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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ヒ)216  261ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成29(行コ)5  101ViewsMoreinfo
平成29(行コ)5
本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月17日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成28(行ウ)107  95ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消請求事件
平成28(行ウ)107
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] 平成27(行ウ)3  149ViewsMoreinfo
公共職業訓練不合格処分取消等請求事件,損害賠償請求事件
平成27(行ウ)3
本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年4月10日
高知地方裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  122ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区である広島県第1区ないし第7区及び山口県第1区ないし第4区の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年3月30日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] 平成29(行コ)60  94ViewsMoreinfo
補助金不交付処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)60
本件は,控訴人が,本件各不交付がいずれも違法であるなどとして,被控訴人大阪府に対し,1次的に本件大阪府不交付の取消し(控訴の趣旨2)及び本件23年度大阪府補助金の交付決定の義務付け(同3)を求め(本件大阪府取消等請求),2次的に控訴人の本件大阪府申請に対する被控訴人大阪府による承諾の意思表示を求め(同4。本件大阪府承諾請求),3次的に大阪府要綱に基づき控訴人が本件23年度大阪府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同5。本件大阪府確認請求),4次的に本件大阪府不交付により控訴人に本件23年度大阪府補助金相当額8080万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める(同7のうち8080万円に係る部分。本件大阪府補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(同6,7のうち330万円に係る部分。)並びに本件23年度大阪府補助金8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同6の8080万円に対する遅延損害金に係る部分。)の支払を求め(本件大阪府風評等国賠請求),また,被控訴人大阪市に対し,1次的に本件大阪市不交付の取消し(控訴の趣旨8)及び本件23年度大阪市補助金の交付決定の義務付け(同9)を求め(本件大阪市取消等請求),2次的に控訴人の本件大阪市申請に対する被控訴人大阪市による承諾の意思表示を求め(同10。本件大阪市承諾請求),3次的に大阪市要綱に基づき控訴人が本件23年度大阪市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同11。本件大阪市確認請求),4次的に本件大阪市不交付により控訴人に本件23年度大阪市補助金相当額2650万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める(同13のうち2650万円に係る部分。本件大阪市補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(同12,13のうち330万円に係る部分。)並びに本件23年度大阪市補助金2650万円の支払の遅延により生じた損害金(同12のうち2650万円に係る部分。)の支払を求める(本件大阪市風評等国賠請求)事案である。
事案の概要
平成30年3月20日
大阪高等裁判所 第9民事部
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[下級] 平成29(行ケ)2  100ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)2
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)につき,広島県第1区及び同第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は,人口比例に基づいておらず,投票価値の不平等を来たし,憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法204条所定の選挙無効請求訴訟である。
事案の概要
平成30年3月20日
広島高等裁判所 第3部
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[下級] 平成22(行ウ)2  183ViewsMoreinfo
原子力発電所設置許可処分取消等請求事件 大間原子力発電所建設・運転差止等請求事件 原子力発電所建設・運転差止等請求事件
平成22(行ウ)2
本件は,被告電源開発が経済産業大臣の平成20年4月23日付け設置許可処分(本件設置許可処分)に基づき青森県下北郡大間町に建設に着手した大間原子力発電所(本件原発)について,原告らのうち別紙1の1から別紙1の9までの各記載第1の原告66名が,被告電源開発に対し,人格権に基づく侵害予防として,本件原発の建設及び運転の差止めを求めるとともに,原告ら1164名が,被告らに対し(ただし,別紙1の1記載第2の原告143名については,被告電源開発のみに対し),本件原発の危険性に対する不安のため甚大な精神的苦痛を受けているなどとして,被告電源開発に対しては不法行為に基づき,被告国に対しては国賠法1条1項に基づき,慰謝料各1000万円の一部請求として各3万円の連帯支払を求めた事案である。
なお,第1事件のうち本件設置許可処分の取消しの訴えに係る部分は,取下げにより終了した。
事案の概要
平成30年3月19日
函館地方裁判所 民事部
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[下級] 平成25(行ウ)16  112Views
行政処分取消等請求事件
平成30年3月14日
岡山地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)74  89ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)74
長崎市内で被爆した控訴人ら2 名の原子爆弾被爆者に対する援護
に関する法律1 1 条1 項に基づく原爆症認定の申請に対し, 上記各申
請をいずれも却下する旨の厚生労働大臣がした各処分につき, 同法1
0 条の「医療」とは,積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく,
被爆者が経過観察のために通院している場合であっても, 認定に係る
負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当で
あると解した上で, 控訴人らの各申請に係る疾病のうち左乳がん及び
慢性甲状腺炎については, いまだ経過観察が必要であったから, 放射
線起因性のほか要医療性も認められるとして, 上記疾病を対象とする
申請を却下したことはいずれも違法であるとした事例
判示事項の要旨
平成30年3月7日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)8  116Views
平成30年3月1日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成29(行コ)3  149ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)3
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)43  102ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)43
本件は,ネパール連邦民主共和国(以下「ネパール」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成28年3月15日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)71  76ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)71
本件は,インドネシア共和国(以下「インドネシア」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年10月6日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月7日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] [行政] 平成28(行ウ)19  242ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求事件
平成28(行ウ)19
本件は,社会保険労務士(以下「社労士」という。)である原告が,平成28年2月10日付けで厚生労働大臣から社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)25条の3所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当するとして3か月の業務停止処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分に先立つ聴聞手続(以下「本件聴聞手続」という。)に違法があり,また,本件処分が過重なものであって,厚生労働大臣に許された裁量権の範囲を逸脱し違法であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めるとともに(以下「本件取消しの訴え」という。),違法な本件処分によって損害を被ったと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,331万円及びこれに対する訴えの変更(追加)申出書の送達日の翌日である平成29年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年2月22日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  145ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,鳥取県第1区及び同県第2区並びに島根県第1区及び同県第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月21日
広島高等裁判所 松江支部
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行ケ)1  160ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県第1区ないし第3区及び鹿児島県第1区ないし第4区の選挙人であった原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月19日
福岡高等裁判所 宮崎支部
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行ケ)1  97ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,岡山県第1区ないし第5区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の前記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月15日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] 平成26(行ウ)16  175ViewsMoreinfo
群馬の森追悼碑事件
平成26(行ウ)16
本件は,戦時中に労務動員され,群馬県内で亡くなった朝鮮人(大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の人々を指す。以下,本判決において同じ。)労働者を追悼する追悼碑(以下「本件追悼碑」という。)の被告が管理する県立公園における設置許可を受けた団体から本件追悼碑に関する権利義務を承継したと主張している権利能力なき社団である原告が,上記設置許可の期間満了に当たり,群馬県知事に対し,都市公園法(以下「法」という。)5条1項に基づき,平成25年12月18日付けの本件追悼碑の設置期間の更新申請(以下「本件更新申請」という。)をしたところ,同知事から平成26年7月22日付けで設置期間の更新不許可処分(以下「本件更新不許可処分」という。)を受けたため,本件更新不許可処分の取消し(以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,群馬県知事に対する本件更新申請の許可の義務付けを求めた(以下「本件義務付けの訴え」という。)事案である。
事案の概要
平成30年2月14日
前橋地方裁判所 民事第1部
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[下級] 平成28(行ウ)30  124ViewsMoreinfo
生活保護法78条に基づく費用徴収金決定処分取消請求事件
平成28(行ウ)30
本件は,原告が,本件各処分には,収入ではないものを収入とした違法及び原告に収入未申告にかかる故意がある旨の事実誤認をした違法があると主張して,神戸市を被告として,本件各処分の取消しを求める処分の取消しの訴えである。
事案の概要
平成30年2月9日
神戸地方裁判所 第2民事部
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