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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行ウ)584  50ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)584
本件は,原告が,自動車を運転中,自動二輪車に衝突し,同車両の運転者を負傷させる交通事故を起こし,現場から立ち去ったことに関し,東京都公安委員会から道路交通法(以下「法」という。)72条1項前段の救護義務違反があったとして,法103条2項4号の規定に基づき,運転免許を取り消す旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことにつき,原告に救護義務違反15はなく,本件処分は違法であるとして,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)233  51ViewsMoreinfo
平成30(行ウ)233
本件は,原告が,東京都板橋区情報公開条例(以下「本件条例」という。)に基づき,処分行政庁に対し,別紙1文書目録記載1(1)及び(2)の公文書(以下,併せて「本件請求対象文書」という。)の公開請求をしたところ(以下「本件公開請求」という。),平成29年12月11日付けで,同目録記載225(1)ないし(5)の部分(以下「本件非公開部分」という。)を非公開とし,その余の部分を公開する旨の部分公開決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分は違法であると主張して,同部分の取消しを求めるとともに,被告に対し,本件非公開部分を非公開とされたことにより精神的苦痛を受けたと主張して,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償金10万円及びこれに対する違法行為の日である同日から支5払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年12月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)351  52ViewsMoreinfo
平成27(行ウ)351
本件は,原告らが,被告のしたα都市計画事業β駅西口土地区画整理事業の15事業計画変更決定(後記1⑸の本件事業計画第2次変更決定)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月22日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)91  54ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)91
本件は,本件家屋の共有者である原告らが,E市固定資産評価審査委員会から,本件家屋の平成24年度の価格を28億2688万7728円とする本件20決定を受けたところ,本件家屋の固定資産評価基準によって決定される価格は23億0595万3665円であると主張して,本件決定のうち価格23億0595万3665円を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年3月8日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)159  55ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)159
本件は,酒類製造者である原告が,その製造した発泡性酒類(商品名「極ZERO」。以下「本件製品」という。)が,酒税法(平成29年法律第4号による改正前のもの。以下同じ。)23条1項1号の「発泡性酒類」に該当し,その税率は1キロリットルにつき22万円であるとして,酒税の納税申告をしたが,その後,本件製品は同条2項3号の「その他の発泡性酒類」に該当し,その税率は1キロリットルにつき8万円であったとして,本件各更正の請求をし5たところ,所轄の各税務署長から,更正をすべき理由がない旨の本件各処分を受けたことから,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月6日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)518  55ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)518
本件は,原告が,上記納税猶予に係る相続税及び利子税(以下「本件相続税等」という。)を納付した上で,上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して,国税通則法5625条1項に基づき,本件相続税等相当額の還付を求めるとともに,同法58条1項に基づき,同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条,93条2項の計算による還付加算金(平成29年は年1.7パーセント)の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月5日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)266  57ViewsMoreinfo
平成27(行ウ)266
本件は,障害の状態が国民年金法施行令(以下「国年令」という。)別表に定める障害等級2級に該当するとして障害基礎年金の支給を受けていた原告が,厚生労働大臣から,原告の障害の状態が障害等級2級に該当しなくなったとして,平成26年2月5日付けで,障害基礎年金の支給停止処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,被告を相手に,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月10日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)489  58ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)489
本件は,厚生年金保険の被保険者であり平成26年▲月▲日に死亡した亡Bの妻であった亡A(本件訴え提起後の平成29年▲月▲日に死亡)が,厚生労働大臣に対し,遺族厚生年金の給付を請求したところ,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)59条1項所定の「被保険者の配偶者であって,被保険者の死亡の当時,その者によって生計を維持したもの」に該当しないとの理由15で,遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたことから,Aの長男である原告(Aの死亡後に訴訟承継の申立てをした。)が,本件不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月14日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)260  58ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)260
本件は,認定法に基づき公益認定を申請した一般財団法人である原告が,内閣総理大臣から,原告の申請事業は公益目的事業とは認められないとして,平成28年12月9日付けで不認定処分(府益担第1612号。以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分の取消し及び認定処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月18日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)24  60ViewsMoreinfo
平成27(行ウ)24
本件は,足立区の住民である原告らが,足立区が被告補助参加人(以下「参加人」という。)との間で締結した足立区戸籍・区民事務所窓口の業務等委託に係る契約(以下「本件委託契約」という。)は,足立区民のプライバシーを侵害し,地方自治法,戸籍法,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労20働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)等に違反する違法・無効なものであるから,これに基づく参加人への委託料の支出命令は違法な公金の支出であると主張して,足立区の執行機関である被告に対し,①地方自治法242条の2第1項1号に基づき,足立区戸籍・区民事務所窓口の業務委託に関する一切の公金の支出,新たな契約の締結又は債務その他の義務の負25担の差止めを求め,②同項4号本文に基づき,上記支出命令に係る当該職員であるAに対して,本件委託契約に基づき足立区が参加人に対して支出した平成25年12月分から平成27年1月分までの委託料合計2億3500万4500円と同額の損害賠償の請求(遅延損害金の請求を含む。)をすることを求め,③同号本文に基づき,上記委託料を受領した参加人に対して,上記と同額の不当利得返還の請求(利息の請求を含む。)をすることを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成31年3月1日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)470  63ViewsMoreinfo
東京都市計画高度地区(港区決定)計画書第7項に基づく許可処分取消請求事件
平成29(行ウ)470
本件は,都市計画法上の高度地区に係る都市計画である「東京都市計画高度地区」(平成27年港区告示第266号による変更後のもの。以下「本件都市15計画」という。)において建築物の高さの最高限度が定められている地区内に所在する別紙物件目録記載の建物(以下「本件マンション」という。)の建替えの計画に係る建築物について,本件マンションのうちの分譲部分の区分所有者全員をもって構成する団体であるA管理組合(以下「本件管理組合」という。)とその構成員(組合員)の一人であり本件マンションのその他の部分20(賃貸部分)の区分所有者でもあるB株式会社(以下「B」という。)との共同の申請を受け,港区長が,本件都市計画の定めに基づき,絶対高さ制限を緩和する旨の許可(以下「本件許可」という。)をしたところ,本件管理組合の組合員(区分所有者)の一人である原告が,本件許可の申請のうち本件管理組合による部分(以下「本件管理組合申請部分」という。)は本件管理組合ない25しその組合員からの授権を欠き無効であるなどと主張して,本件許可の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)144  63ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)144
本件は,原告が,平成25年4月25日,福岡市α区内の土地並びに建物及び附属設備(以下,総称して「本件不動産」といい,本件不動産のうち土地を除く部分を「本件建物」という。)を代金7億円で買う旨の売買契約(以下「本件売買契約」という。)を締結するとともに,本件売買契約の際に生じた所有権の移転及び根抵当権の設定の各登記手続に係る事務を司法書士(以下「本件司法書士」という。)に委任して当該委任に伴う報酬を支払う旨の約定を本件司法書士との間でした(以下,上記の報酬を「本件司法書士報酬」という。)として,本件建物の取得に係る支払対価の額及び本件司法書士報酬の額を合計した6億1362万2313円を,平成25年4月24日から同月30日までの課税期間(本件課税期間)の課税仕入れに係る支払対価の額(支払税額控除の対象となる額)に算入した上で消費税及び地方消費税(以下,総称して「消費税等」という。)の確定申告(以下,「本件確定申告」という。)をしたところ,行橋税務署長が,平成27年5月26日付けで,本件課税期間の消費税等の更正の処分(以下,「本件更正処分」という。ただし,本件更正処分は,平成29年6月27日付け更正処分(減額更正処分)により一部取り消されている。以下,本件更正処分については,特に区別する必要がある場合を除き,同日付けの更正処分による一部取消し後のものを指すものとする。)及び過少申告加算税の賦課決定処分(以下,「本件賦課決定処分」という。ただし,本件賦課決定処分は,平成29年6月27日付け変更決定により一部取り消されており,以下,本件賦課決定処分については,特に区別する必要がある場合を除き,同日付けの変更決定による一部取消し後のものを指すものとする。また,以下,本件賦課決定処分と本件更正処分を総称するときは「本件更正処分等」という。)をしたため,本件更正処分等には,「課税仕入れを行つた日」(消費税法30条1項1号)の解釈及び適用を誤った違法があるなどとして,本件更正処分等の一部の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年3月15日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)102  64ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)102
本件は,平成25年中にゴルフ会員権の譲渡をした原告が,同年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において,譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金15額があるとして,これを事業所得等と損益通算したところ,東税務署長から,平成28年3月23日付けで,別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分(以下「本件更正処分」という。)及び過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい,本件更正処分と併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,被告を相手に,本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び20本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年1月17日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)422  65ViewsMoreinfo
平成26(行ウ)422
本件は,本件各処分の当時,北総線及び成田空港線の沿線住民であった原告らが,本件各申請に係る旅客運賃の上限が「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」(鉄道事業法16条2項)になって5おらず,同項に違反する違法があるなどと主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年3月14日
東京地方裁判所
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[下級] 令和1(行ケ)1  66ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
1 憲法は,投票価値の平等を要求しているものの,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準となるものではなく,国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても,直ちに憲法に違反するとはいえない。
2 二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ,参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し,国民各層の多様な意見を反映させて,参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも,選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得る。また,政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえない。
3 参議院議員の選挙について,直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいわけではなく,投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められる。しかし,参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用した結果,投票価値の較差が衆議院議員選挙と比べて大きいものとなっても,そのことをもって直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとはいえない。
4 最高裁平成29年大法廷判決は,平成27年改正法について,参議院の創設以来初めての合区を行うことにより,平成25年選挙当時まで数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が2.97倍(平成28年選挙当時は3.08倍)にまで縮小したこと,同改正法の附則で,次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており,投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され,再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されていることを評価し,平成28年選挙における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判断した。
5 平成30年改正は,参議院選挙区選出議員の定数を2人増加して148人とした上で,2人を埼玉県に配分してその改選定数を4人とし,選挙区間の最大較差を2.985倍とし,参議院比例代表選出議員の定数を4人増加して100人とし,比例代表選挙において,名簿に予め順位を付する拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入した。これは,参議院の会派の意見に隔たりがあり,大選挙区制を採用するなどの新たな選挙制度を設けるには時間的な制約もあり,本件選挙までに選挙制度の抜本的見直しを行うには困難な状況の中で,長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめた平成27年改正に引き続き,平成29年大法廷判決を踏まえ,投票価値の較差を図るための現実的な選択肢として漸進的な是正を図ったものであり,平成27年改正法附則の「選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正」を考慮した改正といえる。
 平成30年改正で,平成27年改正法附則の「選挙制度の抜本的見直し」がされたとはいい難いが,いかなる選挙制度によって憲法の二院制の趣旨を実現し,投票価値の平等の要請と調和させていくかは,国会の合理的な裁量に委ねられており,選挙制度の抜本的見直しが未だされていないからといって,直ちに,本件選挙について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない。
6 平成27年改正により,鳥取県,島根県,高知県及び徳島県が合区の対象とされたが,当時の国会の審議においても,それ以上の合区を創設することが困難であることは認識されていた。また,平成27年当時,合区の検討対象とされていた地方公共団体,全国町村会及び全国知事会等から,合区創設に反対し,都道府県単位の選挙区の維持を求める意見書が多数提出された。
 平成28年選挙において合区された県の投票率は,島根県を除く各県で低下し,当時における過去最低の投票率を記録し,その無効投票率(当時)は,島根県を除いて全国平均を相当程度上回り,特に地元出身の候補者のいなかった高知県は全国で最高となった。本件選挙でも,徳島県の投票率は全国最低の約38.59%であり,鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率を記録し,無効票率についても,ともに高知県出身の自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなった徳島県では全国平均である2.53%を大きく上回る最も多い6.04%を記録した。
 これらのことからすると,平成30年改正において合区を更に設置しなかったことが国会の裁量の範囲を超えるとはいえないし,そもそも単に合区を増加させることが選挙制度の抜本的見直しとはいい難い。参議院の各会派の意見には隔たりがあり,新たな選挙制度を設けるためには更に慎重な検討を重ねる必要があるから,平成30年改正で選挙制度の抜本的見直しがされなかったとの一事のみで直ちに違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じているとはいえない。加えて,平成30年改正でも,参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において,「今後の参議院選挙制度改革については,憲法の趣旨にのっとり,参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めるべきであること等を内容とする附帯決議がされ,引き続き選挙制度改革を進めるという立法府の意向が示され,再び以前のような大きな較差を生じさせることのないように配慮されている。
7 以上によれば,本件選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するとはいえないから,原告の請求には理由がない。
判示事項の要旨
令和元年10月31日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[行政] 平成27(行ウ)288  66ViewsMoreinfo
平成27(行ウ)288
本件は,原告が,本件過納金の処理,本件延滞金の計算方法及び吹田年金事務所の職員の対応に違法があるなどと主張して,被告に対し,次の請求をする事案である。
事案の概要
平成31年2月27日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)388  67Views
法人税更正処分取消請求控訴事件
令和元年5月29日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)143  67ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)143
本件は,原告が,別紙1物件目録記載3の建物(以下「本件建物」という。)を取得したこと及び当該取得に関して司法書士から登記申請に係る役務の提供25を受けたことをそれぞれ課税仕入れとし,本件建物の売買契約の締結日である平成25年6月28日がこれらの課税仕入れを行った日であるとして,本件建物の取得に係る対価の額及び当該司法書士に対する報酬の額を平成25年6月10日から同月30日までの課税期間(以下「本件課税期間」という。)における課税仕入れに係る支払対価の額に含めて,本件課税期間の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の確定申告をし,また,平成25年6月105日から同月30日までの事業年度(以下「平成25年6月期」という。),同年7月1日から平成26年6月30日までの事業年度(以下「平成26年6月期」という。)及び同年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度(以下「平成27年6月期」という。)の各法人税の確定申告をしたところ,所轄の西税務署長が,本件建物の取得に係る課税仕入れを行った日は,原告が本件建物の引10渡しを受けた平成25年7月31日であり,本件課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税仕入れに係る消費税額を控除することはできないとして,平成28年3月28日付けで,原告に対し,本件課税期間の消費税等の更正処分(以下「本件消費税等更正処分」という。)及び過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」という。)を行い,これに伴い,平成25年156月期,平成26年6月期及び平成27年6月期の各法人税の更正処分(以下「本件法人税各更正処分」といい,本件消費税等更正処分と併せて「本件各更正処分」という。)をしたことから,原告が,本件各更正処分及び本件賦課決定処分(以下,併せて「本件各更正処分等」という。)の違法を主張して,これらの各処分(本件各更正処分については,申告額よりも原告に不利な部分に限る。)20の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年3月15日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)48  67ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)48
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人である原告が,大阪入国管理局(以下「大阪入管」という。)入国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条3号の5ロの退去強制事由(他人名義在留カード収受。以下「本件退去強制事由」ということがある。)に該当する旨の認定(以下「本件認定」という。)を,大阪入管特別審理官から上20記認定は誤りがない旨の判定(以下「本件判定」という。)を受け,その後,大阪入管主任審査官から退去強制令書の発付処分(以下「本件退令発付処分」という。)を受けたため,原告は本件退去強制事由に該当しないなどと主張して,被告を相手に,本件認定,本件判定及び本件退令発付処分の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)79  68ViewsMoreinfo
債存在確認等請務不求事件,充当処分取消請求事件
平成29(行ウ)79
本件は,原告らが,本件連帯納付義務を負わず,また,これを負わせること15は憲法29条に反するなどと主張して,①原告Aが,被告に対し,本件各充当処分が違法であるとして,(ア)国税通則法(以下「通則法」という。)56条1項に基づく本件各充当処分に係る10万1731円の還付金並びにこれに対する本件各還付金の還付を受けるための各申告書を提出した日の各翌日から支払済みまで通則法58条1項,租税特別措置法95条及び同法93条2項所定の20割合による還付加算金の支払を求めるとともに(第1事件),(イ)本件各充当処分のうち平成27年分に係る充当処分の取消しを求め(第2事件),②原告Bが,被告に対し,本件徴収等のうち,徴収(3151万2081円)は違法であり,納付(3万3419円)は法律上の原因を欠くとして,通則法56条1項に基づく本件徴収等に係る3154万5500円の還付金及びこれに対する25本件徴収等がされた日の翌日から支払済みまで前記の割合による還付加算金の支払を求める(第1事件)事案である。
事案の概要
令和元年5月17日
大阪地方裁判所
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