077)は,投票価値の平等の要請の重要性に照らせば,看過し得ない程度に達していると認められるが,平成27年改正法の立法の経緯に鑑みれば,選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があり,上記定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は,いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできず,上記定数配分規定は憲法に違反するということはできないとして,原告らの請求を棄却した事案
判示事項の要旨
平成28年11月8日
名古屋高等裁判所 民事第2部
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[行政] 平成26(行ウ)178  85ViewsMoreinfo
国税の予納額の還付請求事件
平成26(行ウ)178
国税のいわゆる予納として所定の予納申出書を提出してされた納付につき,更正処分等を受ける可能性については想定していたことがうかがわれても,修正申告をすることを予定していたとまでは認めることができない一方,おおむね6か月以内の最近において更正により納付すべき税額の確定することが納付時に確実であったことの主張立証が国においてされないなどの事情の下においては,国税通則法59条1項2号の「最近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税」として納付する旨を税務署長に申し出た場合に当たるとはいえず,不適法な納付であるとされた事例
裁判要旨
平成28年10月28日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)26  203ViewsMoreinfo
不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)26
本件は,原告が仙台労働基準監督署長に対し,原告の子である亡Aは,勤務していた佐川急便株式会社(以下「本件会社」という。)での過重な業務,上司からの叱責やパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)等により,うつ病(以下「本件精神障害」という。)を発病して自殺(以下「本件自殺」という。)したものであり,本件精神障害が労働基準法(以下「労基法」という。)75条,労働基準法施行規則(以下「労基法施行規則」という。)35条,別表第1の2第9号及び労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号所定の「業務上の疾病」に該当し,Aがそれにより「業務上死亡」(労基法79条,80条)したとして,労災保険法12条の8第1項4号,5号及び第2項に基づき,遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求したところ,仙台労働基準監督署長が平成24年12月12日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[最高裁] 平成28(行ツ)115  515ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成28(行ツ)115
千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性
裁判要旨
平成28年10月18日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成27(行ウ)626  202ViewsMoreinfo
生活保護開始申請却下処分取消等請求事件
平成27(行ウ)626
1 要保護者が,同人と親族関係にないが三味線の師弟関係にある者と3年を超えて同一の住居に居住している場合において,同人が足が不自由である要保護者の世話をするとともに,家事全般を行い,要保護者の生活費等を負担していたこと,両名が今後も当該住居における共同生活の継続を希望しているなど判示の事情の下においては,生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性があると認めた事例
2 上記1において,要保護者は,要介護3の認定を受けているものの,成人であって,独立するなどして当該同居者と別の世帯を構成しつつ,介護保険サービスを受けるなどして生活することが不可能とまではいえず,当該同居者と別の世帯を構成しないのは,要保護者が自らの意思で当該同居者との同居を選択している側面が大きいことなど判示の事情の下においては,同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に該当しないとした処分行政庁の判断が合理性を欠くとまではいえず,その裁量権の行使に逸脱濫用があったとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成28年9月13日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)286  131ViewsMoreinfo
非公開決定処分取消等請求事件
平成26(行ウ)286
(判示事項)
 地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに,大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるとされた事例
(判決要旨)
 地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちには,次の(1)~(4)など判示の事情の下では,大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)2条2項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれるものと認められる。
(1) 当該首長は,その職責に鑑み,確定した職務命令を発したり,逆に職務命令に基づく報告を受けたりするなど,職員との間で,当該地方公共団体の業務と密接に関連し継続利用が予定される情報を頻回にやり取りすることが見込まれる。
(2) 当該地方公共団体の業務の中には緊急性及び迅速性が要請されるものがあり,そのような場合には,書面の受渡しに代えて電子メールの送受信により情報伝達を行うことも多いと考えられる。
(3) 上記(1)の情報は,その性質に照らし,口頭のみでやり取りされることが考え難い。
(4) 上記(1)の情報の伝達に電子メールが利用された場合には,送受信者は,当該電子メールを個人用メールボックスに長期間にわたって保有し,必要に応じてコピーファイルを公用パソコン内の記録媒体に記録したり,プリントアウトしたものを保有したりするなどして,他の職員への配布や,後任者への引継ぎに備えて当該電子メールを保存することが想定される。
判示事項の要旨
平成28年9月9日
大阪地方裁判所 第2民事部
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