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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ヒ)262  126ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成30(行ヒ)262
本件は,三重県志摩市所在の2筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が,上記の各土地につき,志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された平成27年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件各決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月9日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成30(行コ)35  53ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)35
本件は,北海道の住民である控訴人らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,被控訴人に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求(1)」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,これらの各請求のうち,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求(2)」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求(1)」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下,これらの各請求のうち,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求(3)」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求(2)」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求(4)」という。)事案である。
事案の概要
平成31年3月20日
札幌高等裁判所 第2民事部
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[最高裁] 平成30(行ツ)185  250ViewsMoreinfo
最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件
平成30(行ツ)185
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において,審査人は,同法37条1項所定の審査無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
判示事項
平成31年3月12日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)171  275ViewsMoreinfo
衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件
平成30(行ツ)171
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として,年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することはできない
判示事項
平成31年2月28日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] 平成29(行コ)315  122ViewsMoreinfo
平成29(行コ)315
本件は,処分行政庁が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,麻原彰晃こと10松本智津夫(以下「松本」という。)を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体(以下「本団体」という。)に対してした原判決別紙2決定目録記載の公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定(以下「本件更新決定」という。)について,被控訴人が,控訴人に対15し,主位的に,本件更新決定が被控訴人に対しては存在しないことの確認を,予備的に,本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)250  40ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成27(行ウ)250
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である原告らが,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたが,同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため,被告を相手に,同各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ100万円及びこれに対する平成27年8月28日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成29(行ウ)568  179ViewsMoreinfo
損害賠償請求権行使請求事件
平成29(行ウ)568
本件は,東京都知事である小池百合子(以下「小池知事」という。)が,平成28年8月31日,同年11月7日に予定されていた東京都中央卸売市場築地市場(当時。以下「築地市場」という。)を東京都中央卸売市場豊洲市場(以下「豊洲市場」という。)に移転することを延期する旨を表明した結果,東京都が築地市場を改良するための費用として同月8日から平成29年4月20日までの間に6197万6232円を支出することとなった(以下,上記の支出に係る支出命令を総称して「本件各支出命令」という。)ところ,豊洲市場への移転を延期した小池知事の判断は,合理的な根拠がなくその裁量権を逸脱した違法なものであって,東京都に対する不法行為を構成するものであり,上記の支出は,予定どおり築地市場を豊洲市場に移転していれば不必要な費用であったから,東京都は小池知事に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらずこれを行使することを怠っているとして,原告らが,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき,被告が小池知事に対して6197万6232円及びこれに対する上記の金員に係る最終の支出があった日である平成29年4月20日の翌日である同月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月26日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)240  105ViewsMoreinfo
地位確認等請求事件
平成27(行ウ)240
本件事案の概要⑴ア 先天性の知的障害及び自閉症を有する原告は,平成22年12月1日,15任用期間を6か月として被告職員に任用されたところ,任用期間中である平成23年4月19日に保佐開始の審判を受けた。被告は,任用期間満了後である平成23年6月1日以降の原告の任用を行わなかった(以下「第一次不再任用」という。)。イ 原告は,その後,保佐開始の審判の取消し及び補助開始の審判を受けた20ところ,被告は,平成23年12月1日,任用期間を6か月として原告を任用したが(以下「平成23年任用」という。),その期間満了日(平成24年5月31日)以降の任用を行わなかった(以下「第二次不再任用」という)。⑵ 本件は,原告が,被告に対し,主位的請求として,被告の職員としての権25利を有する地位の確認,並びに平成24年6月分から本判決確定の日までの賃金及びうち平成27年7月分以降の賃金に対する各支払日の翌日から支払済みまで民法所定の5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,予備的請求として,第一次不再任用による就労継続の権利の侵害等又は第二次不再任用による任用継続に対する期待権侵害を理由として,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,損害賠償金(慰謝料3005万円及び弁護士費用50万円)及びこれに対する第二次不任用の日の翌日である平成24年6月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成31年2月13日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成29(行コ)254  155ViewsMoreinfo
平成29(行コ)254
本件各指定」の用語は,文脈に応じ,当審において訴えが取り下げられた製剤に係る指定を含まず,かつ,新たに訴えが追加された製剤に係る指定を含む趣旨(すなわち,最終的に本件訴訟の対象となっている製剤に関する要指導医薬品としての指定の趣旨)で用いることもある。同様に,原判決において,原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める訴えの略称とされている「本件取消しの訴え」及びこれらの製剤につき,店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法によって販売をすることができる権利(地位)を有することの確認を求める訴えの略称とされている「本件確認の訴え」の各用語も,文脈に応じ,当審において取り下げられた訴えを含まず,かつ,新たに追加された訴えを含む趣旨で用いることもある。)1 事案の概要本件は,平成25年法律第103号による改正後の薬事法(現行の「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)において,店舗販売業者に対し,要指導医薬品(4条5項4号(平成25年法律第84号による改正後は同項3号))の販売又は授与を行う場合には薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない(36条の6第1項)ものとし,上記の場合において上記の情報提供又は指導ができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない(同条3項)ものとする各規定(本件各規定。本件各規定による上記の規制を「本件対面販売規制」という。)が設けられ,厚生労働省告示によって原判決別紙2記載の製剤が要指導医薬品として指定されたこと(本件各指定)について,インターネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売(郵便等販売。インターネットを通じた郵便等販売を特に「インターネット販売」という。)を行う事業者である控訴人が,本件対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であって憲法22条1項に違反するなどと主張して,①厚生労働大臣が行った原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める(本件取消しの訴え)とともに,②要指導医薬品である原判決別紙2記載の製剤につき,本件各規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める(本件確認の訴え)事案である。
事案の概要
平成31年2月6日
東京高等裁判所
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[最高裁] 平成30(行ツ)92  256ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成30(行ツ)92
本件は,東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例(昭和44年東京都条例第55号。以下「本件条例」という。)に基づいて平成29年7月2日に施行された東京都議会議員一般選挙(以下「本件選挙」という。)について,江東区選挙区の選挙人である上告人が,①本件条例が大島町,利島村,新島村,神津島村,三宅村,御蔵島村,八丈町,青ヶ島村及び小笠原村の区域(以下「島しょ部」という。)を合わせて1選挙区(島部選挙区)として存置したことが公職選挙法271条に,②本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定(以下「定数配分規定」という。)が同法15条8項にそれぞれ違反するとともに,同法271条及び本件条例の定数配分規定が憲法14条1項等に違反して無効であるから,これらに基づき施行された本件選挙の江東区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成31年2月5日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成27(行ウ)455  74ViewsMoreinfo
都市計画事業認可処分取消請求事件
平成27(行ウ)455
本件は,関東地方整備局長が,都市計画法(以下「法」という。)59条2項に基づき,平成27年1月20日付けで,被告参加人(以下「参加人」という。)を施行者とし東京都北区AB丁目(以下「AB丁目」という。)地内を事業地として都市計画道路を設置する旨の別紙3事業目録記載の都市計画事業(以下「本件事業」という。)の認可(同年2月6日関東地方整備局告示第35号。以下「本20件事業認可」という。)をしたところ,事業地の地権者や近隣住民等である原告らが,被告を相手に,本件事業認可の違法を主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月30日
東京地方裁判所
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[下級] 平成30(行ウ)8  211ViewsMoreinfo
旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
平成30(行ウ)8
本件は,岩手県上閉伊郡大槌町の住民である原告らが,大槌町旧役場庁舎(一部)の解体工事に関して,同解体工事に係る請負契約に地方財政法8条の趣旨に反して無効事由,解除事由若しくは契約解消事由があるから,又は,解体工事に20係る公金の支出の決定過程に地方自治法218条に反する事由があるから,大槌町長である被告において上記公金を支出することは違法であると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,上記解体工事の執行の差止めと上記公金の支出の差止めをそれぞれ求める住民訴訟である。
事案の概要
平成31年1月17日
盛岡地方裁判所 民事部
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[下級] 平成28(行ウ)74  145ViewsMoreinfo
職務上義務不存在確認等請求事件
平成28(行ウ)74
本件事案の概要本件は,被告が設置していた地方公営企業である大阪市交通局(以下「交通局」という。)の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らが,被告に対し,原告らは,ひげを剃って業務に従事する旨の被告の職務命令又は指導に従わなかったために,平成25年度及び平成26年度の各人事考課において低25評価の査定を受けたが,上記職務命令等及び査定は,原告らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して,①任用関係に基づく賞与請求として,上記査定を前提に支給された各賞与(勤勉手当)に係る本来支給されるべき適正な額との差額及びこれらに対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金,②国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として,それぞれ慰謝5料及び弁護士費用の合計220万円並びにこれに対する不法行為の日の後(平成26年度の人事考課における評価対象期間の終期)である平成27年3月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月16日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成28(行ウ)16  123ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
平成28(行ウ)16
本件は,大韓民国(以下「韓国」という。)に在住する原告が,昭和20年8月9日に原子爆弾(以下「原爆」という。)が投下された際,当時の長崎市の区域内(以下,昭和20年8月9日当時の長崎市の区域内を「旧長崎市内」という。)におり,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」又は「法」という。)1条1号に該当する「被爆者」に当たるにもかかわらず,長崎市長が原告の被爆者健康手帳の交付申請(以下「本件申請」という。)を却下した処分(以下「本件却下処分」という。)は違法であるなどと主張し,被告長崎市に対し,長崎市長が原告に対してした本件却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め(以下,この請求を「本件義務付けの訴え」という。),被爆者援護手帳の趣旨に反するものであることを認識しながら,被告国の誤った指示や通達等に基づき,本件却下処分がなされたことにより,原告が精神的苦痛を受けたなどと主張し,被告らに対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当額の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月8日
長崎地方裁判所 民事部
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[下級] 平成28(行ウ)9  121ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件
平成28(行ウ)9
本件は,大韓民国(以下「韓国」という。)に在住する原告らが,原告らは,昭和20年8月9日に原子爆弾(以下「原爆」という。)が投下された際,当時の長崎市の区域内(以下,昭和20年8月9日当時の長崎市の区域内を「旧長崎市内」という。)に在り,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」又は「法」という。)1条1号に該当するにもかかわらず,長崎市長が原告らの申請に係る被爆者援護手帳の交付申請を却下した処分は,いずれも違法であるなどと主張し,被告長崎市に対し,長崎市長が原告らに対してした前記各却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付けを求め(以下,この請求を「本件義務付けの訴え」という。),被爆者援護法の趣旨に反するものであることを認識しながら,被告国の誤った指示や通達等に基づき,前記各却下処分がなされたことにより,原告らが精神的苦痛を受けたなどと主張し,被告らに対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当額の連帯支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年1月8日
長崎地方裁判所 民事部
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[最高裁] 平成30(行ツ)109  359ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成30(行ツ)109
平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず,上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成30年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)153  341ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成30(行ツ)153
平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法13条1項,別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず,上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない。
(意見及び反対意見がある。)
裁判要旨
平成30年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)292  584ViewsMoreinfo
生活保護変更決定取消等請求事件
平成29(行ヒ)292
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり,当該勤労収入に対応する基礎控除の額に相当する額を控除しないことは,違法であるとはいえない。
基礎控除:昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」第8-3-(4)に基づき,保護の実施機関が,保護受給世帯の収入を認定する際に,被保護者の収入金額,居住地,同一世帯中で勤労収入等を得る者の数等によって定められた額を,届出がされた収入金額から控除する取扱い
裁判要旨
平成30年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成28(行コ)285  137ViewsMoreinfo
平成28(行コ)285
本件は,原子爆弾に被爆し被爆者健康手帳の交付を受けている被控訴人が,自らの慢性心不全について,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号,以下「被爆者援護法」という。)11条1項の認定(以下「原爆症認定」という。)を厚生労働大臣(処分行政庁)に申請したところ,処分行政庁がこれを却下したため,当該却下処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)194  145Views
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
平成30年12月14日
東京地方裁判所
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