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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成28(行コ)9  92ViewsMoreinfo
教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)9
本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして,慰謝料700万円及び弁護士費用70万円,合計770万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月5日
福岡高等裁判所 第5民事部
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[下級] 平成26(行ウ)52  112ViewsMoreinfo
旅費等返還請求履行
平成26(行ウ)52
本件は,戸田市議会が,平成25年10月16日から同月21日までの間,同市議会議員(当時)であるα,β,γ,δ及びε(以下,併せて「本件議員ら」という。)を海外に派遣し,その旅費等を支出したことについて,戸田市の住民である原告らが,上記の派遣に係る決定及び支出は違法であり,本件議員らは支出に係る旅費等相当額を不当に利得したのに,同市の執行機関である被告は,その返還請求を怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,本件議員らにそれぞれ47万8800円(合計239万4000円)の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年5月24日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)48  95ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が,日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という )に基づいて日本年金機構(以下「機構」という )が設。 。立されるに当たり,平成21年12月31日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,北海道社会保険事務局長(以下,社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という )から,平成21年12月25日付けで同号の規。定による分限免職処分(以下「本件処分」という )を受けたため, 上記。の官職の廃止は国家公務員法78条4号所定の分限事由に該当しない, 本件処分は,処分行政庁が分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから,違法であると主張し,国を被告として,本件処分の取消しを求めるとともに,併せて,本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項の規定により,300万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
札幌地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)14  506ViewsMoreinfo
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28(行ヒ)14
本件は,被上告人が,厚生労働大臣から,厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「法」という。)附則8条の規定による老齢厚生年金(以下「特別支給の老齢厚生年金」という。)について,法43条3項の規定による年金の額の改定(以下「退職改定」という。)がされないことを前提とする支給決定を受けたことから,退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月21日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成27(行ヒ)349  400ViewsMoreinfo
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成27(行ヒ)349
じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否
裁判要旨
平成29年4月6日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成26(行ウ)28  202ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求事件
平成26(行ウ)28
本件は,大阪市 e 区の f 高架橋の高架下(以下「f 高架下」という。)に所在する別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する原告らが,f 高架橋の道路管理者である被告に対し,平成26年4月1日以降の本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ,f 高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,原告 b が申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被告を相手に,①本件各不許可処分の取消し及び②同日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[最高裁] 平成27(行ツ)375  415ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成27(行ツ)375
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない
裁判要旨
平成29年3月21日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成24(行ウ)6  119ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成24(行ウ)6
本件は,札幌市の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,被告が平成22年度に札幌市議会の会派である被告補助参加人ら及び札幌市議会改革維新の会に交付した政務調査費のうち,被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会(補助参加申立時の名称は「札幌市議会自民党・市民会議」。以下,名称変更の前後を問わず,「参加人自民党会派」という。)については3758万8902円が,同札幌市議会民進党市民連合議員会(平成22年度当時の名称は「札幌市議会民主党・市民連合議員会」。以下,名称変更の前後を問わず,「参加人民進党会派」という。)については2852万8540円が,同日本共産党札幌市議会議員団(以下「参加人共産党会派」という。)については177万6401円が,札幌市議会改革維新の会(以下「改革維新の会」という。)との同一性が認められると主張する「改革」については93万7900円が,いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違法な支出であり,札幌市が上記各会派に対して上記各金額の不当利得返還請求権を有するところ,札幌市の執行機関である被告が上記不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,被告補助参加人ら及び改革に対する上記各金員の返還を請求することを求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)32  202ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成28(行ウ)32
本件は,市長が,本件行動の参加者の一人である原告甲に対し,本件条例19条5項及び30条2項に基づく本件命令をしたところ,原告甲が,被告に対して,本件命令が違法であると主張してその取消しを求め(請求1項),本件行動を呼びかけたと主張する団体である原告乙及び原告甲とともに本件行動に参加したと主張する原告丙ら8名(原告甲及び原告乙以外の原告ら)が,被告に対して,市長が本件行動につき当該原告らに本件命令と同様の命令をすることの差止め(行政事件訴訟法3条7項)を求める(請求2項)事案である。
事案の概要
平成29年3月8日
横浜地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)26  259ViewsMoreinfo
公文書非公開決定取消
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,神戸市情報公開条例(平成13年条例第29号。以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書(以下,同別紙記載順に「本件文書1」などといい,これらを併せて「本件各文書」という。)につき,同別紙の「非公開部分」欄記載の各部分(以下「本件非公開部分」という。)を含む一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月2日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] [労働] 平成26(行ウ)16  1782ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)16
本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)169  340ViewsMoreinfo
相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件
平成28(行ヒ)169
私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法
裁判要旨
平成29年2月28日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成28(行コ)34  102ViewsMoreinfo
業務外処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)34
本件は,株式会社Aに勤務していたBが死亡したことについて,Bの妻である控訴人が,半田労働基準監督署長に対し,Bの死亡はAにおける過重な業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料(以下「遺族補償給付等」という。)の支給を請求したところ,同署長から,平成24年10月15日付けで,Bの死亡は業務上の理由によるものとは認められないとして,遺族補償給付等を支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)を受けたため,控訴人が,被控訴人に対し,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月23日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成26(行ウ)230  240ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)230
本件事案の概要(1) 大阪府の職員であったAは,平成23年3月11日午後2時46分に発生した宮城県沖を震源地とする巨大地震(以下「東日本大震災」という。)の被災支援のため岩手県に避難所等を巡回する自動車運転手業務に従事するために派遣されていたところ,同派遣中に死亡した。Aの妻である原告は,Aが死亡したのは公務上の災害によるものであるとして地方公務員災害補償基金大阪府支部長(以下「処分行政庁」という。)に対し,公務災害認定請求をしたところ,処分行政庁は,平成24年8月30日,Aに生じた疾病は公務上の災害とは認められないとして公務外認定処分(以下「本件処分」という。)をした。(2) 本件は,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年2月6日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成24(行ウ)197  155ViewsMoreinfo
補助金不交付処分取消等請求事件
平成24(行ウ)197
本件は,原告が,本件各不交付がいずれも違法であるなどとして,被告A府に対し,1次的に本件A府不交付の取消し(請求1(1)ア(ア))及び本件23年度A府補助金の交付決定の義務付け(同(イ))を求め(本件A府取消等請求),2次的に原告の本件A府申請に対する被告A府による承諾の意思表示を求め(請求1(1)イ。本件A府承諾請求),3次的にA府要綱に基づき原告が本件23年度A府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同ウ。本件A府確認請求),4次的に本件A府不交付により原告に本件23年度A府補助金相当額8080万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める(同エ。本件A府補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(請求1(2)ア)並びに本件23年度A府補助金又は同相当額8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同イ)の支払を求め(本件A府風評等国賠請求),また,被告A市に対し,1次的に本件A市不交付の取消し(請求2(1)ア(ア))及び本件23年度A市補助金の交付決定の義務付け(同(イ))を求め(本件A市取消等請求),2次的に原告の本件A市申請に対する被告A市による承諾の意思表示を求め(請求2(1)イ。本件A市承諾請求),3次的にA市要綱に基づき原告が本件23年度A市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同ウ。本件A市確認請求),4次的に本件A市不交付により原告に本件23年度A市補助金相当額2650万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額の支払を求める(同エ。本件A市補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(請求2(2)ア)並びに本件23年度A市補助金又は同相当額8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同イ)の支払を求める(本件A市風評等国賠請求)事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成28(行ウ)24  271ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消及び義務付け
平成28(行ウ)24
本件は,原告が,西宮市情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,平成27年9月15日付けで行った「K市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成28年3月8日付けで行った「個人名や年齢を除く平成27年度西宮市職員採用試験(筆記と面接などの合計点)とその合否結果のすべて」(なお,ここでいう「平成27年度」とは,平成28年度の職員採用のために平成27年に実施された試験を指す。以下も同様。以下,両文書を併せて「本件開示請求対象文書」という。)との開示請求に対し,処分行政庁から,「西宮市情報公開条例6条2号及び6号に該当するため(特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため)」との理由で,平成27年9月29日付け及び平成28年3月17日付けで本件開示請求対象文書を部分不開示とする旨の各決定(平成27西人発第37号,平成28西人発第60号。以下,両決定を併せて「本件原決定」という。)を受けたことから,本件原決定の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成29年1月19日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)6  199ViewsMoreinfo
求償権行使懈怠違法確認等請求事件
平成28(行ウ)6
本件は,原告らが,県の住民として,参加人aらには,本件事故につき重大な過失があり,被告は,参加人aらに対し,国家賠償法1条2項により,前記供託金2755万6519円及びこれに対する求償権発生の日の翌日である平成25年5月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金に係る求償権を取得したにもかかわらず,被告がその行使を違法に怠っているなどと主張して,地方自治法242条の2第1項3号及び4号に基づき,前記第1記載のとおり,被告が,参加人aらに対し,その求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めるとともに,参加人aらに対し,その支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成28年12月22日
大分地方裁判所 民事第1部
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[最高裁] 平成28(行ヒ)394  628ViewsMoreinfo
地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
平成28(行ヒ)394
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該埋立ての承認の取消しを取り消さないことにつき地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例
裁判要旨
平成28年12月20日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] [行政] 平成28(行ヒ)6  579ViewsMoreinfo
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28(行ヒ)6
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは,1棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
裁判要旨
平成28年12月19日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成27(行ツ)211  479ViewsMoreinfo
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27(行ツ)211
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号は,憲法22条1項に違反しない
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号は,憲法21条1項に違反しない
裁判要旨
平成28年12月15日
最高裁判所第一小法廷
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