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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)4Moreinfo  up!
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[行政] 平成29(行コ)151  91ViewsMoreinfo
移転補償費返還請求控訴事件
平成29(行コ)151
本件は,門真市の住民である控訴人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,同市の執行機関である被控訴人を相手に,Aら並びに本件補償の際に門真市長の職にあった亡F(以下「F」という。)の相続人であるB,C,D及びS(以下「Fら」という。)に対して,次のアからウまでのとおり請求をすることを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年6月13日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)205  93ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求事件
平成27(行ウ)205
本件は,別紙1物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)を所有してホテルを営業する原告が,東京都知事から平成24年3月30日付けで平成24年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定(以下「本件価格決定」という。)を受け,同日,上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから(以下,登録された価格を「本件各登録価格」という。),本件価格決定を不服として同年7月31日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ,裁決行政庁から,平成26年10月9日付けで審査の申出を棄却する旨の決定(以下「本件審査決定」という。)を受けたことから,本件各登録価格は,建築基準法(平成26年法律第39号による改正前のもの。以下同じ。)57条の2の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮していないために固定資産評価基準(以下「評価基準」という。)によって決定された価格とはいえないとして,裁決行政庁の所属する東京都を被告として,本件審査決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年9月14日
東京地方裁判所
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[下級] 平成30(行ウ)8  97ViewsMoreinfo
用途廃止処分無効確認等請求事件
平成30(行ウ)8
本件建物についての被告城陽市からNTTファイナンスに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求を怠ることは違法であることを確認する。3 被告城陽市長は,本件建物について別紙2賃料目録(省略)記載の金員をN15TTファイナンスに支払うことを命じてはならない。4 被告城陽市長が,NTTファイナンスに対し,本件建物及び別紙1物件目録記載2ないし11の土地(以下,併せて「本件土地」といい,本件建物と併せて「本件土地建物」という。)の引渡請求を怠ることは違法であることを確認する。20第2 事案の概要本件は,被告城陽市が,その所有に係る本件土地建物において大規模複合文化施設である文化パルク城陽(以下「本件施設」という。)を設置,運営していたところ,被告城陽市長において本件建物の用途廃止(以下「本件用途廃止」という。)を行い,その管理区分を行政財産から普通財産に変更した上で,NT25Tファイナンスとの間で,本件建物を同社に売却する旨の売買契約及び本件建物を同社から賃借する旨の賃貸借契約を含むセール・アンド・リースバック契約(以下「本件契約」という。)を締結したことにつき,城陽市の住民である原告らが, 被告城陽市に対し,本件建物について本件施設としての使用を継続したまま行政財産としての用途を廃止することは違法,無効であるなどと主張して,地方自治法242条の2第1項2号に基づき,本件用途廃止が無効で5あることの確認(以下「請求1」という。)を求めるとともに, 被告城陽市長に対し,行政財産である本件建物の売買契約を含む本件契約は地方自治法238条の4第1項に違反し,私法上も無効であると主張して, 地方自治法242条の2第1項3号に基づき,被告城陽市長がNTTファイナンスに対し,本件建物についてされた被告城陽市からNTTファイナンスに対する所有権移10転登記の抹消登記手続請求を怠ることが違法であることの確認(以下「請求2」という。)を求めるとともに, 同項1号に基づき,被告城陽市長が本件契約に基づき別紙賃料目録記載の本件建物に関する賃料の支払命令をすることの差止め(以下「請求3」という。)を求め, 同項3号に基づき,被告城陽市長がNTTファイナンスに対して本件土地建物の引渡請求を怠ることが違法であ15ることの確認(以下「請求4」という。)を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月24日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 令和1(行ケ)2  98ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)2
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)について,人口比例に基づいて定数配分をしておらず,憲法56条2項,1条,前文1項1文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月24日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[行政] 平成29(行ウ)34  98ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成29(行ウ)34
本件は,環境大臣の権限の委任を受けた中部地方環境事務所長が平成26年5月1日付けで公益財団法人A美術館(以下「本件法人」という。)に対し,B国立公園(旧C国立公園)内の第2種特別地域内における美術館の新築に伴う付帯駐車場及び取付車路の新築につき自然公園法20条3項に基づく許可処分(以下「本件許可処分」という。)をしたところ,同美術館の付近に別荘を所有する原告が,環境大臣に対して本件許可処分を不服として行政不服審査法(平成26年法律第68号による全部改正前のもの)に基づく審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたが,環境大臣から原告には不服申立適格がないとの理由で本件審査請求を却下する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けたことから,原告には本件審査請求につき不服申立適格があるとして,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月8日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)70  98ViewsMoreinfo
渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件
平成27(行ウ)70
本件は,渋谷区の住民である原告が,地方自治法242条の2第1項の規定による住民訴訟として,被告らに対し以下の各請求を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)250  99ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成27(行ウ)250
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である原告らが,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたが,同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため,被告を相手に,同各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ100万円及びこれに対する平成27年8月28日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[行政] 平成26(行ウ)298  106ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求事件
平成26(行ウ)298
本件は,原告が,平成21年分から平成23年分まで(以下「本件各年分」という。)の所得税について確定申告をしたところ,A税務署長が,平成24年12月25日付けで,原告に対し,①本件各年分の所得税に係る更正処分(以下「本件各更正処分」という。),②本件各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分(以下「本件各過少申告加算税賦課決定処分」という。)及び③平成23年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分(以下「本件重加算税賦課決定処分」という。)をしたことから,本件各更正処分(ただし,原告がした申告における還付金の額に相当する税額を超えない部分)並びに本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年9月7日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)185  110ViewsMoreinfo
滞納処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)185
本件は,大阪国税局長が,控訴人Aに対する滞納国税の徴収権があるとして,同徴収権に基づく滞納処分として,平成26年11月26日付け及び同年12月15日付けで原判決添付の別紙差押財産目録記載1から5の各財産に差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたところ,控訴人らが,本件差押処分に係る滞納国税の徴収権が時効により消滅していること,同目録記載2及び3の各持分(以下「本件持分」という。)は,本件差押処分当時,控訴人Aではなく,控訴人Bに帰属していたことから,本件差押処分は違法で取消事由があると主張して,本件差押処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月1日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)200  110ViewsMoreinfo
登録拒否処分取消請求事件
平成28(行ウ)200
本件は,司法書士となる資格を有し,かつて司法書士であったがその登録を取り消された経歴を有する原告が,司法書士法(以下「法」という。)9条1項に基づき,被告に対し司法書士名簿への登録の申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,法10条1項3号所定の登録拒否事由(司法書士としての適格性の欠如)に該当するとして,これを拒否する処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,被告を相手に,本件処分の取消しを求めるとともに,司法書士名簿への登録の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)161  112ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
平成28(行ウ)161
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受けている原告が,処分行政庁から,① 第三者からの入金につき収入申告をしていなかったことを理由として平成25年法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づき支給済みの保護費の徴収決定を受け,② 海外渡航費用分の資力があることを理由として法63条に基づき支給済みの保護費の返還決定を受け,③ 海外渡航費用(②とは別のもの)分の収入申告をしていなかったことを理由として本件改正後の法78条1項に基づき,支給済みの保護費の徴収決定を受けたのに対し,これらの徴収決定及び返還決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)206  112ViewsMoreinfo
旅館業法に関する地位確認請求事件
平成29(行ウ)206
本件は,原告が,大阪市α区に所在するマンションの専有部分である別紙物件目録記載1の不動産において別紙「民泊実施計画1」記載の実施方法により,同市β区に所在するマンションの専有部分である同目録記載2の不動産15(以下,同不動産と同目録記載1の不動産とを併せて「本件各不動産」という。)において別紙「民泊実施計画2」記載の実施方法により,それぞれ反復継続して有料で宿泊場所を提供すること(以下「本件民泊提供行為」という。)を検討し,被告に対して,宿泊料を受けて反復継続して住宅に人を宿泊させる行為(以下「民泊提供行為」という。)について旅館業法(同法は,平20成29年法律第84号により改正されたが,同改正法の施行日は平成30年6月15日である。)3条1項の許可(以下「営業許可」ということがある。)を要するか否かを問い合わせたところ,民泊提供行為を行うには営業許可を受けることを要する旨の見解が示されたことから,本件民泊提供行為には旅館業法の適用はなく,本件民泊提供行為について営業許可を受ける必要はないなど25と主張して,被告に対し,行政事件訴訟法4条の規定する公法上の当事者訴訟の一類型である公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,原告が本件民泊提供行為について営業許可を受ける義務を負わないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月30日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)263  114ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求控訴事件
平成25(行ウ)263
本件は,東税務署長が,めっき薬品(めっき用化学品)の製造販売等を業と5する原告に対し,原告が租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)66条の4第1項に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について,原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が,同条2項2号ロ,租税特別措置法施行令(平成16年政令第105号による改正前のもの)1039条の12第8項所定の方法(利益分割法)のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして,その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し,平成12年3月期ないし平成16年3月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分(本件各更正処分等)をしたところ,原告が,上記取引の独立企業間15価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり,その算定過程にも誤りがあるなどとして,本件各更正処分等(ただし,法人税の減額更正処分,過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの)のうち申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ク)348  115ViewsMoreinfo
執行停止の申立て事件
平成29(行ク)348
本件は,相手方(本案事件被告。所轄庁は,警察庁)が,日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約(以下「本件条約」という。)に基づき,平成28年10月7日付けで,アメリカ合衆国(以下「米国」という。)を被請求国として,米国に居住する申立人(本案事件原告)につき,建造物損壊被疑事件に係る逮捕状が発付されていることを理由に,日本国への引渡しを請求したこと(以下「本件引渡請求」という。)に対し,申立人が,本件引渡請求は違法な行政処分であると主張してその取消しの訴えを提起するとともに,これを本案として,本件引渡請求により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張し,本案事件の判決確定までの間,本件引渡請求の効力を停止するよう申し立てた事案である。
事案の概要
平成29年10月10日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)170  116ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
平成28(行ウ)170
本件は,厚生年金保険の被保険者であったAが死亡し,その内縁の妻であった原告が,厚生労働大臣に対し,遺族厚生年金の裁定の請求をしたところ,厚生労働大臣から,原告の収入が基準額を超え,近い将来基準額未満に下がる見込みがないため,Aの死亡の当時同人によって生計を維持した者に該当しないとの理由により,遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」とい15う。)を受けたことから,原告の収入はA死亡時点において近い将来基準額未満となるものであり本件処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)63  116ViewsMoreinfo
未払賃金等請求事件
平成27(行ウ)63
本件は,被告の運営する市営バスの運転手として勤務する原告らが,それぞれ,被告に対し,未払時間外割増賃金を含む未払賃金(以下,賃金というときは時間外割増賃金を含むことがある。)及びこれに対する各支払日の翌日から25支払済みまで民法所定の年5分の遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法114条本文に基づき,上記未払時間外割増賃金と同額の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[下級] 平成30(行ウ)287  117ViewsMoreinfo
難民不認定処分取消等請求事件
平成30(行ウ)287
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)の国籍を有15する外国人の男性である原告が,法務大臣に対し,難民の認定の申請(以下「本件難民認定申請」という。)をしたところ,法務大臣から,難民の認定をしない旨の処分(以下「本件難民不認定処分」という。)を受けたことから,原告は,①イスラム教からキリスト教への改宗者であり,イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び②2007年(平成19年)6月にテ20ヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)2条3号の2並びに難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)1条及び難民の地位に関する議定書(以下「難民議定書」という。)1条にいう「難民」であると主張して,本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民25と認定することの義務付け(以下「本件義務付けの訴え」という。)を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月17日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)168  118ViewsMoreinfo
旅券返納命令及び渡航先制限取消請求控訴事件
平成29(行コ)168
本件は,ジャーナリストである控訴人が,トルコ共和国(トルコ)とシリア・アラブ共和国(シリア)との国境付近に渡航し,現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ,外務大臣から平成27年2月6日付けで旅券法19条1項4号の規定に基づく一般旅券の返納命令(本件第1処分)を受け,その後,控訴人が同年3月20日付けで一般旅券の発給の申請(本件申請)をしたところ,外務大臣から同年4月7日付けで一般旅券の発給を受けるに当たり,同法5条2項の規定に基づき,その渡航先をイラク共和国(イラク)及びシリアを除く全ての国と地域(本件渡航先)とする制限を受けたこと(本件第2処分)から,前記各処分(本件第2処分については,渡航先を本件渡航先に制限する部分(本件制限部分))が,いずれも控訴人の報道及び取材の自由(憲法21条1項)並びに海外渡航の自由(憲法22条2項)を侵害し,外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり,また,憲法31条に由来する行政手続法13条1項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから,違憲かつ違法であるとして,その各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年9月6日
東京高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)534  118ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)534
本件は,原告が,20歳未満の時に初診を受けた知的障害により,20歳に達した日に障害等級に該当する程度の障害の状態にあり,国民年金法(以下「法」という。)30条の4第1項所定の障害基礎年金の支給要件を充足しているとして,障害基礎年金の支給の裁定の請求をしたところ,厚生労働大臣から,20歳に達した日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあると15はいえないとして,障害基礎年金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告の障害の状態は障害等級2級に該当する程度のものであり,同処分は障害の程度の評価を誤った違法なものであるとして,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
東京地方裁判所
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