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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[最高裁] 平成19(行ツ)164  18196ViewsMoreinfo
国籍確認請求事件
平成19(行ツ)164
1 国籍法3条1項が,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは,遅くとも平成17年当時において,憲法14条1項に違反する
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは,日本国籍を取得する
裁判要旨
平成20年6月4日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成17(行ヒ)397  10814ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成17(行ヒ)397
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
裁判要旨
平成20年9月10日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)79  8903ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消等請求事件
平成24(行ヒ)79
1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回る場合には,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず,その登録された価格の決定は違法となる。
2 評価対象の土地に適用される固定資産評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり,かつ,固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における当該土地の価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には,その登録された価格は,その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認される。
(2につき補足意見がある。)
裁判要旨
平成25年7月12日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成23(行ヒ)332  8113ViewsMoreinfo
一般廃棄物処理業許可取消等,損害賠償請求事件
平成23(行ヒ)332
市町村長から一定の区域につき既に一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又はその更新を受けている者は,当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可処分又は許可更新処分について,その取消訴訟の原告適格を有する。
裁判要旨
平成26年1月28日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成19(行ツ)260  7908ViewsMoreinfo
財産管理を怠る事実の違法確認請求事件
平成19(行ツ)260
1 市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法89条,20条1項後段に違反するとされた事例
2 上記の違憲状態を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず,釈明権を行使することもないまま,市長が神社施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
平成22年1月20日
最高裁判所大法廷
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[最高裁] [労働] 平成23(行ツ)263  7241ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件
平成23(行ツ)263
1 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
2 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
裁判要旨
平成24年1月16日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成21(行ヒ)75  7163ViewsMoreinfo
横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
平成21(行ヒ)75
市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例
裁判要旨
平成21年11月26日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成19(行フ)5  6684ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する許可抗告事件
平成19(行フ)5
弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分による社会的信用の低下,業務上の信頼関係の毀損等の損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
裁判要旨
平成19年12月18日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] 平成22(行ツ)54  6378ViewsMoreinfo
再雇用拒否処分取消等請求事件
平成22(行ツ)54
公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
裁判要旨
平成23年5月30日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成17(行ヒ)20  6290ViewsMoreinfo
各所得税更正処分等取消請求事件
平成17(行ヒ)20
納税者が勤務先の日本法人の親会社である米国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
裁判要旨
平成18年10月24日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成24(行ヒ)279  6247ViewsMoreinfo
医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
平成24(行ヒ)279
薬事法施行規則15条の4第1項1号(同規則142条において準用する場合),159条の14第1項及び2項本文,159条の15第1項1号並びに159条の17第1号及び2号の各規定は,一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品につき,店舗販売業者による店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売又は授与を一律に禁止することとなる限度において,薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である。
裁判要旨
平成25年1月11日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成20(行ヒ)241  6241ViewsMoreinfo
贈与税決定処分等取消請求事件
平成20(行ヒ)241
社団たる医療法人が社員退社時の出資の払戻し等の対象を当該法人の一部の財産に限定する旨を定款で定めている場合において,贈与税の課税に当たり当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例
裁判要旨
平成22年7月16日
最高裁判所第二小法廷
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[最高裁] 平成21(行ヒ)91  6068ViewsMoreinfo
一級建築士免許取消処分等取消請求事件
平成21(行ヒ)91
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法(平成18年法律第92号による改正前のもの)10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例
裁判要旨
平成23年6月7日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] [労働] 平成23(行ツ)177  5726ViewsMoreinfo
国歌斉唱義務不存在確認等請求事件
平成23(行ツ)177
1 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて無名抗告訴訟として不適法であるとされた事例
3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
裁判要旨
平成24年2月9日
最高裁判所第一小法廷
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[下級] [労働] 平成18(行コ)16  5378ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等(通称 町立中学校教諭懲戒免職)
平成18(行コ)16
1 地方公務員たる教員について他の職種の公務員よりも重い懲戒処分の指針(以下「指針」という。)を定めることも,教員が児童・生徒を教育指導する立場にあるというその職責の重さに照らせば,合理的な理由がないとはいえない。2 教員が複数の非違行為を犯した場合には,各非違行為毎の標準処分例よりも更に重い処分(加重処分)をすることは,それができる旨指針に定められている(加重処分条項)ことからしても,許される。  しかし,各非違行為毎の標準処分例が最も重いものでも「停職」に過ぎない場合に,加重処分として「免職」を選択するについては,当該教員をめぐるあらゆる事情を総合考慮した上で,なお同人をその地位にとどめ置くわけにはいかないという場合に,初めてその相当性が肯定される。3 本件のX教員(控訴人)の場合には,? 事故を伴わない酒気帯び運転が相次いで2回,? 生徒の氏名等が保存されていた光磁気ディスク(MO)の紛失の各非違行為が認められ,特に?は強く責められて然るべきである。    しかし,?の標準処分例は「停職」,?のそれは「減給」又は「戒告」であり,?については,運転代行を依頼しようとした経緯があること,2回といっても実質的には一度の機会に繰り返されたものであること,常習性が認められないこと,事故を伴わなかったこと,?については,MOは回収されて実害を生じなかったこと,もともと生徒の成績等の重要な情報は含まれていなかったこと,といった事情があるほか,X教員は,非違行為の発覚後上司の指示どおり謹慎を守ってきたこと,教師としての資質・能力・勤務態度に欠けるところはないばかりか,むしろ高い評価を受けてきた人物であることといった酌むべき事情もある。これらの事情を総合すると,加重処分として「免職」を選択することは,上記2の判断基準に照らして,いかにも厳しすぎる。  よって,X教員に対する懲戒免職処分は違法であって取消しを免れない。
判示事項の要旨
平成18年11月9日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成17(行ク)277  5175Views
仮の義務付け
平成18年1月25日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成17(行ウ)510  5143Views
保育園入園承諾義務付等請求事件
平成18年10月25日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成15(行ツ)157  5053ViewsMoreinfo
輸入禁制品該当通知取消等請求事件
平成15(行ツ)157
1 我が国において既に頒布され,販売されているわいせつ表現物を税関検査による輸入規制の対象とすることは憲法21条1項に違反しない
2 写真芸術家の主要な作品を収録した写真集が関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍,図画」等に該当しないとされた事例
裁判要旨
平成20年2月19日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成19(行ウ)5等  4610Views
生活保護法第78条に基づく費用徴収金の取消請求事件(甲事件),生活保護法第78条に基づく費用徴収金の取消請求事件(乙事件)
平成21年3月23日
高松地方裁判所
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[最高裁] 平成24(行ヒ)20  4543ViewsMoreinfo
行政不服審査法による裁決取消,原処分取消請求事件
平成24(行ヒ)20
収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合において,審査請求がされたときは,収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間は,土地収用法133条1項ではなく行政事件訴訟法14条3項の適用により,その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内となる。
裁判要旨
平成24年11月20日
最高裁判所第三小法廷
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