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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成30(行ツ)109  176ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成30(行ツ)109
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,別紙2記載の各選挙区(東京都第1区ほか264選挙区)の選挙人である上告人らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成30(行ツ)153  149ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成30(行ツ)153
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都第2区,同第5区,同第8区,同第9区,同第18区及び神奈川県第15区の選挙人である上告人らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年12月19日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)292  208ViewsMoreinfo
生活保護変更決定取消等請求事件
平成29(行ヒ)292
本件は,生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの。以下「法」という。)に基づく保護を受けていた被上告人が,同一世帯の構成員である長男の勤労収入について法61条所定の届出をせずに不正に保護を受けたことを理由として,門真市長から権限の委任を受けた門真市福祉事務所長から,法78条に基づき,勤労収入に係る額(源泉徴収に係る所得税の額を控除した後のもの。以下同じ。)等を徴収する旨の費用徴収額決定(以下「本件徴収額決定」という。)を受けるなどしたため,上告人を相手に,その取消し等を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成29(行ウ)18  130ViewsMoreinfo
運転免許効力停止処分取消請求事件
平成29(行ウ)18
本件は,原告が,前記規定に該当すると評価すべき事実はなく,本部長が職務上の注意義務を尽くすことなく違法に本件処分をしたものであり,これによって,原告が精神的苦痛を被ったなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料100万円と弁護士費用10万円の合計110万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴え変更申立書の送達の日の翌5日)である平成29年8月24日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月30日
神戸地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)404  291ViewsMoreinfo
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
平成29(行ヒ)404
本件は,神奈川県(以下「県」という。)の住民である被上告人が,県議会の会派であるB(以下「本件会派」という。)が平成23年度(ただし,平成23年4月分を除く。以下同じ。)から同25年度まで(以下「本件各年度」という。)に交付を受けた政務調査費及び政務活動費(以下,併せて「政務活動費等」という。)に関し,収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出されていないから,本件会派はこれを不当利得として県に返還すべきであるにもかかわらず,上告人はその返還請求を違法に怠っているとして,地方自治法(以下,後記の改正の前後を通じて「法」という。)242条の2第1項3号に基づき,上告人を相手として,上告人が本件会派に対する不当利得返還請求権の行使を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年11月16日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] 平成30(行コ)51  103ViewsMoreinfo
公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)51
本件は,姫路市立a中学校(以下「a中学校」という。)の教諭として在職中,処分行政庁から平成28年2月23日付けで停職6月(同月24日から6月間停職)の懲戒処分(本件停職)を受け,同停職期間中の同年4月1日に同市立b中学校へ配置換え(本件配置換え)になった後同年6月30日に被控訴人を辞職した控訴人が,処分行政庁の所属する被控訴人に対し,本件停職の取消しを求めるとともに,違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償として1327万3045円(給与・賞与相当額207万3045円,慰謝料1000万円及び弁護士費用120万円の合計)及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[最高裁] 平成29(行ヒ)320  326ViewsMoreinfo
停職処分取消請求事件
平成29(行ヒ)320
本件は,被上告人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年11月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)226  383ViewsMoreinfo
違法公金支出損害賠償請求事件
平成29(行ヒ)226
本件は,大竹市(以下「市」という。)による市の土地の譲渡につき,市の住民である被上告人らが,当該譲渡は地方自治法237条2項にいう適正な対価なくしてされたにもかかわらず,同項の議会の議決によるものでないことなどから違法であるとして,同法242条の2第1項4号に基づき,上告人を相手に,当時市長の職にあった者に対して損害賠償請求をすること等を求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年11月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)185  407ViewsMoreinfo
公金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)185
市が,その経営する競艇事業に関して,競艇場に近接する水面に漁業権の設定を受けている漁業協同組合に対し公有水面使用協力費を支出したことが違法であるとして提起された住民訴訟の係属中に,その請求に係る当該支出を行った公営企業の管理者に対する損害賠償請求権及び上記組合に対する不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決がされた場合において,次の(1)~(5)など判示の事情の下では,当該議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
(1) 当該支出が行われた当時,競艇場に近接する水面において上記組合の組合員らが漁業を営んでいたこと等からすれば,競艇事業の円滑な遂行のために上記協力費を支出する必要があると判断することが政策的観点を踏まえた判断として誤りであることが明らかであったとはいえず,また,上記協力費の支出が数十年にわたって継続され,年度ごとに協定書が作成され,市議会において決算の認定も受けていたなど所要の手続が履践されていたこと等からすれば,上記協力費の支出が合理性,必要性を欠くものであったことが明らかな状況であったとはいい難い。
(2) 上記協力費の支出に関し,上記組合から不当な働きかけが行われたなどの事情はうかがわれず,上記管理者が私利を図るために支出をしたものでもない。
(3) 当該議決は,上記協力費の支出が違法であるとの上記住民訴訟の第1審判決等の判断を前提とし,不当利得返還請求権を行使した場合の上記組合への影響が大きいことや上記管理者の帰責性が大きいとはいえないこと等を考慮してされたものであり,上記管理者や上記組合の支払義務を不当な目的で免れさせたものということはできない。
(4) 上記管理者の損害賠償責任は上記協力費の支出によって何らの利得も得ていない個人にとっては相当重い負担となり,また,上記組合に対する不当利得返還請求権の行使により,その財政運営に相当の悪影響を及ぼすおそれがある一方,これらの請求権の放棄によって市の財政に多大な影響が及ぶとはうかがわれない。
(5) 上記住民訴訟に先行する住民訴訟において上記協力費の支出を違法とした判決を契機に,上記協力費の支出は取りやめられ,上記管理者に対する減給処分が行われるなどの措置が既にとられている。
裁判要旨
平成30年10月23日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成26(行ウ)44  198ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(行ウ)44
本件は,北海道の住民である原告らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,20被告に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求⑴」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契25約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑵」,本件請負契約 1 に係る請求を「B事件請求⑴」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよ5う求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑶」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求⑵」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求⑷」という。)事案である。
事案の概要
平成30年10月2日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)350  211ViewsMoreinfo
平成29(行コ)350
本件は,控訴人(原告)が,平成27年3月9日,浜松市a区b町c番地のd付近の道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.15mg以上0.25mg未満のアルコールを保有する状態で控訴人所有の普通乗用自動車(以下「控訴人車」という。)を運転し(以下「本件運転行為1」という。),また,同年5月18日,静岡市e区f町g番h号先道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.25mg以上のアルコールを保有する状態で控訴人車を運転した(以下「本件運転行為2」という。)こと等から,控訴人の違反行為に係る累積点数が40点となったとして,静岡県公安委員会が,同年8月20日付けで,控訴人に対し,控訴人の運転免許を取り消し,同日から平成31年8月19日までの4年間を運転免許を受けることができない期間(欠格期間)として指定する旨の処分(道路交通法(以下「道交法」という。)103条1項5号,7項,同法施行令(以下「施行令」という。)38条5項1号イ,6項2号ロ,別表第三の一。以下「本件処分」という。)をしたところ,控訴人が,本件運転行為1及び2に係る各酒気帯び運転の事実はないと主張し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)173  174ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成29(行コ)173
本件は,A高級学校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[最高裁] 平成29(行ヒ)209  386ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成29(行ヒ)209
本件は,上告人が,その理事長であったAに対し,同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ,所轄税務署長から,上記の債務免除に係る経済的な利益がAに対する賞与に該当するとして,給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成27(行ウ)14  107ViewsMoreinfo
河川占用許可等取消請求事件
平成27(行ウ)14
本件は,国土交通省の中国地方整備局長(以下,単に「整備局長」という。)が株式会社かなわ(以下「かなわ」という。)に対してした,①平成26年12月12日付けの,広島市B区C町D丁目地先の河岸(元安橋東詰下流箇所。以下「本件土地」という。)における船上食事施設(いわゆるかき船。以下「本件20施設」という。)の設置に係る河川法(以下,単に「法」という。)24条に基づく土地の占用の許可の処分(以下「本件旧占用許可処分」という。)及び法26条1項に基づく工作物の新築等の許可の処分(以下「本件新築許可処分」という。)(国中整太河管第710号)の取消しを,②平成29年3月31日付けの,①と同様の土地の占用の許可の処分(国中整太河管第242号。以下「本25件新占用許可処分」といい,本件旧占用許可処分と併せて「本件各占用許可処分」といい,本件各占用許可処分と本件新築許可処分を併せて「本件各処分」という。)の取消しを,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年9月19日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成27(行ウ)1087  161Views
損害賠償請求事件
平成30年9月12日
岡山地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)26  161ViewsMoreinfo
健康保険被扶養者を外す処分の取消請求事件
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,被告が平成27年2月9日付けでした,原告及び参加人の子15であるAを原告の被扶養者(健康保険法3条7項に定める被扶養者をいう。以下同じ。)から外す処分(以下「本件処分」という。)が違法であるとして,被告に対し,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月11日
札幌地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)406  642ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成28(行ヒ)406
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について,当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら,上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に,建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして,上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には,固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。
裁判要旨
平成30年7月17日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成27(行ウ)4  205ViewsMoreinfo
石木ダム事業認定処分取消請求事件
平成27(行ウ)4
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する土地の所有者若しくは共有権者,起業地上に存在する建物の居住者又は同建物を実家とする元居住者である原告らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条数を摘示する場合には,単に「法」という。)20条及び法138条1項の規定により準用される法20条の規定に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日付け九州地方整備局告示第157号による告示に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁の属する被告に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月9日
長崎地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)60  222ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)60
本件は,株式会社A(以下「本件会社」という。)に勤務していたB(以下,単に「B」という。)が自死により死亡したこと(以下「本件自死」という。)に関し,Bの母である原告が,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ,中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)から,Bの本件自死は業務上15の事由によるものに当たらないとして,これらを支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月27日
福岡地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)14  214ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件,未払水道料金支払請求反訴事件
平成27(行ウ)14
本件は,①被告が,原告に対し,前記上水道料金及びこれらに対する所定の弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件上水道料金請求」という。)のに対し,②原告が,前記下水道料金の賦課処分は,上水道給水契約の当事者及び下水道の使用者ではない原告に対してされたものであり,かつ,原被告間の合意に反する算定方法に基づくものであるから違法であるなどと主張し,加東市を被告として,同処分の取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),また,③原告が,被告に対し,被告の条例所定の加入分担金支払債務がないことの確認を求める(以下「本件確認請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
神戸地方裁判所
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