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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成28(行ウ)130  169ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成28(行ウ)130
本件は,ウガンダ共和国(以下「ウガンダ」という。)の国籍を有する外国人男25性である原告Aが,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)所定の退去強制対象者に該当する(退去強制事由は不法残留)との認定に係る異議の申出には理由がない旨の裁決を受けるとともに,退去強制令書を発付する処分を受けたのに対し,①原告A及びその妻である原告Bが,日本人である原告Bと婚姻しているなどの事情が存在するにもかかわらず,原告Aの在留を特別に許可しなかった上記裁決及びこれを前提としてされた上記処分はいずれも違法なものであ5ると主張して,これらの各取消しを求めるとともに,②原告Bが,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として,違法な上記裁決及び上記処分により被ったとする精神的損害を慰謝するための慰謝料10万円の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年11月29日
東京地方裁判所
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[下級] 平成22(行ウ)29  239ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成22(行ウ)29
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である原告ら(ただし,原告bらを除く。)及び亡a1(同人は,訴訟係属中に死亡し,原告bらがその地位を承継した。)が,厚生労働大臣に対し,同法11条1項に25基づき,同項に規定する認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下「本 件申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から各却下処分を受けたため(以下「本件各却下処分」という。),原告らがその取消しを求めるとともに(以下「本件取消請求」という。),被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料等として各300万円(ただし,原告bらについては各150万円)及びこれに対する各訴状送達の日の翌日以降の民法所定の年55分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
広島地方裁判所
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[行政] 平成25(行ウ)263  114ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求控訴事件
平成25(行ウ)263
本件は,東税務署長が,めっき薬品(めっき用化学品)の製造販売等を業と5する原告に対し,原告が租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)66条の4第1項に規定する国外関連者との間でしためっき薬品の製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引について,原告が当該国外関連者から支払を受けた対価の額が,同条2項2号ロ,租税特別措置法施行令(平成16年政令第105号による改正前のもの)1039条の12第8項所定の方法(利益分割法)のうちの残余利益分割法と同等の方法によって算定した独立企業間価格に満たないとして,その独立企業間価格によって当該取引が行われたものとみなして所得金額を計算し,平成12年3月期ないし平成16年3月期の法人税に係る本件各更正処分及び本件各賦課決定処分(本件各更正処分等)をしたところ,原告が,上記取引の独立企業間15価格の算定方法として残余利益分割法と同等の方法を採用するのは不相当であり,その算定過程にも誤りがあるなどとして,本件各更正処分等(ただし,法人税の減額更正処分,過少申告加算税の変更決定処分及び国税不服審判所長の裁決による一部取消し後のもの)のうち申告額等を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)126  132ViewsMoreinfo
勧告処分等差止請求事件
平成29(行ウ)126
本件は,原告が,被告を相手方として,本件勧告の公表は違法な行政処分に当たり,本件勧告が今後も公表されることによって原告において事業経営上の回復することのできない損害を被るなどと主張して,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条7項所定の差止めの訴えとして,本件勧告の公表(上記掲載の方法によるものと,その他の方法によるもの)の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)200  110ViewsMoreinfo
登録拒否処分取消請求事件
平成28(行ウ)200
本件は,司法書士となる資格を有し,かつて司法書士であったがその登録を取り消された経歴を有する原告が,司法書士法(以下「法」という。)9条1項に基づき,被告に対し司法書士名簿への登録の申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,法10条1項3号所定の登録拒否事由(司法書士としての適格性の欠如)に該当するとして,これを拒否する処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,被告を相手に,本件処分の取消しを求めるとともに,司法書士名簿への登録の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月21日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)34  98ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成29(行ウ)34
本件は,環境大臣の権限の委任を受けた中部地方環境事務所長が平成26年5月1日付けで公益財団法人A美術館(以下「本件法人」という。)に対し,B国立公園(旧C国立公園)内の第2種特別地域内における美術館の新築に伴う付帯駐車場及び取付車路の新築につき自然公園法20条3項に基づく許可処分(以下「本件許可処分」という。)をしたところ,同美術館の付近に別荘を所有する原告が,環境大臣に対して本件許可処分を不服として行政不服審査法(平成26年法律第68号による全部改正前のもの)に基づく審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたが,環境大臣から原告には不服申立適格がないとの理由で本件審査請求を却下する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受けたことから,原告には本件審査請求につき不服申立適格があるとして,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月8日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)200  167ViewsMoreinfo
旅館業法に関する地位確認請求控訴事件
平成29(行コ)200
本件は,控訴人が,公法上の当事者訴訟として,被控訴人との間で,控訴人が本件不動産において本件民泊提供行為をするに際して江東区長の営業許可を受ける義務を負わないことの確認を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月7日
東京高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)282  200ViewsMoreinfo
重加算税賦課決定処分取消等請求事件
平成28(行ウ)282
本件は,原告が,処分行政庁から,法人税の過少申告加算税及び重加算税各賦課決定処分並びに消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の重加25算税各賦課決定処分(以下「本件各賦課決定処分」という。)を受けたのに対し,処分行政庁の調査担当職員が原告について実地の調査を行うに先立ち,国税通則法74条の9第1項に基づく税務署長による調査の事前通知(以下「事前通知」という。)を欠くこと等により本件各賦課決定処分は違法であるとして,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月2日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)14  151ViewsMoreinfo
損失補償裁決取消請求事件
平成29(行ウ)14
本件は,愛知県α市(以下「α市」という。)による土地区画整理事業の施行地区内の宅地を所有する原告が,同地区内の宅地につき仮換地の指定を受けたところ,上記事業により上記宅地の東側,西側及び北側のいずれにも道路が新設され,これらの道路と上記宅地との間に高低差が生ずるなどしたため,愛知県収用委員会に対し,α市を相手方として道路法70条1項等に基づく損失補償の裁決を申請したが,土地区画整理事業によって道路の新設がされる場合には同項の適用はないこと等を理由として,これを却下する旨の裁決を受けたことから,土地収用法133条1項に基づき,上記裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月2日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ツ)67  830ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ツ)67
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
判示事項
平成29年10月31日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成29(行ウ)2  525ViewsMoreinfo
平成29(行ウ)2
本件は,御坊市の設置する「御坊市立給食センター」(以下「本件センター」という。)において,御坊市から委託を受けて食品衛生法52条1項の飲食店営業の許可(以下「本件許可」という。)に基づき給食用副食の調理等の業務(以下「本件業務」という。)を行う原告が,処分行政庁から,同法6条違反を理由とする同法55条1項の営業停止処分(平成29年1月28日から同年2月10日までの14日間。以下「本件処分」という。)を受けたことにつき,本件処分は違法であると主張して,被告を相手として,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月27日
和歌山地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)94  151Views
租税協定に基づく情報交換要請取消等請求,租税条約に基づく情報交換要請取消等請求控訴事件
平成29年10月26日
東京高等裁判所
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[最高裁] 平成28(行ヒ)224  943ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成28(行ヒ)224
1 内国法人に係る特定外国子会社等が行っていた地域統括業務は,それが地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善という多岐にわたる業務から成り,集中生産・相互補完体制を強化し,各拠点の事業運営の効率化やコスト低減を図ることを目的とするものであるなど判示の事実関係の下においては,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえない。
2 内国法人に係る特定外国子会社等につき,①対象地域内のグループ会社に対して行う地域企画,調達,財務,材料技術,人事,情報システム及び物流改善に係る地域統括業務の中の物流改善業務に関する売上高が収入金額の多くを占めていたこと,②所得金額(税引前当期利益)は保有株式の受取配当の占める割合が高かったものの,その配当収入の中には上記地域統括業務によって上記グループ会社全体に原価率が低減した結果生じた利益が相当程度反映されていたこと,③上記特定外国子会社等の現地事務所で勤務する従業員の多くが上記業務に従事し,その保有する有形固定資産の大半が上記業務に供されていたことなど判示の事情の下においては,上記地域統括業務が,租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう上記特定外国子会社等の主たる事業である。
裁判要旨
平成29年10月24日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成28(行ウ)73  341Views
川西市公有財産貸借差止等請求事件
平成29年10月24日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] [行政] 平成29(行コ)42  449ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)42
本件は,名古屋市上下水道局の職員であった1審原告が,酒気帯び運転で検挙されたことを理由として,名古屋市上下水道局長(処分行政庁)から平成27年9月3日付けで受けた懲戒免職処分(以下「本件懲戒免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件懲戒免職処分と併せて「本件各処分」ともいう。)はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して,1審被告(以下,単に「市」ともいう。)に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月20日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)484  153ViewsMoreinfo
工作物除却命令等請求事件
平成28(行ウ)484
本件は,原告が,上記の被告補助参加人によるフェンス及びブロック塀の設置は,建築基準法(以下,単に「法」という。)45条1項に規定する私道の変更に当たり,重大な損害を避けるため他に適当な方法がないと主張して,特定25行政庁である文京区長において,同項に基づきこれらの工作物の除却の是正措置命令(本件是正措置命令)を被告補助参加人に対して発するとともに,被告補助参加人が同命令を履行しないときは自ら行政代執行するよう,同区長の所属する被告文京区に対し,義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月20日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)218  172ViewsMoreinfo
難民の認定をしない処分取消等請求事件
平成28(行ウ)218
本件は,ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)で出生したバルーア族の外国人男性である原告が,①出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)61条の2第1項に基づく難民の認定の申請をしたところ,法務大臣から難民の認定をしない処分(以下「本件不認定処分」という。)を受け,さらに,②法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長(以下「東京入管局長」という。)から同法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分(以下「本件在特不許可処分」という。)を,③東京入国管理局(以下「東京入管」という。)主任審査官から同法49条6項に基づく退去強制令書(送還先をミャンマーと指定するもの)の発付処分(以下「本件退令処分」という。)をそれぞれ受けたことから,被告を相手に,本件不認定処分の取消しを求めるとともに,本件退令処分及び本件在特不許可処分の無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成29年10月19日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)186  144ViewsMoreinfo
生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
平成29(行コ)186
本件は,生活保護法(以下「法」という。)による保護を受け,保護費の支給を受けている控訴人が,被控訴人の区長から権限の委任を受けた処分行政庁から,①第三者からの入金があったにもかかわらず,当該収入にかかる申告をしていなかったことを理由として,平成28年2月26日付けで,平成25年12月13日法律第104号による改正(以下「本件改正」という。)前の法78条に基づいて,支給されていた保護費に関する徴収金決定(以下「本件第1決定」という。)を受け,また,②海外渡航費用分の資力があることを理由として,平成28年2月29日付け及び同年3月28日付けの2度にわたり,法63条又は78条に基づいて,支給されていた保護費の返還金決定及び徴収金決定(上記2度にわたる決定につき,以下,順に「本件第2決定」,「本件第3決定」という。)を受けたことに対し,各決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)19  161ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)19
本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)19  260ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)19
本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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