裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

行政事件裁判例集

行政法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9138

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成29(行ヒ)423  112ViewsMoreinfo
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)423
本件の事実関係の概要等1 本件は,鳴門競艇従事員共済会(以下「共済会」という。)から鳴門競艇臨時従事員(以下「臨時従事員」という。)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市(以下「市」という。)が平成22年7月に共済会に対して補助金(以下「本件補助金」という。)を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であるなどとして,市の住民である被上告人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,上告人市長を相手に,当時の市長の職に在った者に対して損害賠償請求をすることを求めるとともに,上告人鳴門市公営企業管理者企業局長(以下「上告人管理者」という。)を相手に,当時の市の企業局長及び企業局次長の各職に在った者らに対して損害賠償請求をすること等を,それぞれ求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年10月17日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)163  104ViewsMoreinfo
課徴金納付命令取消請求事件
平成29(行ウ)163
本件は,金融商品取引法(以下「金商法」という。)159条2項1号(現実取引による相場操縦の禁止)に違反したとして,同法174条の2第1項,185条の7第1項に基づき,課徴金2106万円を国庫に納付することを命15ずる決定(以下「本件決定」という。)を受けた原告が,本件決定が認定した違反事実に係る取引(別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。)をしたのは原告ではないなどと主張して,本件決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)508  98ViewsMoreinfo
地方自治法に基づく境界確定請求事件
平成29(行ウ)508
本件は,いずれも東京都(以下「都」という。)の特別区である原告と被告との間で,東京湾内に所在する中央防波堤埋立地付近における区境界(以下「本件境界」という。)に争いがあり,地方自治法9条1項の規定による調停によっても本件境界が確定しなかったため,原告が,同条9項に基づき,本件境界の確定を求める訴えを提起した事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成30(行ウ)287  97ViewsMoreinfo
難民不認定処分取消等請求事件
平成30(行ウ)287
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)の国籍を有15する外国人の男性である原告が,法務大臣に対し,難民の認定の申請(以下「本件難民認定申請」という。)をしたところ,法務大臣から,難民の認定をしない旨の処分(以下「本件難民不認定処分」という。)を受けたことから,原告は,①イスラム教からキリスト教への改宗者であり,イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び②2007年(平成19年)6月にテ20ヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)2条3号の2並びに難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)1条及び難民の地位に関する議定書(以下「難民議定書」という。)1条にいう「難民」であると主張して,本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民25と認定することの義務付け(以下「本件義務付けの訴え」という。)を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月17日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成31(行コ)30  115ViewsMoreinfo
職務上義務不存在確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成31(行コ)30
本件は,控訴人が設置していた地方公営企業である大阪市交通局(交通局)の職員(高速運転士)として地下鉄運転業務に従事していた被控訴人らが,ひげを剃って業務に従事する旨の控訴人の職務命令又は指導に従わなかったために人事考課において低評価の査定を受けたが,上記職務命令等及び査定は,被控訴人らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して,控訴人に対し, 任用関係に基づく賞与の請求として,原判決別紙1のとおりの,上記査定を前提に支給された各賞与(勤勉手当)に係る本来支給されるべき適正な額との差額(被控訴人Aにつき合計12万2321円,被控訴人Bにつき合計6万5726円)及び各季の差額に対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めるとともに, 国家賠償法(国賠法)1条1項に基づき,それぞれ慰謝料及び弁護士費用合計220万円の損害賠償金並びにこれに対する平成26年度の人事考課における評価対象期間の終期である平成27年3月31日から支払済みまで と同様の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月6日
大阪高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成30(行ヒ)299  422ViewsMoreinfo
措置取消等請求事件
平成30(行ヒ)299
本件は,死刑確定者である被上告人が,被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して,上告人を相手に,同措置の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和元年8月9日
最高裁判所第二小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)325  149ViewsMoreinfo
納入告知処分取消請求事件
平成27(行ウ)325
本件は,大阪市道築港深江線(以下「築港深江線」という。)及び大阪府道15高速大阪東大阪線(阪神高速道路。以下「本件高速道路」という。)の各高架の下に位置する船場センタービル(地下2階,地上2~4階建て鉄筋コンクリート造のビル10棟。以下「本件ビル」と総称する。)の区分所有者の団体の管理者である原告が,主位的に,被告が原告に対してした,本件ビルを占用物件とする大阪市中央区船場中央1~4先(本件高速道路高架下)の占用に係る,20平成26年度から平成30年度までの各占用料の納入告知(以下,それぞれ「平成26年度納入告知」等といい,これらを総称して「本件各納入告知」という。)が,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)」に該当する旨主張し,同条2項所定の処分の取消しの訴えとして,25その取消しを求め,予備的に,不当利得返還請求権に基づき,原告が被告に支払った平成26年度から平成30年度までの占用料,延滞金及び督促手数料の合計額に相当する7355万0253円及びこれに対する本件各納入告知の取消しを求める訴えを提起し,又は請求を追加する書面が被告に送達された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成30(行ヒ)195  649ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[最高裁] 平成30(行ヒ)139  248ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
平成30(行ヒ)139
本件は,第1審判決別紙物件目録記載の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建事務所(平成元年10月建築。以下「本件建物」という。)を所有している上告人が,東京都知事によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成24年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対して審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月16日
最高裁判所第三小法廷
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成30(行コ)15  193ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である被控訴人らが,控訴人補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,原判決別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っていたにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地を積水ハウス株式会社(以下「積水ハウス」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である控訴人は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,控訴人に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年7月16日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)468  149Views
法人税更正処分等取消請求事件
令和元年6月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)6  181Views
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
令和元年6月26日
熊本地方裁判所 民事3部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成26(行ウ)615  181ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(行ウ)615
本件は,本件認定及び本件公示がいずれも「処分」(行政事件訴訟法3条2項)に該当することを前提に,本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして,原告が,被告に対し,本件認定及び本件公示の各取消しを求める(以下,本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。)とともに,公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが,いずれも,原告との関係で,国家賠償法1条1項にいう「違法な公権力の行使」に該当し,原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして,同項に基づき,慰謝料として各500万円(合計1000万円)及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日(平成27年1月13日)の翌日である同月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。)事案である。
事案の概要
令和元年6月25日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)37  120ViewsMoreinfo
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
平成28(行ウ)37
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び202号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月17日
福岡地方裁判所 第1民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)63  154ViewsMoreinfo
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)63
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする15決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成30(行ウ)75  214ViewsMoreinfo
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
平成30(行ウ)75
本件は,原告らが,本件各情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるから,本件各不開示決定はいずれも違法であると主張して,本25件各不開示決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月5日
大阪地方裁判所 第2民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)51  167ViewsMoreinfo
課徴金納付命令処分取消等請求事件
平成27(行ウ)51
本件処分の理由は,原告のファンドマネージャーであるA及びB(以下Aと併せて「Aら」という。)において,平成22年7月27日,JPモルガン証券株式会社(以下「JPモルガン証券」という。)のセールストレーダーであるCから,同人がその職務に関し知った重要事実(日本板硝子における公募増資10に関するもの)の伝達を受け,同公募増資の公表前である同日から同年8月24日までの間,日本板硝子株の売付けを行ったことが,いわゆるインサイダー取引の禁止を定める金商法166条3項(平成23年法律第49号による改正前のもの。以下,同条について同じ。)に違反するというものである。本件は,原告が,①被告を相手とする抗告訴訟として,主位的に本件処分の15無効確認を求め,予備的に本件処分の取消しを求めるとともに,②被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料300万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)25  236ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)25
本件は,大阪府豊中市の市議会議員である原告が,近畿財務局長に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,国有財産である大阪府豊中市野田町1501番所在の土地(以下「本件土地」という。)を学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に売却する旨の売買契約書(以下「本件文書」という。)の開示請求をしたところ,近畿財務局長から,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当することを理由に,本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分(以下「本件不開示部分」という。)を不開示としたことは違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料11万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成28年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)491  114ViewsMoreinfo
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)491
本件事案の概要10本件は,原告らが,大阪中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,原告らの子であるA(以下「亡A」という。)が,勤務していたホストクラブにおいて飲酒による急性アルコール中毒により死亡したのは,勤務先の業務に起因するものであると主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付たる療養の費用(療養費用給付),遺族15補償給付及び葬祭料の各請求をしたところ,処分行政庁は,これらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
大阪地方裁判所 第5民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成30(行ウ)143  233ViewsMoreinfo
在外日本人国民審査権確認等請求事件
平成30(行ウ)143
本件は,⑴日本国外に住所を有する日本国民(以下「在外国民」という。)である第1事件原告らが,①主位的に,憲法15条1項,79条2項及び3項等により最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(以下「国民審査」と10いう。)における審査権が保障され,最高裁判所裁判官国民審査法(以下「国民審査法」という。)4条によりその行使が認められているにもかかわらず,被告がその行使の機会を与えなかったとして,第1事件原告らが次回の国民審査において審査権を行使することができる地位にあることの確認を求め,②予備的に,被告が第1事件原告らに対し,日本国外に住所を有することをもって,15次回の国民審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求め,また,⑵第1事件原告ら及び第2事件原告(以下「原告ら」という。)が,平成29年10月22日執行の国民審査(以下「前回国民審査」という。)について,中央選挙管理会が在外国民であった原告らに投票用紙を交付せず,又は原告らが現実に審査権を行使するための立法を国会がしなかった結果,審20査権を行使することができず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,各金1万円の損害賠償及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ