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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行ウ)577  155ViewsMoreinfo
措置期間継続決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)577
本件は,東京都児童相談センター所長が,A(平成13年▲月▲日生まれ。以下「本件児童」という。)について,児童福祉法28条1項1号に基づき,家庭裁判所の承認を得た上で,同法27条1項3号に基づく児童養護施設に入15所させる措置(以下「本件入所措置」という。)を採り,その措置の期間が同法28条2項本文所定の2年を経過するに当たり,同項ただし書に基づく家庭裁判所に対する当該措置の期間の更新に係る承認の申立て(以下「本件承認の申立て」という。)をするとともに,同条3項本文に基づき,当該申立てに対する審判が確定するまでの間,引き続き本件入所措置を採る旨の処分(以下「本20件処分」という。)をしたところ,本件児童の保護者である原告が,本件処分について,同項本文の「やむを得ない事情がある」とは認められず違法であるとして,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年11月14日
東京地方裁判所
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[下級] 平成30(行コ)51  302ViewsMoreinfo
公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)51
本件は,姫路市立a中学校(以下「a中学校」という。)の教諭として在職中,処分行政庁から平成28年2月23日付けで停職6月(同月24日から6月間停職)の懲戒処分(本件停職)を受け,同停職期間中の同年4月1日に同市立b中学校へ配置換え(本件配置換え)になった後同年6月30日に被控訴人を辞職した控訴人が,処分行政庁の所属する被控訴人に対し,本件停職の取消しを求めるとともに,違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償として1327万3045円(給与・賞与相当額207万3045円,慰謝料1000万円及び弁護士費用120万円の合計)及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[行政] 平成29(行ウ)11  149ViewsMoreinfo
運転免許取消処分取消等請求事件
平成29(行ウ)11
本件は,平成26年8月11日に交通事故(以下「本件事故」という。)を起こした原告が,平成27年8月5日付けで,大阪府公安委員会から,「危険運転致傷等(治療期間30日以上)」の違反行為があったとして,原告の運転免許を取り消す処分(以下「本件取消処分」という。)及び同日から6年間を運転免許を受けることができない期間(以下「欠格期間」という。)として指定する処分(以下「本件指定処分」といい,本件取消処分と併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,原告の行為は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷処罰法」という。)2条6号の危険運転致傷罪には該当せず,仮に該当するとしても本件各処分は重きに失するなどと主張して,被告を相手に,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年11月8日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)320  658ViewsMoreinfo
停職処分取消請求事件
平成29(行ヒ)320
本件は,被上告人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して,上告人を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年11月6日
最高裁判所第三小法廷
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[最高裁] 平成29(行ヒ)226  717ViewsMoreinfo
違法公金支出損害賠償請求事件
平成29(行ヒ)226
本件は,大竹市(以下「市」という。)による市の土地の譲渡につき,市の住民である被上告人らが,当該譲渡は地方自治法237条2項にいう適正な対価なくしてされたにもかかわらず,同項の議会の議決によるものでないことなどから違法であるとして,同法242条の2第1項4号に基づき,上告人を相手に,当時市長の職にあった者に対して損害賠償請求をすること等を求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年11月6日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成29(行ウ)60  169Views
行政文書不開示処分取消請求事件
平成30年10月25日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)118  176ViewsMoreinfo
銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求事件
平成29(行ウ)118
本件は,原告が,愛知県公安委員会に対し,平成29年6月20日に,銃砲15所持許可申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,同年9月22日付けで,本件申請につき,銃砲刀剣類所持等取締法(平成29年法律第52号による改正前のもの。以下「銃刀法」という。)5条1項18号所定の欠格事由(以下「本件欠格事由」という。)に該当することを理由に不許可とする処分(以下「本件不許可処分」という。)を受けたため,その取消しを求めるとともに,本20件申請に対する許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
名古屋地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)185  598ViewsMoreinfo
公金違法支出損害賠償等請求事件
平成29(行ヒ)185
市が,その経営する競艇事業に関して,競艇場に近接する水面に漁業権の設定を受けている漁業協同組合に対し公有水面使用協力費を支出したことが違法であるとして提起された住民訴訟の係属中に,その請求に係る当該支出を行った公営企業の管理者に対する損害賠償請求権及び上記組合に対する不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決がされた場合において,次の(1)~(5)など判示の事情の下では,当該議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるということはできない。
(1) 当該支出が行われた当時,競艇場に近接する水面において上記組合の組合員らが漁業を営んでいたこと等からすれば,競艇事業の円滑な遂行のために上記協力費を支出する必要があると判断することが政策的観点を踏まえた判断として誤りであることが明らかであったとはいえず,また,上記協力費の支出が数十年にわたって継続され,年度ごとに協定書が作成され,市議会において決算の認定も受けていたなど所要の手続が履践されていたこと等からすれば,上記協力費の支出が合理性,必要性を欠くものであったことが明らかな状況であったとはいい難い。
(2) 上記協力費の支出に関し,上記組合から不当な働きかけが行われたなどの事情はうかがわれず,上記管理者が私利を図るために支出をしたものでもない。
(3) 当該議決は,上記協力費の支出が違法であるとの上記住民訴訟の第1審判決等の判断を前提とし,不当利得返還請求権を行使した場合の上記組合への影響が大きいことや上記管理者の帰責性が大きいとはいえないこと等を考慮してされたものであり,上記管理者や上記組合の支払義務を不当な目的で免れさせたものということはできない。
(4) 上記管理者の損害賠償責任は上記協力費の支出によって何らの利得も得ていない個人にとっては相当重い負担となり,また,上記組合に対する不当利得返還請求権の行使により,その財政運営に相当の悪影響を及ぼすおそれがある一方,これらの請求権の放棄によって市の財政に多大な影響が及ぶとはうかがわれない。
(5) 上記住民訴訟に先行する住民訴訟において上記協力費の支出を違法とした判決を契機に,上記協力費の支出は取りやめられ,上記管理者に対する減給処分が行われるなどの措置が既にとられている。
裁判要旨
平成30年10月23日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成28(行ウ)369  212ViewsMoreinfo
行政処分義務付等請求事件
平成28(行ウ)369
本件は,障害者である原告が,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成28年法律第65号による改正前のもの。以下「障害者総合支援法」という。)に基づいて,足立区足立福祉事務所長に対し,介護給付費の支給等に係る別紙2申請目録記載の各申請をしたところ,同福25祉事務所長から,重度訪問介護の支給量をいずれも1か月527時間とする介護給付費の支給等に係る別紙1処分目録記載の各決定(以下「本件各決定」という。)を受けたことから,原告の事情を適切に考慮すれば1か月620時間の支給量が必要であるとして,①本件各決定のうち,それぞれ重度訪問介護の支給量を1か月527時間を超えて算定しないとした部分の取消しを求めるとともに,②上記各申請に対し,それぞれ重度訪問介護の支給量5を1か月620時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年10月12日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)99  160ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求事件
平成29(行ウ)99
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人である原告A(以下「原告母」という。)及びその子である原告B(以下「原告子」といい,原告母と併せて「原告ら」という。)が,原告母については出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ20(不法残留)に,原告子については同条7号(不法残留)にそれぞれ該当するとの各認定及びこれに誤りがない旨の各判定を受けたため,それぞれ入管法49条1項に基づく異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた裁決行政庁から異議の申出は理由がない旨の各裁決(以下,原告母に対する裁決を「本件裁決1」といい,原告子に対する裁決を「本件裁決2」といい,こ25れらを併せて「本件各裁決」という。)を受けるとともに,処分行政庁から,それぞれ同条6項に基づき各退去強制令書の発付処分(以下,原告母に対する処分を「本件退令処分1」といい,原告子に対する処分を「本件退令処分2」といい,これらを併せて「本件各退令処分」という。)を受けたため,本件各裁決は裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものであって違法であるなどと主張して,本件各裁決及び本件各退令処分の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年10月11日
東京地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)44  349ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(行ウ)44
本件は,北海道の住民である原告らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,20被告に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求⑴」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契25約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑵」,本件請負契約 1 に係る請求を「B事件請求⑴」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよ5う求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑶」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求⑵」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求⑷」という。)事案である。
事案の概要
平成30年10月2日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行コ)350  329ViewsMoreinfo
平成29(行コ)350
本件は,控訴人(原告)が,平成27年3月9日,浜松市a区b町c番地のd付近の道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.15mg以上0.25mg未満のアルコールを保有する状態で控訴人所有の普通乗用自動車(以下「控訴人車」という。)を運転し(以下「本件運転行為1」という。),また,同年5月18日,静岡市e区f町g番h号先道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.25mg以上のアルコールを保有する状態で控訴人車を運転した(以下「本件運転行為2」という。)こと等から,控訴人の違反行為に係る累積点数が40点となったとして,静岡県公安委員会が,同年8月20日付けで,控訴人に対し,控訴人の運転免許を取り消し,同日から平成31年8月19日までの4年間を運転免許を受けることができない期間(欠格期間)として指定する旨の処分(道路交通法(以下「道交法」という。)103条1項5号,7項,同法施行令(以下「施行令」という。)38条5項1号イ,6項2号ロ,別表第三の一。以下「本件処分」という。)をしたところ,控訴人が,本件運転行為1及び2に係る各酒気帯び運転の事実はないと主張し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)173  342ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成29(行コ)173
本件は,A高級学校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[行政] 平成27(行ウ)102  205ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(行ウ)102
本件は,原告が,行政事件訴訟法4条の当事者訴訟(公法上の法律関係に関す5る訴訟)として,被告らに対し,本件取消決定によって本件支給決定の効力が失われたことにより,支援金の支給を受けた被告らは法律上の原因なく当該支援金に相当する額の利益を受け,原告に同額の損失を及ぼしたこととなると主張して,同額の不当利得の返還及びこれに対する原告が定めた返還期限の翌日である平成25年8月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の10支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)209  632ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成29(行ヒ)209
本件は,上告人が,その理事長であったAに対し,同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ,所轄税務署長から,上記の債務免除に係る経済的な利益がAに対する賞与に該当するとして,給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成29(行ウ)216  218ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求事件
平成29(行ウ)216
本件は,原告らが,別表1「課税処分等の経緯」(以下「別表1」という。)記載のとおり,被相続人P4(以下「本件被相続人」という。)が平成24年▲月▲日死亡したことによって開始した相続(以下「本件相続」という。)に20係る相続税(以下「本件相続税」という。)の申告及び修正申告をしたところ,処分行政庁は,平成27年11月11日,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56ほかによる国税庁長官通達。ただし,平成24年3月2日付け課評2-8ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。)に基づき,相続の対象となる土地の価額を算定し,別表1記載のとおり,相続税の各25更正処分(以下「本件各更正処分」という。)及び過少申告加算税の各賦課決 定処分(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)をしたが,評価通達による土地の評価額は,不動産鑑定によって評価された適切な市場における客観的な交換価値を著しく超えるものであり,違法であるとして,本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月23日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)14  255ViewsMoreinfo
河川占用許可等取消請求事件
平成27(行ウ)14
本件は,国土交通省の中国地方整備局長(以下,単に「整備局長」という。)が株式会社かなわ(以下「かなわ」という。)に対してした,①平成26年12月12日付けの,広島市B区C町D丁目地先の河岸(元安橋東詰下流箇所。以下「本件土地」という。)における船上食事施設(いわゆるかき船。以下「本件20施設」という。)の設置に係る河川法(以下,単に「法」という。)24条に基づく土地の占用の許可の処分(以下「本件旧占用許可処分」という。)及び法26条1項に基づく工作物の新築等の許可の処分(以下「本件新築許可処分」という。)(国中整太河管第710号)の取消しを,②平成29年3月31日付けの,①と同様の土地の占用の許可の処分(国中整太河管第242号。以下「本25件新占用許可処分」といい,本件旧占用許可処分と併せて「本件各占用許可処分」といい,本件各占用許可処分と本件新築許可処分を併せて「本件各処分」という。)の取消しを,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年9月19日
広島地方裁判所 民事第3部
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[行政] 平成27(行ウ)98  240ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(行ウ)98
本件は,原告が,被告らに対して,法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたなどと主張して,不当利得に基づき,本件各支援金に係る利得金及びこれらに対する原告が履行の請求をした日(平成25年4月26日頃)よりも後の日である同年8月1日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)1087  280Views
損害賠償請求事件
平成30年9月12日
岡山地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)26  264ViewsMoreinfo
健康保険被扶養者を外す処分の取消請求事件
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,被告が平成27年2月9日付けでした,原告及び参加人の子15であるAを原告の被扶養者(健康保険法3条7項に定める被扶養者をいう。以下同じ。)から外す処分(以下「本件処分」という。)が違法であるとして,被告に対し,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月11日
札幌地方裁判所
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