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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成27(行ウ)70  98ViewsMoreinfo
渋谷区新総合庁舎等整備事業差止等請求事件
平成27(行ウ)70
本件は,渋谷区の住民である原告が,地方自治法242条の2第1項の規定による住民訴訟として,被告らに対し以下の各請求を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)123  162ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件(住民訴訟)
平成25(行ウ)123
本件は,高槻市の住民である原告らが,被告らを相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,平成15年4月1日から平成25年3月31日まで(以下「本件期間」という。)において,高槻市の市長部局,消防本部及び教育委員会の職員ら並びに高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業の企業職員ら(以下,併せて「市職員ら」という。)の給与の支出負担行為及び支出命令に係る専決権者であった者(歴代人事課長,歴代教委課長,歴代水道課長及び歴代運送課長。以下「歴代課長等」という。)及びその指揮監督権限を有していた者(歴代市長,歴代教育長,歴代水道管理者及び歴代運送管理者。以下「歴代市長等」という。)に対し,①主位的に,本件期間中に市職員らが取得した特別休暇及び病気休暇(以下「本件特別休暇等」という。)につき給与を減額することなくその支出負担行為及び支出命令をしたことは給与条例主義に反し違法であると主張して,②予備的に,本件期間中に市職員らが取得した祭祀休暇(以下「本件祭祀休暇」という。)の一部は不正に取得されたものであるのに,これを見逃して市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令をしたことは違法であると主張して,不法行為に基づく損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成29年12月21日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)113  149ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)113
本件は,亡a(本件被相続人)の共同相続人のうちの一人である控訴人が,本件被相続人からの相続(本件相続)において,相続財産中の借地権が設定されている原判決別紙2記載の各土地(本件各土地)の評価額を,不動産鑑定士による鑑定評価により算定した額として相続税の申告及び修正申告をしたところ,中野税務署長が,本件各土地について,財産評価基本通達(評価通達)によらない特別な事情があるとは認められず,過少評価となっているとして,平成23年6月29日付けで,相続税の更正処分(本件更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件第一次賦課決定処分)をし,更に,平成24年3月27日付けで,相続税の再更正処分(本件再更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件第二次賦課決定処分)をしたことから,本件再更正処分には時価を超える評価をした違法があるなどと主張して,本件再更正処分,本件第一次賦課決定処分及び本件第二次賦課決定処分(本件各処分)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
東京高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)24  505ViewsMoreinfo
選挙権確認等請求控訴事件
平成28(行コ)24
本件は,刑務所に収容されて,平成26年当時,懲役刑の執行を受けていた控訴人が,被控訴人に対し,公職選挙法11条1項2号(以下「本件欠格条項」ということがある。)は憲法15条1項及び3項,43条1項並びに44条ただし書に違反し無効である旨主張して,次回の衆議院議員及び参議院議員の各選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに,国会議員が本件欠格条項を制定した違法行為及び廃止しなかった違法行為により,同年12月14日に実施された衆議院議員総選挙において選挙権を行使できず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(慰謝料100万円及び弁護士費用20万円)及びこれに対する損害発生日である 同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
広島高等裁判所 第3部
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[行政] 平成29(行ウ)13  179ViewsMoreinfo
自動車運転免許取消処分取消請求事件
平成29(行ウ)13
本件は,中型自動車運転免許を受けていた原告が,呼気1ℓ につき0.25㎎以上のアルコールを保有する状態で普通乗用自動車を運転するとともに(以下「本件違反行為1」という。),信号機の表示する信号に従わずに普通乗用自動車を運転したこと(以下「本件違反行為2」といい,本件違反行為1と併せて「本件各違反行為」という。)を理由として,大阪府公安委員会から,平成2815年9月7日付けで,運転免許(以下「免許」という。)を取り消し,免許を受けることができない期間を同日から2年間と指定する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,本件処分の理由とされた本件違反行為1は成立しないなどと主張して,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
大阪地方裁判所
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[下級] [行政] 平成25(行ウ)78  516ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
平成25(行ウ)78
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による改正(以下「平成16年改正」という。)により,平成16年改正前の裁判所法(以下「平成16年改正前裁判所法」という。)67条2項により定められていた,司法修習生が「その修習期間中,国庫から一定額の給与を受ける」制度(以下,「給費制」といい,国庫から支給される金員を総称して「給費」という。)が廃止されたことについて,平成23年11月に司法修習生を命じられ,平成24年12月に司法修習生の修習(以下「司法修習」という。)を終えた原告らが,被告に対し,主位的に,(1) 平成16年改正は,原告らの司法修習における給費の支給を受ける権利(以下「給費を受ける権利」という。)を保障した憲法の規定に違反し,又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して,平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき,原告らそれぞれにつき,給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに(実質的当事者訴訟),(2) 平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して,同法1条1項に基づき,原告らそれぞれにつき,損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め((1)と(2)は単純併合),予備的に,(3) 司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して,同項の損失補償請求権に基づき,原告らそれぞれにつき,平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた(実質的当事者訴訟)事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行フ)3  897ViewsMoreinfo
執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29(行フ)3
本件は,留寿都村議会が,地方自治法(平成28年法律第94号による改正前のもの)127条1項に基づき,同議会の議員である相手方が同法92条の2の規定に該当する旨の決定(以下「本件決定」という。)をしたため,相手方が,その取消しを求める訴えを提起した上,これを本案として,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本件決定の効力の停止を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月19日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成26(行ウ)90  150Views
平成29年12月19日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)404  631ViewsMoreinfo
被爆者健康手帳交付等請求事件(平成28年(行ヒ)第404号の1)
平成28(行ヒ)404
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したとする別紙申請者目録記載の者(以下「本件申請者ら」という。)が,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は長崎県知事からこれらを却下する旨の処分(以下,それぞれ「本件各交付申請却下処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたため,本件申請者らは同法1条3号所定の被爆者の要件を満たすなどと主張して,本件各処分の取消し,被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める事案である。
事案の概要
平成29年12月18日
最高裁判所第一小法廷
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[最高裁] 平成28(行ヒ)303  723ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ヒ)303
本件は,長期間にわたり馬券を購入し,当たり馬券の払戻金を得ていた被上告人が,平成17年分から同22年分までの所得税の確定申告をし,その際,当たり馬券の払戻金に係る所得(以下「本件所得」という。)は雑所得に該当し,外れ馬券の購入代金が必要経費に当たるとして,総所得金額及び納付すべき税額を計算したところ,所轄税務署長から,本件所得は一時所得に該当し,外れ馬券の購入代金を一時所得に係る総収入金額から控除することはできないとして,上記各年分の所得税に係る各更正並びに同17年分から同21年分までの所得税に係る無申告加算税及び同22年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたことから,上告人を相手に,上記各更正のうち確定申告額を超える部分及び上記各賦課決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月15日
最高裁判所第二小法廷
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[行政] 平成27(行ウ)37  122ViewsMoreinfo
行政財産使用不許可決定取消等請求事件
平成27(行ウ)37
本件は,原告が被告に対し本件各不許可処分の取消し及び上記各申請に基づいて同項に基づき本件各不動産の使用を許可するとの処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月13日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)233  759ViewsMoreinfo
審決取消請求事件
平成28(行ヒ)233
本件は,上告人が,当該合意について独禁法を適用することはできないなどとして本件課徴金納付命令の取消しを求める審判請求をしたものの,これを棄却する旨の審決(公正取引委員会平成22年(判)第7号。以下「本件審決」という。)を受けたため,被上告人を相手に,本件審決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月12日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成24(行ウ)3  341ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成24(行ウ)3
本件は,地方自治法100条14項(平成23年法律第35号による改正前のもの。以下,特に断らない限り,同じ。)の規定により定められた北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例(平成13年北海道条例第41号。平成23年北海道条例第44号による改正前のもの。以下「本件条例」という。)に基づいて,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてその議会における会派又は議員である被告補助参加人ら(以下,単に「補助参加人ら」という。)に対し被告から交付された平成22年度政務調査費(以下,単に「政務調査費」という。)について,北海道の住民を構成員とする権利能力なき社団である原告が,北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程(平成13年北海道議会告示第1号。平成24年北海道議会告示第1号による改正前のもの。以下「本件規程」という。)4条並びに別表第1及び第2に定める使途基準に従って使用されておらず,その政務調査費の使用は本件条例8条に違反する違法なものであって,補助参加人らは交付された政務調査費の全部又は一部について法律上の原因なく利得をしているにもかかわらず,北海道の執行機関である被告が補助参加人らに対して不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づいて,被告が別紙2一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対して各被告補助参加人に対応する同表の「請求額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求をすることを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月8日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)5  425ViewsMoreinfo
違法支出金返還請求事件等
平成24(行ウ)5
本件は,大阪府の住民である甲事件原告ら及び乙事件原告共同訴訟参加人ら(以下,併せて「原告ら」という。)が,大阪府によるβビルの購入及びβビルへの部局の移転につき,その当時大阪府知事であった被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)が,βビルの耐震性等について十分な調査をすることなく,防災拠点となるべき大阪府庁舎として使用する目的でβビルを購入する旨の契約を締結し,βビル及びその敷地の購入費用(以下「本件購入費用」という。)並びに大阪府の部局の移転に要した費用(以下「本件移転費用」という。)を支出したことは違法であるなどと主張して,被告を相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,補助参加人に対し,不法行為に基づく損害賠償金96億3000万円(本件購入費用の全額及び本件移転費用の一部相当額)及びこれに対する平成24年1月31日(被告に対する訴状及び当事者参加申出書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の請求をすることを求める住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成29年12月7日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[行政] 平成27(行ウ)514  248ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消請求事件
平成27(行ウ)514
本件は,内国法人である原告が,平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結事業年度(以下「本件連結事業年度」という。)において,外15国子会社から資本剰余金及び利益剰余金をそれぞれ原資とする剰余金の配当を受け,前者については法人税法(平成27年法律第9号による改正前のもの。以下同じ。)24条1項3号にいう資本の払戻しの一態様である「剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。)」に,後者については法人税法23条1項1号にいう「剰余金の配当(…資本剰余金の額の減少に伴うもの…20を除く。)」に該当することを前提に本件連結事業年度の法人税の連結確定申告(以下「本件申告」という。)をしたところ,京橋税務署長から,平成26年4月28日付けで,これらの剰余金の配当は,それぞれの効力発生日が同じ日であることなどから,その全額が法人税法24条1項3号の資本の払戻しに該当するとして法人税の更正処分(以下「本件更正処分」という。)を受けたた25め,本件更正処分のうち連結所得金額が本件申告に係る金額を超え,翌期へ繰り越す連結欠損金額が本件申告に係る金額を下回る部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月6日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)10  161ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成28(行ウ)10
本件は,原告が,自身の平成22年分,平成23年分及び平成24年分の所得税の確定申告において,外国の金融機関であるJP Morgan Chase Bank,N.A.に開設した取引口座を通じて支払を受けた配当金(別紙2別表2順号3に記載のもの。以下「本件JPM配当金」という。)に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算するとともに,別紙2別25表2順号5ないし12に記載の各金融機関に開設した取引口座を通じて支払を受けた各配当金(以下「本件各国内払配当金」という。)に係る配当所得につき租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前のもの。以下「措置法」という。)8条の4第1項による申告分離課税の特例(以下「本件特例」という。)を適用して他の所得と分離して所得税額を計算したところ,所轄の渋谷税務署長が,当該各確定申告において本件特例の適用選択が可能な本件JPM5配当金に係る配当所得の金額を総所得金額に含めて所得税額を計算したことが同条2項に該当し,本件特例を適用することができないため,これを適用して他の所得と分離して計算していた本件各国内払配当金に係る配当所得の金額を全て減算し,これと同額を総合課税(所得税法22条及び89条による課税をいう。以下同じ。)の配当所得の金額に加算するべきであるなどとして,原告10に対し上記各年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから,原告が,これらの処分(更正処分については確定申告又は更正の請求による金額を超える部分)の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月6日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)90  504ViewsMoreinfo
違法確認等(住民訴訟)請求控訴事件
平成29(行コ)90
本件は,大阪府の住民である控訴人らが提起した住民訴訟である。
事案の概要
平成29年11月30日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[下級] 平成28(行コ)46  485ViewsMoreinfo
平成28(行コ)46
本件は,控訴人が,①厚生労働大臣から同月分以前の国民通老年金を支給しない旨の処分を受けた旨主張して(以下,控訴人の主張する上記処分を「本件処分」という。),本件処分の取消しを求めるとともに,②昭和63年9月分から平成20年7月分までの国民通老年金は時効消滅していないなどと主張して,国民通老年金の支給請求権に基づき,上記期間分の本件国民通老年金の合計額である537万5275円及びこれに対する昭和63年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)323  181ViewsMoreinfo
苦情申出不採択無効確認等請求控訴事件
平成29(行コ)323
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人の機関である処分行政庁が刑事収容施設法166条1項に基づく控訴人の苦情申出につき不採択決定をしたとして,その無効確認及び採択の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)398  179ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成28(行ウ)398
本件は,原告が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報15公開法」という。)の規定に基づき,文科大臣に対し,「日本医療研究開発機構の事務所の賃貸借の入札公告から契約締結までの過程が全て分かる文書」の開示を請求した(以下「本件開示請求」という。)ところ,文科大臣から,本件開示請求に係る対象文書のうち,入札結果一覧表(以下「本件文書」という。)における契約者(賃貸人)以外の応札者及びその応札額(以下,これらを「本件20不開示部分」という。)が情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとして,本件不開示部分を不開示とし,その余を開示する旨の一部開示決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件処分のうち,本件不開示部分を不開示とした部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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