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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 令和1(行ヒ)367  107ViewsMoreinfo
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(裁決)の取消請求事件
令和1(行ヒ)367
本件は,上告人が,本件裁決は違法な「国の関与」に当たると主張して,地方自治法251条の5第1項に基づき,被上告人を相手に,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)422  184ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成30(行ヒ)422
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
判示事項
令和2年3月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成31(行ヒ)99  173ViewsMoreinfo
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
平成31(行ヒ)99
本件は,堺市所在の土地を共有していたAが,同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ,大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,被上告人(Aは原審係属中に死亡し,同人の弟である被上告人が相続により本件訴訟を承継した。)が,上記の取得に対しては地方税法(以下「法」という。)73条の7第2号の3の規定により不動産取得税を課することができず,本件処分は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年3月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)191  185ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴,同附帯控訴事件
平成30(行ヒ)191
本件は,広島市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ,厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ヒ)215  170ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成30(行ヒ)215
本件は,長崎市に投下された原子爆弾の被爆者である被上告人が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)11条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ,厚生労働大臣からこれを却下する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成30(行ウ)42  127ViewsMoreinfo
公法上の法律関係等確認請求事件
平成30(行ウ)42
本件は,死刑確定者として大阪拘置所に収容され,確定死刑判決について再審の請求をしている原告が,再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は違憲,違法であり,原告には死刑を執行されない法的地位ないし権利があるなどと主張して,行政事件訴訟法4条の実質的当事者訴訟として,被告を相手に,確定死刑判決に対する再審請求中である限り,同判決に基づく死刑の執行に応ずる義務がな15いことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 令和1(行コ)203  82Views
令和2年2月13日
東京高等裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)7  236ViewsMoreinfo
不指定取消請求事件
令和1(行ケ)7
本件は,平成31年3月29日公布に係る「地方税法等の一部を改正する法律」(平成31年法律第2号)により改正された地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。なお,特に後記改正後のものを「改正法」ということがある。)により導入された「ふるさと納税指定制度」の適用に際し,泉佐野市がしたふるさと納税の対象となる法37条の2第2項及び314条の7第2項に係る地方団体(都道府県,市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に基づく指定の申出に対し,令和元年5月14日,総務大臣が同市をこれに指定しなかったこと(以下「本件不指定」という。)は違法であるとして,同市の執行機関である原告が,本件不指定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年1月30日
大阪高等裁判所 第1民事部
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[下級] 平成30(行コ)232  81ViewsMoreinfo
平成30(行コ)232
本件は,旧ソ連で出生して旧ソ連国籍を有していたが,旧ソ連崩壊の際に無国籍となった男性である第1審原告が,①難民の認定をしない旨の法務大臣の処分(以下「本件不認定処分」という。)の取消し,②在留特別許可をしない旨の東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)の処分(以下「本件25在特不許可処分」という。)の無効確認及び③東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官の退去強制令書発付処分(以下「本件退令処分」という。)の無効確認を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月29日
東京高等裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)167  77ViewsMoreinfo
自衛隊出動差止等請求事件
平成28(行ウ)167
本件は,原告らが,本件各閣議決定及び関連2法が憲法9条に反して違憲であるなどと主張して,①行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条7項の処分の差止めの訴えとして,関連2法によって新設又は改正された規定に基づく後記(1)及び(2)の行為の差止めを求める(請求1(1)~(3)及び請求3)と5ともに,②内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連2法の制定行為(以下「本件各行為」という。)によって原告らの平和的生存権,憲法改正決定権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,各1万円の慰謝料及びこれに対する平成26年7月1日(不法行為の開始された日である旨主張10する平成26年7月閣議決定の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(請求1(4)及び請求2。以下,併せて「本件各国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
令和2年1月28日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 令和1(行ウ)12  173ViewsMoreinfo
市議会議員除名処分取消請求事件
令和1(行ウ)12
本件は,令和元年6月21日に開催された札幌市の臨時市議会において,地方自治法134条,135条の規定に基づき,札幌市議会議員であったA10(以下「A議員」という。)を除名する旨の議決がされたことから,札幌市の住民である原告らが,被告に対し,上記の除名処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年1月28日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)161  68ViewsMoreinfo
公金支出無効確認等請求事件(住民訴訟)
平成29(行ウ)161
本件は,大阪市の住民である原告らが,大阪市の執行機関である被告に対し,大阪市市民局総務課長(以下「総務課長」という。)が大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(平成28年1月18日大阪市条例第1号。以下「本件条例」という。)を実施するためにした各支出命令のうち,①本件条例に基づき設置された大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の委員15に対する報酬として合計115万2480円を支出すべきものとした部分(以下,当該部分を「本件報酬各支出命令」という。)及び②本件条例に基づく調査等に要した郵便料金として合計1272円を支出すべきものとした部分(以下,当該部分を「本件郵便料金各支出命令」といい,このうち,平成28年12月16日付けで郵便料金880円を支出すべきものとした部分を「本件郵便20料金支出命令1」,平成29年5月23日付けで郵便料金392円を支出すべきものとした部分を「本件郵便料金支出命令2」という。また,本件郵便料金各支出命令と本件報酬各支出命令を併せて「本件各支出命令」という。)について,(ア)本件条例は,憲法13条,21条1項,31条,94条等に違反し無効であるから,本件各支出命令は,法令上の根拠を欠いて違法である,(イ)「ダ25イナモ」というハンドルネーム(インターネット上で活動する際の名前)を有する者がインターネット上に動画(以下「本件動画」という。)を投稿し,不特定多数の者による視聴ができる状態に置いていた行為(以下「本件表現活動」という。)が本件条例2条1項所定のヘイトスピーチ(以下「条例ヘイトスピーチ」という。)に該当する旨及び前記ハンドルネームを本件条例に基づき公表したことは,憲法21条1項に違反するから,当該公表に至る過程で郵便料5金を支出した本件郵便料金支出命令1は,違法である旨を主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,本件各支出命令を行う権限を法令上本来的に有するとされている者(同号所定の「当該職員」)である大阪市長(以下「市長」という。)の地位にあったAに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,本件報酬各支出命令に係る支出額である115万2480円及び本10件郵便料金各支出命令に係る支出額である1272円並びにこれらに対する訴状送達の日である平成30年1月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求める事案である。
事案の概要
令和2年1月17日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 令和1(行コ)202  106ViewsMoreinfo
令和1(行コ)202
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,納税者基本権及び人格権に基づき,天皇の即位に伴い行われる原判決別表記載の即位の礼及び大嘗祭関係諸儀式等(本件諸儀式等)に係る国費の支出の差止めを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月24日
東京高等裁判所
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[下級] [行政] 平成30(行ウ)322  54ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成30(行ウ)322
本件は,亡Aの妻であった原告が,Aの死亡後,遺族厚生年金の裁定請求(以15下「本件裁定請求」という。)をしたところ,厚生労働大臣(処分行政庁)から,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)59条1項所定の「被保険者の配偶者であって,被保険者の死亡の当時,その者によって生計を維持したもの」に該当しないとの理由により,平成28年11月30日付けで遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたことか20ら,被告を相手に,同処分の取消しを求めるとともに,厚生労働大臣が本件裁定請求に係る遺族厚生年金の支給裁定をすることの義務付けを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月19日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 令和1(行コ)104  47ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求控訴事件
令和1(行コ)104
国と森友学園との間の国有財産売買に係る売買契約書に記載された売買代金額等及び土壌汚染や地下埋設物に関する瑕疵担保責任を免除する特約は,財政法9条1項の趣旨に照らし開示すべき要請の高い重要な情報であるところ,これを開示すると保護者が学校敷地の土壌汚染等に対する心理的嫌悪感を抱き森友学園の事業運営上の利益が害されるおそれがあるというのは一般的・抽象的な可能性にとどまるから,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当しない。近畿財務局長は,職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不開示とする判断をしたものであり,国家賠償法上違法である。
判示事項の要旨
令和元年12月17日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)316  88ViewsMoreinfo
非認定処分取消請求事件
平成28(行ウ)316
本件は,学校法人である原告が,原告の運営する医療専門学校について,あ15ん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律(以下「あはき師法」という。)2条2項に基づき,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ,厚生労働大臣が,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして,同法附則19条1項に基づき,上記認定をしな20い旨の処分をしたため,原告において,同項が憲法22条1項(職業選択の自由),31条(適正手続の保障)等に違反して無効であるなどとして,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月16日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)667  175ViewsMoreinfo
行政措置要求判定取消請求事件
平成27(行ウ)667
本件のうち第1事件は,トランスジェンダー(Male to Female)であり,国10家公務員である原告が,その所属する経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として国家公務員法第86条の規定に基づいて人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求(以下「本件各措置要求」という。)に関し,本件各措置要求がいずれも認められない旨の判定(以下「本件判定」という。)を受けたことから,本件判定がいずれも15違法である旨を主張して,本件判定に係る処分の取消し(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第2項)を求めた事案である。
事案の概要
令和元年12月12日
東京地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)31  50ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)31
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙(以下,単に「通常選挙」という。)のうち比例代表選出議員の選挙(以下「本件選挙」という。)について,選挙人である原告らが,議員定数の定め(公職選挙法4条2項)及びいわゆる特定枠制度(同法86条の3第1項柱書第2文)は,憲法に違反し無効であるから,これに基づいて施行された本件選挙は無効であり,また,本件選挙と同日に施行された参議院の選挙区選出議員の選挙は公職選挙法の定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから,本件選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年12月4日
東京高等裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)30  41ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)30
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙(以下,単に「通常選挙」という。)における選挙区選出議員の選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都選挙区及び神奈川県選挙区の各選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第二を含め「定数配分規定」という。)は,憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年12月4日
東京高等裁判所
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[下級] 平成30(行コ)35  79ViewsMoreinfo
平成30(行コ)35
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する15土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者,起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。)20条(法138条1項により準用される場合を含む。以下同じ。)に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日20付け九州地方整備局告示第157号に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁を設置する被控訴人に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月29日
福岡高等裁判所
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