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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行コ)157  407ViewsMoreinfo
平成29(行コ)157
本件は,陸上自衛官である控訴人が,我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年法律第76号。以下「平和安全法制整備法」という。)による改正後の自衛隊法(以下,単に「自衛隊法」という。)76条1項2号が憲法に違反していると主張して,同項に基づく自衛隊の全部又は一部の出動の命令(以下「防衛出動命令」という。)のうち同項2号によるもの(以下「存立危機事態における防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月31日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)2  369ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)2
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県第1区ないし第4区,京都府第1区ないし第6区,大阪府第1区ないし第19区,兵庫県第1区ないし第12区,奈良県第1区ないし第3区,和歌山県第1区ないし第3区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法204条所定の選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月31日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] 平成29(行ケ)1  340ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の第48回衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区の富山県第1区ないし第3区,石川県第1区ないし第3区並びに福井県第1区及び第2区の選挙人である原告らが,小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項及び別表第1の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,選挙の無効を求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月31日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[下級] 平成29(行ケ)1  372ViewsMoreinfo
選挙無効請求
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,徳島県第1区,同第2区,香川県第1区,同第2区,同第3区,愛媛県第1区,同第2区,同第3区,同第4区,高知県第1区及び同第2区の各選挙区(以下「本件各選挙区」という。)の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月31日
高松高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)30  289ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)30
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,本件各選挙区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月30日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)107  185ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求控訴事件
平成29(行コ)107
本件は,大阪市e区のf高架橋の高架下(以下「f高架下」という。)に所在する原判決別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する控訴人らが,f高架橋の道路管理者である被控訴人に対し,占用期間を平成26年4月1日から平成29年3月31日とする本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ(以下「本件各申請」という。),f高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,控訴人bが申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被控訴人を相手取り,①本件各不許可処分の取消し及び②平成26年4月1日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月30日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  331ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,秋田県第1区,同第2区及び同第3区(以下,上記各選挙区を「秋田県各選挙区」という。)の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の秋田県各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月30日
仙台高等裁判所 秋田支部
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[行政] 平成29(行コ)178  129ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
平成29(行コ)178
本件は,控訴人と委託契約を締結して放送受信料の集金,放送受信契約締結の取次ぎ等の業務に従事していたAが,控訴人から業務に使用する端末機器の貸与を取り消され,返還を命じられたことなどについて,Aが加入していた被15控訴人補助参加人(以下「参加人」という。)から団体交渉が申し入れられたが,控訴人がこれに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして,参加人が不当労働行為救済命令の申立てをし,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)は,控訴人と委託契約を締結して上記業務に従事する者(以下「地域スタッフ」という。)は労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組20法」という。)上の「労働者」に当たる等として,救済命令を発し,控訴人は,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査の申立てをした(中労委平成25年(不再)第53号)が,中労委がこれを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したところ,控訴人が本件命令の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月25日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)28  145ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)28
本件は,E高校の教諭として勤務していたP1(昭和41年▲月▲日生)が平成21年9月29日脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血(本件疾病)を発症し,同年▲月▲日,満42歳で死亡したことについて,P1 の父である被控訴人が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,P1の死亡はE高校における過重な公務に起因すると主張して,地公災法に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から平成24年1月12日付けでP1の死亡を公務外の災害と認定する本件処分を受けたため,被控訴人が控訴人に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月25日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)344  176ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求事件
平成28(行ウ)344
本件各株式の価額は本件申告における額と同額とすべきである15とし,これを前提とすると,原告の本件申告に係る相続税額が過少となることから,本件更正請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分(以下「本件通知処分」という。)をするとともに,原告以外の相続人から別途されていた同号に基づく更正の請求に対し減額更正処分をした上で,原告に対し,同法35条3項に基づき,相続税の増額更正処分(以下「本件更正処分」といい,20本件通知処分と併せて「本件更正処分等」という。)をした。本件は,原告が,本件更正処分等における本件各株式の価額を不服として,本件更正処分等のうち,前記第1のとおりその各一部の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)218  147ViewsMoreinfo
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
平成28(行ウ)218
本件は,別紙物件目録記載1の土地(以下「本件土地1」という。)の共有者であった原告が,共有物分割により同土地の他の共有者の共有持分を取得したところ(以下,この共有持分の取得を「本件取得」という。),大阪府泉北府税事務所長から,本件取得について,不動産取得税賦課決定処分(以下「本15件処分」という。)を受けたため,本件取得は地方税法(以下「法」という。)73条の7第2号の3(以下「本件非課税規定」という。)により不動産取得税を課することができないものであるなどと主張して,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月24日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)351  125ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消等請求事件
平成26(行ウ)351
本件は,原告が,宅地の分譲等を業とするAと共に実施した宅地等分譲事業(以下「本件宅地等分譲」という。)について,Aから本件宅地等分譲により発生した損失負担金の支払を求める訴えを提起され,その訴訟の結果に従いAに対して支払った本件宅地等分譲に係る損失負担金(以下「本件損失負担金」という。),当該訴訟の弁護士費用(以下「本件弁護士費用」という。)及び訴訟費用(以下「本件訴訟費用」といい,本件弁護士費用と併せて「本件各費用」という。)を5原告の事業所得に係る必要経費に算入して所得税の申告をするとともに,本件弁護士費用を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に含めて消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告をしたが,処分行政庁から,本件宅地等分譲はAの単独事業であるとして,所得税及び消費税等に係る各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分(以下,併せて「本件各更正処分等」という。)10を受けたため,処分行政庁が所属する国を被告として,本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)77  177ViewsMoreinfo
不動産登記申請却下処分取消請求事件
平成29(行ウ)77
本件は,原告が,被相続人B(平成14年▲月▲日死亡。以下「被相続人」という。)の遺産である別紙2物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)について,「平成14年▲月▲日相続」を原因とする所有権移転登記の申請(以下「本件登記申請」という。)をしたところ,東京法務局A出張所登記官(以下「処分行政庁」という。)から,本件登記申請は,数次相続で中間の相続人が複数であるにもかかわらず,被相続人から最終の相続人に直接相続させる登記が申請されていることを理由に,不動産登記法(以下「不登法」という。)25条5号及び8号の却下事由に該当するとして,本件登記申請を却下する処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,被告を相手に,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月23日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成26(行ウ)217  293ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成26(行ウ)217
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者が,原爆放射線によって健康に影響を及ぼすような相当程度の外部被曝及び内部被曝を受け,申請疾病である労作性狭心症と放射線被曝との間に関連性が認められ,労作性狭心症の危険因子のうち加齢,喫煙,脂質異常症及び高血圧が認められるものの,脂質異常症及び高血圧の程度はいずれも重くなく,上記申請疾病について投薬治療等を受け続ける必要があることなどの判示の事情の下では,上記申請疾病については放射線起因性及び要医療性が認められるから,上記申請を却下する処分は違法である。
2 被爆者がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分について,厚生労働大臣が疾病・障害認定審査会の意見を聴いた上で,その意見に従ってされたものであるところ,その意見が関係資料に照らし明らかに誤りであるなど,答申された意見を尊重すべきではない特段の事情が存在したとまでは認められないなどの判示の事情の下においては,厚生労働大臣が上記却下処分をしたことにつき,国家賠償法上違法であるとは認められない。
裁判要旨
平成30年1月23日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)46  1186ViewsMoreinfo
不開示決定処分取消等請求事件
平成29(行ヒ)46
本件は,上告人が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づき,内閣官房内閣総務官に対し,平成24年12月から同25年12月31日までの内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示を請求したところ,これに該当する行政文書のうち,政策推進費受払簿,支払決定書,出納管理簿,報償費支払明細書,領収書,請求書及び受領書(以下,これらを併せて「本件各文書」という。)に記録された情報が同法5条3号及び6号所定の不開示情報に当たるとして,本件各文書を開示しないなどとする決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち同年1月1日から同年12月31日まで(以下「本件対象期間」という。)の内閣官房報償費の支出に関する本件各文書(以下「本件対象文書」という。)を不開示とした部分(以下「本件不開示決定部分」という。)の取消し及び本件対象文書の開示決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
最高裁判所第二小法廷
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[下級] 平成28(行コ)59  244ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)59
本件は,中華人民共和国(以下「中国」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年8月26日付けで原告の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月27日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  277ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,沖縄県第1区ないし第4区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月19日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[行政] 平成26(行ウ)646  126Views
被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求
平成30年1月17日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行コ)41  256ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
平成27(行コ)41
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という )1条の被爆者である控訴人A(以下「控訴人A」という ,承継前。 。)第2事件原告B1(以下「B1」という ,被控訴人C(以下「被控訴人C」。)という ,被控訴人D(以下「被控訴人D」という ,承継前控訴人E1(以。) 。)下「E1」という )及び被控訴人F(以下「被控訴人F」という )が,そ。 。( 「 」 。)れぞれ被爆者援護法11条1項の規定による認定 以下 原爆症認定 というの申請(以下,併せて「本件各申請」という )をしたところ,厚生労働大臣。( , 「 」 。)から本件各申請を却下する旨の処分 以下 併せて 本件各却下処分 というを受けたことから,控訴人兼被控訴人国(以下「第1審被告」という )に対。し,本件各却下処分が違法であると主張してその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月16日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[下級] 平成29(行コ)68  492ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)68
本件は,東日本大震災の被災地支援として岩手県に派遣されていた大阪府元職員の亡Aが同派遣中に死亡したことについて,亡Aの妻である控訴人が,地方公務員災害補償基金大阪府支部長(処分行政庁)に公務災害認定請求をしたところ,処分行政庁から平成24年8月30日付けで公務外認定処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月26日
大阪高等裁判所 第14民事部
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