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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ヒ)44Moreinfo  up!
障害年金請求事件
平成29(行ヒ)44
本件は,上告人が,上記権利の消滅時効は上記裁定の時から進行すると主張して,被上告人に対し,支給されなかった上記障害年金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月17日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成29(行ケ)26Moreinfo  up!
平成29(行ケ)26
本件選挙の東京都第5区における選挙事務を行ってはならない。第2 事案の概要本件は,本件選挙の東京都第5区の選挙人である原告が,被告に対し,公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が,憲法前文,1条,43条1項,14条1項,15条1項に反して違憲無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,予め,本件選挙の東京都第5区における選挙を無効とすること及び本件選挙の東京都第5区における選挙事務の差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月12日
東京高等裁判所
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[最高裁] 平成29(行フ)2  176ViewsMoreinfo
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)2
本件の経緯等は,次のとおりである。(1) 香川県(以下「県」という。)の住民である相手方は,県議会の議員らが平成25年度に受領した政務活動費の中に使途基準に違反して支出されたものがあるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,県知事に対し,上記の支出に相当する金額について,当該支出をした議員らに不当利得の返還請求をすることを求める訴えを本案事件(高松地方裁判所平成27年(行ウ)第11号)として提起している。本件は,相手方が,議員らが県議会の議長に提出した平成25年度分の政務活動費の支出に係る領収書及び添付資料の写しのうち,原決定別紙「即時抗告申立書」の別紙文書目録1記載の文書(いずれも領収書の写しである。以下「本件各領収書」という。)について,議長の属する地方公共団体である抗告人を文書の所持者として,文書提出命令の申立てをした事案である。
事案の概要
平成29年10月4日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成29(行ツ)4  267ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)4
本件は,平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,別紙2記載の各選挙区(東京都選挙区ほか20選挙区)の選挙人である上告人らが,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成29(行ツ)47  208ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)47
本件は,平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙人である上告人らが,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成29年9月27日
最高裁判所大法廷
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[下級] 平成28(行コ)282  83ViewsMoreinfo
非公開決定処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)282
被控訴人は,大阪市情報公開条例に基づき,大阪市長に対し,同市長と控訴人の職員がいわゆる庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうち,控訴人において公文書として取り扱っていないもの(プリントアウトしたものを含め送受信者以外の職員に保有されていないもの)の公開を請求した。これに対し,大阪市長は,請求対象文書は,二人の間で送受信されたにとどまるものであり,組織共用の実態を備えていないから,およそ同条例2条2項所定の公文書,すなわち「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているもの」に該当しないとの理由により,請求対象文書の全部を非公開とする決定(原処分)をした。
 原審は,請求対象文書の中には,同条例2条2項所定の公文書に該当する文書が含まれているから,上記のような理由で請求対象文書全部を非公開とすることは違法であると判断し,原処分を取り消した(請求対象文書中に公文書に該当する文書があったとしても,そこに非公開情報が記載されている場合もあることから,義務付けに係る請求は棄却した)。
 本件は,控訴審裁判所が,原審の結論を是認し,控訴を棄却した事例である。
判示事項の要旨
平成29年9月22日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[最高裁] 平成28(行ヒ)33  317ViewsMoreinfo
求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成28(行ヒ)33
本件は,県の住民である上告人らが,被上告人を相手に,被上告人が本件不正に関与した者に対する求償権を行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張し,地方自治法242条の2第1項3号に基づく請求(以下「3号請求」という。)として,本件不正に関与したと上告人らが主張するE,F等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに,同項4号に基づく請求(以下「4号請求」という。)として,本件不正に関与したA,B,C及びD並びにE及びFに対する求償権に基づく金員の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年9月15日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)371  289ViewsMoreinfo
障害補償費不支給決定取消等請求事件
平成28(行ヒ)371
本件は,水俣病の認定を受けた被上告人が,公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)に基づく障害補償費の支給を請求したところ,熊本県知事から,被上告人の健康被害に係る損害は損害賠償請求訴訟の結果,原因者により全て塡補されているとして,障害補償費を支給しない旨の決定(以下「本件不支給処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月8日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] 平成29(行コ)168  152ViewsMoreinfo
平成29(行コ)168
本件は,ジャーナリストである控訴人が,トルコ共和国(トルコ)とシリア・アラブ共和国(シリア)との国境付近に渡航し,現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ,外務大臣から平成27年2月6日付けで旅券法19条1項4号の規定に基づく一般旅券の返納命令(本件第1処分)を受け,その後,控訴人が同年3月20日付けで一般旅券の発給の申請(本件申請)をしたところ,外務大臣から同年4月7日付けで一般旅券の発給を受けるに当たり,同法5条2項の規定に基づき,その渡航先をイラク共和国(イラク)及びシリアを除く全ての国と地域(本件渡航先)とする制限を受けたこと(本件第2処分)から,前記各処分(本件第2処分については,渡航先を本件渡航先に制限する部分(本件制限部分))が,いずれも控訴人の報道及び取材の自由(憲法21条1項)並びに海外渡航の自由(憲法22条2項)を侵害し,外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり,また,憲法31条に由来する行政手続法13条1項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから,違憲かつ違法であるとして,その各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年9月6日
東京高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)12  132ViewsMoreinfo
埼玉県議会政務調査費返還
平成27(行ウ)12
本件は,埼玉県の住民である原告が,埼玉県議会(以下,単に「県議会」という。)の会派である被告補助参加人らは,平成23年度及び平成24年度に交付を受けた県政調査費並びに平成25年度に交付を受けた政務活動費(以下,県政調査費と併せて「政務活動費等」という。)を違法に支出し,支出相当額を不当に利得したのに,埼玉県の執行機関である被告は,その返還請求を怠っているなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告補助参加人民進党・無所属の会(旧名称「民主党・無所属の会」。以下「無所属の会」という。)に対して335万2522円,被告補助参加人刷新の会(以下「刷新の会」といい,無所属の会と併せて「本件各会派」という。)に対して1752万6757円の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年8月30日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)14  312ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求事件
平成25(行ウ)14
本件は,A高級学校を設置及び運営する原告が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて当該指定の申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年7月28日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成27(行ウ)186  223ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)186
本件は,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年7月19日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)27  43ViewsMoreinfo  up!
朝鮮学園無償化不指定処分取消等請求事件
平成25(行ウ)27
いわゆる朝鮮学校を設置,運営する学校法人である原告法人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号,同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定に関する規程14条1項に基づく指定を受けるためにした申請に対し,文部科学大臣から,同規程13条に適合するものとは認めるに至らなかったことなどを理由として,上記の指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,原告法人及び朝鮮学校高級部に在籍し又は在籍していたとする原告個人らが,本件不指定処分の取消し及び指定の義務付けを求めるとともに,原告個人らが,精神的苦痛を被ったなどと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案につき,義務付けを求める部分の訴えを却下し,本件不指定処分は適法であるとして,原告らのその余の請求を棄却した事
判示事項の要旨
平成29年7月19日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成26(行ウ)29  76ViewsMoreinfo
要指導医薬品指定差止請求事件
平成26(行ウ)29
本件は,平成25年法律第103号(一部の規定を除き,平成26年6月12日施行)による改正後の薬事法(この法律の題名は,平成25年法律第84号(平成26年11月25日施行)による改正に伴い「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」と改められた。以下,平成25年法律第103号による改正後の薬事法を,同年法律第84号による改正の前後を通じて「医薬品医療機器等法」という。)において,店舗販売業者に対し,要指導医薬品(4条5項4号(平成25年法律第84号による改正後は同項3号))の販売又は授与を行う場合には薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない(36条の6第1項)ものとし,上記の場合において上記の情報提供又は指導ができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない(同条3項)ものとする各規定(以下「本件各規定」といい,本件各規定による上記の規制を「本件対面販売規制」という。)が設けられ,平成26年6月6日厚生労働省告示第255号,平成27年3月13日厚生労働省告示第58号,同年7月27日厚生労働省告示第324号及び平成29年1月13日厚生労働省告示第10号において,別紙2記載の製剤を含む医薬品が要指導医薬品として指定されたこと(以下,別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定を「本件各指定」という。なお,これらの告示により要指導医薬品として指定された医薬品のうち,別紙2記載の製剤及び劇薬である製剤以外のものについては,現在までに指定の対象から除かれている。)について,インターネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売(以下「郵便等販売」といい,インターネットを通じた郵便等販売を特に「インターネット販売」という。)を行う事業者である原告が,本件対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であって憲法22条1項に違反するなどと主張して,①厚生労働大臣が行った別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定(本件各指定)の取消しを求める(上記第1の1。以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,②要指導医薬品である別紙2記載の製剤につき,本件各規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める(上記第1の2。以下「本件確認の訴え」という。)事案である。
事案の概要
平成29年7月18日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)77  286Views
平成29年7月11日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)7  122ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)7
本件は,岐阜市の職員であり,岐阜市役所都市建設部公園整備室長として勤務していたAが,平成19年11月26日,自殺したこと(以下「本件災害」という。)について,亡A(以下「亡A」という。)の妻である被控訴人が,亡Aは,業務が特殊かつ困難な公園整備室の室長となったが,その当時,例年になく困難な業務が多かったこと,都市建設部長や副市長からパワーハラスメントを受けたこと,公園遊具の設置に関し,決裁を後回しにされた上,押印を強要されたこと,降格覚悟で出した異動希望がかなわなかったこと,休日でも十分な休養を取れない状態にあったことなどから,強い精神的負荷を受け,うつ病を発症し,これにより自殺したものであり,本件災害は公務に起因するものであると主張して,処分行政庁に対し,公務災害の認定請求をしたところ,処分行政庁から,平成23年8月1日付けで,本件災害について公務外の災害と認定する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受け,これを不服として地方公務員災害補償基金岐阜県支部審査会に対してした審査請求が平成25年3月15日付けで棄却され,地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をしたが,再審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないこと(その後,同年11月25日付け棄却の裁決)から,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年7月6日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] 平成26(行ウ)23  115ViewsMoreinfo
移転補償費返還請求事件
平成26(行ウ)23
本件は,門真市の住民である原告及び原告共同訴訟参加人ら(以下,併せて「原告ら」という。)が,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,同市の執行機関である被告を相手に,Aら並びに本件補償の際に門真市長の職にあった亡 F(以下「F」という。)の相続人であるB,C及びD(以下「F 相続人ら」という。)に対して,次のアからウまでのとおり請求をすることを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年7月6日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[行政] 平成24(行ウ)259  83ViewsMoreinfo
相続税更正処分取消等請求事件
平成24(行ウ)259
市街化区域内にある無道路地である雑種地につき,通路開設費用相当額が上記土地の不整形地補正後の価格すら上回る金額であり,現実的には雑種地として利用するしかないなどの本件の事情の下においては,市街化区域内の雑種地について宅地に比準して評価し無道路地補正(財産評価基本通達20-2)を行うという同通達が定める方式によっては評価額に十分に反映することができないといわざるを得ないから,上記事情は同通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たる。
裁判要旨
平成29年6月15日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)9  296ViewsMoreinfo
教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)9
本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして,慰謝料700万円及び弁護士費用70万円,合計770万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月5日
福岡高等裁判所 第5民事部
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[下級] 平成26(行ウ)52  249ViewsMoreinfo
旅費等返還請求履行
平成26(行ウ)52
本件は,戸田市議会が,平成25年10月16日から同月21日までの間,同市議会議員(当時)であるα,β,γ,δ及びε(以下,併せて「本件議員ら」という。)を海外に派遣し,その旅費等を支出したことについて,戸田市の住民である原告らが,上記の派遣に係る決定及び支出は違法であり,本件議員らは支出に係る旅費等相当額を不当に利得したのに,同市の執行機関である被告は,その返還請求を怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,本件議員らにそれぞれ47万8800円(合計239万4000円)の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年5月24日
さいたま地方裁判所
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