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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)325  282ViewsMoreinfo
納入告知処分取消請求事件
平成27(行ウ)325
本件は,大阪市道築港深江線(以下「築港深江線」という。)及び大阪府道15高速大阪東大阪線(阪神高速道路。以下「本件高速道路」という。)の各高架の下に位置する船場センタービル(地下2階,地上2~4階建て鉄筋コンクリート造のビル10棟。以下「本件ビル」と総称する。)の区分所有者の団体の管理者である原告が,主位的に,被告が原告に対してした,本件ビルを占用物件とする大阪市中央区船場中央1~4先(本件高速道路高架下)の占用に係る,20平成26年度から平成30年度までの各占用料の納入告知(以下,それぞれ「平成26年度納入告知」等といい,これらを総称して「本件各納入告知」という。)が,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)」に該当する旨主張し,同条2項所定の処分の取消しの訴えとして,25その取消しを求め,予備的に,不当利得返還請求権に基づき,原告が被告に支払った平成26年度から平成30年度までの占用料,延滞金及び督促手数料の合計額に相当する7355万0253円及びこれに対する本件各納入告知の取消しを求める訴えを提起し,又は請求を追加する書面が被告に送達された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[最高裁] 平成30(行ヒ)195  896ViewsMoreinfo
命令服従義務不存在確認請求事件
平成30(行ヒ)195
本件は,陸上自衛官である被上告人が,我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して内閣総理大臣が自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる旨を規定する自衛隊法76条1項2号の規定は憲法に違反すると主張して,上告人を相手に,被上告人が同号の規定による防衛出動命令(以下「本件防衛出動命令」という。)に服従する義務がないことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月22日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成30(行ウ)53  72ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成30(行ウ)53
本件は,原告が,平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして,遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに,Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ,厚生労働大臣から,原告はAの配偶者に該当15しないなどとして,平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで,それぞれ不支給とする決定(以下,併せて「本件各不支給決定」という。)を受けたため,被告を相手に,本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)237  119ViewsMoreinfo
土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
平成29(行ウ)237
本件は,(1)大阪市△△区長から住民票の消除処分を受け,その後C川水系C川の河川区域内の土地(別紙2物件目録第1記載。以下「本件土地」という。)に「D」と称する工作物(別紙2物件目録第2記載。以下「本件工作物」という。)を設置し,同工作物を居所として生活している原告が,国土交通省近畿地方整備局長(以下「近畿地方整備局長」という。)に対し,河川法24条に基づく本件土地の占用許可及び同法26条1項に基づく本件工作物の新築許可の各申請を行ったところ,いずれも平成29年7月27日付けで不許可処分(以下「本件不許可処分」という。)を受けたことから,被告国に対し,本件不許可処分の取消し及び被告国が管理・占有する土地につき,住居を有するための使用権を有することの確認をそれぞれ求め(請求1及び請求5),(2)本件不許可処分が取り消されると,原告について,本件工作物が生活の本拠として認められ,住民基本台帳に記録されることになるとして,被告らに対し,そのような状態において次回の衆議院議員総選挙及び次回の日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)に基づく国民投票において,それぞれ投票をすることができる地位等にあることの確認を求め(請求2及び請求3),(3)本件不許可処分が取り消されない場合として,原告について,本件工作物が生活の本拠として認められず,住民基本台帳に記録されない状態が継続されるとしても,住所を有し,かつ,住民基本台帳に記録されている日本国民に限って選挙権を認めている公職選挙法21条1項は,憲法13条,14条1項,15条1項及び3項,44条ただし書,市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年8月4日条約第7号。以下「B規約」という。)25条に反し無効であり,また,住民基本台帳に記録されている日本国民に限って国民投票権を認めている憲法改正手続法22条1項は,憲法13条,14条1項及び憲法の基本原理に反し無効であるなどと主張し,被告らに対し,①次回の衆議院議員総選挙及び次回の憲法改正手続法に基づく国民投票において,それぞれ投票をすることができる地位等にあることの確認(請求6及び請求7),②原告が衆議院議員総選挙のための選挙人名簿に登録されていないことの違法確認(請求8),③大阪市〇〇区選挙管理委員会が調製保管する選挙人名簿に登録される地位にあることの確認(請求9)及び④大阪市〇〇区選挙管理委員会が原告を選挙人名簿に登録することの義務付け(請求10)をそれぞれ求め,(4)公職選挙法上の住所要件を満たさない者が選挙権を行使するために必要な立法措置を採ることを被告国が怠り続けたことにより,原告の選挙権又はその行使が侵害され精神的苦痛を被ったと主張し,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料5000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年12月26日から民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案(請求4)である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成30(行ヒ)139  439ViewsMoreinfo
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
平成30(行ヒ)139
本件は,第1審判決別紙物件目録記載の鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き9階建事務所(平成元年10月建築。以下「本件建物」という。)を所有している上告人が,東京都知事によって決定され固定資産課税台帳に登録された本件建物の平成24年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会(以下「本件委員会」という。)に対して審査の申出をしたところ,これを棄却する旨の決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,被上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月16日
最高裁判所第三小法廷
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[下級] 平成30(行コ)15  331ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である被控訴人らが,控訴人補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,原判決別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っていたにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地を積水ハウス株式会社(以下「積水ハウス」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である控訴人は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,控訴人に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年7月16日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] 平成29(行ウ)29  106ViewsMoreinfo
京都スタジアム建設にかかわる違法公金支出差止等請求事件
平成29(行ウ)29
本件は,亀岡市の住民である原告らが,京都府及び亀岡市が事業主体となって亀岡駅北土地区画整理事業地内に京都スタジアム(仮称)(以下「本件スタジアム」という。)を建設することを内容とする整備事業(以下「本件事業」とい15う。)に関して,① 京都府が行った費用便益の算出に誤りがあり,経済的合理性のない本件事業に公金を支出することは地方自治法2条14項,地方財政法4条1項に違反する,② 本件事業は天然記念物であるアユモドキの生存を脅かし,その保存に影響を及ぼす行為等に該当し,本件事業に公金を支出することは文化財保護法125条1項等に違反するなどと主張して,執行機関である20被告京都府知事及び被告亀岡市長に対し,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,各公金支出の差止めを求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年7月16日
京都地方裁判所 第3民事部
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[行政] 平成29(行ウ)247  104ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
平成29(行ウ)247
老齢厚生年金の受給権者が死亡した当時に市議会議員を務め厚生年金保険法施行令3条の10にいう「厚生労働大臣の定める金額」(年額850万円)以上の収入を得ていた配偶者に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分につき,当該配偶者が次期の選挙に立候補しないこと,又は,仮に立候補したとしても当選することができなかったことなどの事情を客観的な根拠をもって認めることはできないため,当該配偶者が市議会議員の地位を任期の満了をもって当然に喪失するものであったとしても,当該配偶者は,生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて(平成23年年発0323第1号)の定める「定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」旨の要件を満たすとはいえず,「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持したもの」(厚生年金保険法59条1項)に該当しないとして,適法とした事例
裁判要旨
令和元年7月12日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)508  95ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成28(行ウ)508
本件は,原告が,その完全子会社を被合併法人とする適格合併(平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8)を行い,当該子会社が有20していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ,処分行政庁から,上記未処理欠損金額を原告の損金の額に算入することは原告の法人税の負担を不当に減少させる結果となるとして,同法132条の2の適用により更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから,上記の損金算入を認めな25かったことは違法であると主張して,これらの一部の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月27日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)468  306Views
法人税更正処分等取消請求事件
令和元年6月27日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)6  273Views
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
令和元年6月26日
熊本地方裁判所 民事3部
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[下級] 平成26(行ウ)615  318ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成26(行ウ)615
本件は,本件認定及び本件公示がいずれも「処分」(行政事件訴訟法3条2項)に該当することを前提に,本件認定が事実を誤認した違法なものであるとして,原告が,被告に対し,本件認定及び本件公示の各取消しを求める(以下,本件各訴えのうち本件認定及び本件公示の各取消しを求める部分を「本件行政訴訟部分」という。)とともに,公安調査庁長官が本件認定及び本件公表をし25たことが,いずれも,原告との関係で,国家賠償法1条1項にいう「違法な公権力の行使」に該当し,原告がそれらの行為により多大な精神的苦痛を受けたとして,同項に基づき,慰謝料として各500万円(合計1000万円)及びこれに対する本件各訴えに係る訴状が被告に送達された日(平成27年1月13日)の翌日である同月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下,本件各訴えのうち国家賠償法に基づく損5害賠償を求める部分を「本件国賠訴訟部分」という。)事案である。
事案の概要
令和元年6月25日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)43  78Views
大阪市政務活動費返還請求事件
令和元年6月19日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)35  72ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)35
本件は,株式会社N(以下「本件会社」という。)での勤務開始当初からう10つ病にり患していたA(以下「亡A」という。)が自殺した原因は,亡Aの上司の発言及び本件会社が亡Aの要望に応じて業務量を増加させなかったことなどにより,極度に強い心理的負荷を与えられた亡Aがうつ病の程度を悪化させたことにあるとして,札幌東労働基準監督署長(処分行政庁)に対して労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を申請し,処分行政庁からこれら15を支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)を受けた亡Aの母である原告が,被告を相手に,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月19日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)37  209ViewsMoreinfo
川内原子力発電所設置変更許可取消請求事件
平成28(行ウ)37
本件は,原告らが,参加人が設置し,運転する川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の1号発電用原子炉施設(以下「1号機」という。)及び202号発電用原子炉施設(以下「2号機」といい,1号機と併せて「本件各原子炉」という。)について,処分行政庁が平成26年9月10日付けで参加人に対してした設置変更許可処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月17日
福岡地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成28(行ウ)63  245ViewsMoreinfo
労災保険遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)63
本件は,亡Aの妻である原告において,養殖業者に対する魚薬の営業販売等に従事していた亡Aが急性心不全を発症し,これにより死亡したのは,取引先からのストレスに晒されながらの長時間の過重労働や海上での過酷な消毒業務に従事したことによるものであるにもかかわらず,原告の労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の請求について処分行政庁がいずれも不支給とする15決定をしたことから,同不支給決定は違法である旨主張して,被告に対し,これら不支給決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
令和元年6月14日
福岡地方裁判所 第5民事部
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[行政] 平成29(行ウ)235  81ViewsMoreinfo
年金記録不訂正決定取消請求事件
平成29(行ウ)235
本件は,原告が,近畿厚生局長に対し,昭和45年10月1日から昭和55年158月31日までの期間(以下「本件請求期間」という。)について,原告はA株式会社(以下「A」という。)に使用され,厚生年金保険の被保険者であったにもかかわらず,厚生年金保険原簿にその旨の記録がないとして,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)28条の2第1項の規定に基づき,厚生年金保険原簿の訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)をしたところ,近畿厚生局長20から,平成28年3月25日付けで,厚生年金保険原簿を訂正しない旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月13日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成30(行ウ)75  313ViewsMoreinfo
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
平成30(行ウ)75
本件は,原告らが,本件各情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるから,本件各不開示決定はいずれも違法であると主張して,本25件各不開示決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月5日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成30(行コ)5  82ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
平成30(行コ)5
本件は,平成16年改正前裁判所法67条2項により定められていた給費制が廃止されたことについて,平成23年11月に司法修習生を命じられ,平成24年12月に司法修習を終えた控訴人らが,被控訴人に対し,主位的には,①平成16年改正は,控訴人らの給費を受ける権利を保障した憲法の規定に違反し又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して,平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき,控訴人らそれぞれにつき,給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに,②平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して,同法1条1項に基づき,控訴人らそれぞれにつき,損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め,予備的には,③司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して,同項の損失補償請求権に基づき,控訴人らそれぞれにつき,平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)434  70ViewsMoreinfo
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件,更正すべき理由がない旨の通知処分取消等請求事件,源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
平成28(行ウ)434
本件の第1事件及び第3事件は,原告D及び原告Fが,本件各納税告知処分25及び第1・3事件各賦課決定処分の取消しを求め,本件の第2事件は,原告Eが本件各通知処分及び第2事件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
東京地方裁判所
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