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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行コ)195  216ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)195
本件は,控訴人が,本件各年分(平成21年分から平成23年分まで)の所得税について確定申告をしたところ,A税務署長が,平成24年12月25日付けで,控訴人に対し,①本件各更正処分(本件各年分の所得税に係る更正処分),②本件各過少申告加算税賦課決定処分(本件各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分)及び③本件重加算税賦課決定処分(平成23年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分)をしたことから,本件各更正処分(ただし,控訴人がした申告における還付金の額に相当する税額を超えない部分)並びに本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月18日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)112  213ViewsMoreinfo
補助金返還請求事件(住民訴訟)
平成27(行ウ)112
本件は,大阪市の住民である原告らが,大阪市α区A地域活動協議会(以下「本件地活協」という。)に概算払の方法により交付された大阪市α区地域活動協議会補助金429万円(以下「本件補助金」という。)のうち,本件地活協のカラオケ事業(以下「本件カラオケ事業」という。)に充てられた56万5747円(以下「本件カラオケ補助金」という。)につき,本件カラオケ補助金が本件地活協により不適正使用されているにもかかわらず,被告が本件地活協に対し同補助金の返還を求めないのは違法であるなどと主張して,被告を相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,以下の各請求をする住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年5月10日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)229  285ViewsMoreinfo
政務活動費返還請求事件(住民訴訟)
平成27(行ウ)229
本件は,茨木市の住民である原告らが,平成25年度における茨木市議会の15政務活動費(以下「本件政務活動費」という。)に関し,別紙2の1の「請求一覧表(会派)」の各「相手方」欄記載の各茨木市議会会派(以下「本件相手方会派ら」という。)及び別紙2の2の「請求一覧表(議員)」の各「相手方」欄記載の各茨木市議会議員(以下「本件相手方議員ら」といい,本件相手方会派らと併せて「本件相手方ら」という。なお,本件相手方らは,全て,本件訴えに20補助参加している。)は,本件政務活動費の一部を茨木市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「本件条例」という。)6条に反して違法に支出したから,同市は本件相手方らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有するにもかかわらず,同市の執行機関である被告がその行使を怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基25づき,不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求として,本件政務活動費に関する支出のうち違法に支出されたものである旨主張する額に相当する金員及びこれに対する平成27年7月22日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による不法行為に基づく損害賠償請求に係る遅延損害金又は不当利得返還請求に係る利息の支払を本件相手方らに請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年4月27日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)216  897ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成29(行コ)334  343ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消控訴,同附帯控訴事件
平成29(行コ)334
本件役員退職給与の額のうち不相当に高額の部分である2億0875万2000円については損金の額に算入されないことを理由として,被控訴人に対して,所得金額2億6683万3941円,納付すべき税額7814万4200円とする更正処分(本件更正処分)及び過少申告加算税822万円の賦課決定処分(本件賦課決定処分)をした。本件は,被控訴人が,控訴人に対して,本件更正処分及び本件賦課決定処分(本件各処分)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月25日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)107  247ViewsMoreinfo
行政財産使用不許可決定取消等請求事件
平成29(行ウ)107
本件は,本件駐車場を所有する原告が,被告に対し,⑴行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条5項に基づく不作為の違法確認の訴えとして,①原告が平成27年12月14日から平成28年1月25日までの間に茨木市長に対し法9条1項に基づく本件建築物の工事の施工停止命令をすることを求めたのに対し,茨木市長が相応の処分をしなかったことが違法であることの確認を求め(以下「本件違法確認訴訟①」という。),②原告が,平成258年4月4日,茨木市長に対し,(a)本件建築物が法65条に違反する建築物であることを確認すること,(b)法9条1項に基づき本件除却命令をすること並びに(c)本件建築物の収去完了までの間に本件建築物を原因とする被害が周辺住民及び本件駐車場の車両に発生した場合には本件建築物の建築確認処分を行った指定確認検査機関に対して損害賠償を請求できることを10確認することを求めたのに対し,茨木市長が相応の処分をしないことが違法であることの確認を求める(以下「本件違法確認訴訟②」という。)とともに,⑵行訴法3条6項1号に基づくいわゆる非申請型の義務付けの訴え(以下「非申請型の義務付けの訴え」という。)として,茨木市長に対し,法9条1項に基づいて本件除却命令をすべき旨を命ずることを求める(以下「本15件義務付け訴訟」という。)事案である。
事案の概要
平成30年4月25日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)331  216ViewsMoreinfo
障害基礎年金支給停止処分取消等請求事件
平成28(行ウ)331
本件は,アスペルガー症候群(以下「本件傷病」ということがある。)による障害を有し,かつて障害等級2級の認定を受け,障害基礎年金の支給を受けていた原告が,厚生労働大臣から,原告の障害の状態が障害等級3級に該当する程度のものとなったことを理由に,平成26年11月6日付けで,障害基礎年金の支給を停止する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受20けたことから,原告の障害の状態は本件処分時においても障害等級2級に該当する程度のものであると主張して本件処分の取消しを求めるとともに,本件処分に係る審査請求を棄却した関東信越厚生局社会保険審査官(以下「審査官」という。)の決定(以下「本件棄却決定」という。)及び再審査請求を棄却した社会保険審査会(以下「審査会」という。)の裁決(以下「本件25棄却裁決」という。)の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)129  232ViewsMoreinfo
返還額決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)129
本件は,A市において生活保護を受けていた原告が,A市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)から,住宅扶助につき,厚生労働大臣が定める保護基準が減額されたにもかかわらず従前と同額の給与を受けていたことにより平成27年10月~平成28年3月の6箇月分の合計1万8000円の過給15与(以下「本件過給与金」という。)があったとして,生活保護法(以下「法」という。)63条に基づいて同額の返還を命ずる旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分は違法である旨主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月20日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成30(行ク)44  239ViewsMoreinfo
執行停止申立事件
平成30(行ク)44
本件は,介護保険法(以下「法」という。)の規定による事業を行う会社である申立人が,大阪市長から,大阪市(住所省略)所在の事業所「A」(以下「本件事業所」という。)について,法77条1項6号(介護給付費の請求に関する20不正)に基づき,居宅介護サービス費の請求に関し不正があったことを理由として,本件事業所について通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を取り消す旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,申立人について同号に該当する事由はないなどとして,本件処分の取消訴訟を提起するとともに,これを本案として,本件処分の効力の停止を求める事案である。
事案の概要
平成30年4月20日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)649  224ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成26(行ウ)649
本件は,農業等を営んでいた原告が,E農業協同組合(以下「E農協」という。)に対する借入金債務について債務免除(以下「本件債務免除」という。)を受け,その債務免除益(以下「本件債務免除益」という。)を一時所得として,平成21年分の所得税の修正申告をしたところ,処分行政庁から,本件債務免除益は,20借入金の目的に応じて事業所得,不動産所得及び一時所得に該当するとして更正(以下「本件更正処分」という。)及び過少申告加算税賦課決定(以下「本件賦課決定処分」といい,本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。)を受けたため,処分行政庁が属する国を被告として,本件更正処分のうち総所得金額2億5932万7909円及び納付すべき税額9181万2600円を超える部25分並びに本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月19日
東京高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)393  395Views
所得税更正処分等取消請求事件
平成30年4月19日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)218  217Views
一時金申請却下処分取消請求控訴事件
平成30年4月18日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)170  162ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
平成28(行ウ)170
本件は,厚生年金保険の被保険者であったAが死亡し,その内縁の妻であった原告が,厚生労働大臣に対し,遺族厚生年金の裁定の請求をしたところ,厚生労働大臣から,原告の収入が基準額を超え,近い将来基準額未満に下がる見込みがないため,Aの死亡の当時同人によって生計を維持した者に該当しないとの理由により,遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」とい15う。)を受けたことから,原告の収入はA死亡時点において近い将来基準額未満となるものであり本件処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)5  428ViewsMoreinfo
平成29(行コ)5
本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月17日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成29(行コ)50  414ViewsMoreinfo
裁決取消請求控訴事件
平成29(行コ)50
本件訴訟のうち控訴人166の1の請求に関する部分は,平成28年4月3日同控訴人の死亡により終了した。5 本件訴訟のうち控訴人147の1の請求に関する部分は,平成28年8月31日同控訴人の死亡により終了した。6 控訴費用は,控訴人らの負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 原判決を取り消す。2 環境大臣が平成25年12月25日付けで行った,岐阜県知事が平成22年7月30日付けで行った株式会社Aに対する産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分を取り消す旨の裁決(環境産廃第1312254号)を取り消す。第2 事案の概要1 株式会社A(以下「A」という。)は,平成21年3月12日,岐阜県知事に対し,岐阜県中津川市a’b’番地c’及び同番地d’(以下「本件計画地」という。)において,産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設(以下「本件施設」という。)を設置することの許可申請(以下「本件許可申請」という。)をし,岐阜県知事は,同年11月30日,本件許可申請に基づき,本件施設の設置許可(以下「本件設置許可処分」という。)をした。その後,岐阜県知事は,平成22年7月30日付けで,Aに対し,本件設置許可処分の取消処分(以下「本件取消処分」という。)をし,Aは,環境大臣に対し,本件取消処分の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした。環境大臣は,平成25年12月25日,本件審査請求について,本件取消処分を取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をした。本件は,本件計画地の所在する岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人らが,国に対し,本件裁決が違法であるとしてその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] 平成29(行ウ)3  312ViewsMoreinfo
療養補償給付等不支給決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)3
本件は,原告が,b商事株式会社から依頼された自動車修理の作業中に荷台から転落して脊髄損傷の傷害を負ったこと(以下「本件災害」という。)が業務に起因するものであると主張して,a労働基準監督署長に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づいて,療養補償給付及び障害補償給付の申請をしたところ,同署長から,原告が労働基準法上の労働者とは認められないとの理由で各給付の不支給処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)91  287ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)91
本件は,学校法人 a(以下「a」という。)に勤務していた b(以下「被災者」という。)が肺がん及び胸膜中皮腫(以下,これらを併せて「本件疾病」という。)により死亡したことについて,被災者の妻である控訴人が,名古屋東労働基準監督署長に対し,被災者の本件疾病の発症は,aにおいてアスベスト(以下「石綿」ということもある。)にばく露したためであり,業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ,同署長から,平成20年5月21日付けで,被災者の本件疾病の発症は業務に起因するものとは認められないとして,遺族補償給付を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたため,控訴人が,被控訴人に対し,本件不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成29(行コ)49  467ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件
平成29(行コ)49
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成25年7月26日付けで上記異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月29日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の無効確認を求めるとともに,法務大臣又はその権限の委任を受けた名古屋入管局長に対して在留特別許可の義務付け(以下「本件在特義務付けの訴え」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成28(行ウ)107  416ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消請求事件
平成28(行ウ)107
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[下級] 平成27(行ウ)3  704ViewsMoreinfo
公共職業訓練不合格処分取消等請求事件,損害賠償請求事件
平成27(行ウ)3
本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年4月10日
高知地方裁判所
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