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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成28(行ウ)463  176ViewsMoreinfo
被疑者補償規程に基づく検察官の処分取消等請求事件
平成28(行ウ)463
本件は,被疑者補償規程に基づき被疑者補償の申出をした原告が,東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)検察官により補償しない旨の裁定(以下「本件裁定」という。)を受けたため,これに対して不服の申出をしたところ,5東京高等検察庁(以下「東京高検」という。)検察官が同不服申出は理由がないとの処理(以下「本件処理」という。)をしたことから,被告に対し,主位的に,①本件裁定は抗告訴訟の対象となる行政処分であり,本件処理は原告の行政不服審査法に基づく審査請求を却下するとの決定であるから,本件処理も抗告訴訟の対象となる行政処分であるところ,同規程の定める補償要件を充足10する原告につき被疑者補償をしないとした本件裁定は違法であり,したがって本件処理も違法であると主張して,本件処理の取消しを求めるとともに,②被告が不起訴処分とされた者に対する費用補償を行うための規程を定めなかったことが違法であると主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,損害賠償金61万2000円及びこれに対する本件裁定後の日で15ある平成28年2月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,予備的に,原告につき被疑者補償規程の定める補償要件該当性が認められるにもかかわらず東京地検検察官が本件裁定をしたこと及び東京高検検察官が本件処理をしたことは国賠法上違法であり,これにより損害を被ったと主張して,同法1条1項に基づき,損害賠償金195万2500円20及びこれに対する本件裁定後の日である同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月5日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)380  191ViewsMoreinfo
勧告処分等差止請求控訴事件
平成29(行コ)380
本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件勧告の公表は違法な行政処分に当たり,本件勧告が今後も公表されることによって控訴人において事業経営上の回復することのできない損害を被るなどと主張して,行政事件訴訟法(以下「行25訴法」という。)3条7項所定の差止めの訴えとして,本件勧告の公表(上記掲載の方法によるものと,その他の方法によるもの)の差止めを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京高等裁判所
詳細/PDF
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[行政] 平成30(行コ)15  180ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,高槻市の住民である控訴人らが,被控訴人らを相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,平成15年4月1日から平成25年3月31日まで(以下「本件期間」という。)において,高槻市の市長部局,消防本部及び教育委員会の職員ら並びに高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業の企業職員ら(以下,併せて「市職員ら」という。)の給与の支出負担行為及び支出命令に係る専決権者であった者(歴代人事課長,歴代教委課長,歴代水道課長及び歴代運送課長。以下「歴代課長等」という。)及びその指揮監督権限を有していた者(歴代市長,歴代教育長,歴代水道管理者及び歴代運送管理者。以下「歴代市長等」という。)に対し, 主位的に,本件期間中に市職員らが取得した特別休暇及び病気休暇(以下「本件特別休暇等」という。)につき給与を減額することなくその支出負担行為及び支出命令をしたことは給与条例主義(地方自治法204条3項,204条の2,地方公営企業法38条4項)に反して違法であると主張し, 予備的に,本件期間中に市職員らが取得した祭祀休暇(以下「本件祭祀休暇」という。)の一部は不正に取得されたものであるのに,これを見逃して市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令をしたことは違法であると主張して,不法行為に基づく損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)23  156ViewsMoreinfo
情報公開請求却下処分取消請求事件
平成30(行ウ)23
本件は,原告が,処分行政庁に対し,東京都議会情報公開条例(以下「都議会情報公開条例」という。)に基づき,「2016年度政務活動費収支報告書に添付された領収書の写し。ただしA議員のもの。家賃および人件費に関するもの。政務活動費の支出額がわかる部分(台紙)を含む。」につき写しの交付20の方法による開示の請求(以下「本件開示請求」といい,本件開示請求において開示を求めた上記公文書のことを「本件請求対象文書」という。)をしたところ,処分行政庁から平成29年9月25日付けで本件開示請求を却下するとの処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)60  342ViewsMoreinfo
平成28(行ウ)60
本件は,株式会社A(以下「本件会社」という。)に勤務していたB(以下,単に「B」という。)が自死により死亡したこと(以下「本件自死」という。)に関し,Bの母である原告が,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求したところ,中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)から,Bの本件自死は業務上15の事由によるものに当たらないとして,これらを支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月27日
福岡地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)145  135ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成28(行ウ)145
本件は,老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権者であったAことB(以下「亡B」という。)が死亡したことから,亡Bの配偶者である原告が,厚生労働大臣に15対し,国民年金法(以下「国年法」という。)及び厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)に基づき,遺族厚生年金(以下「本件遺族厚生年金」という。)の裁定並びに亡Bの老齢基礎年金に係る未支給年金及び老齢厚生年金に係る未支給保険給付(以下,併せて「本件未支給年金等」という。)の支給を請求したところ,厚生労働大臣が,本件遺族厚生年金を支給しない旨の決定(以下「本件遺族厚生年20金不支給処分」という。)及び本件未支給年金等を支給しない旨の決定(以下「本件未支給年金等不支給処分」といい,本件遺族厚生年金不支給処分と併せて「本件各処分」という。)をしたため,被告を相手に,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月21日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成30(行ク)84  159ViewsMoreinfo
執行停止の申立て事件
平成30(行ク)84
本件は,精神科医師である申立人が,厚生労働大臣から,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)18条1項所定の精神保健指定医(以下「指定医」という。)の指定を取り消す旨の処分(以下「本件指定取消処分」という。)を受け,さらに,医師法4条4号に規定す20る医事に関し不正の行為があったとして,同法7条2項2号に基づき,1箇月間医業の停止を命ずる旨の処分(以下「本件医業停止処分」という。)を受けたため,本件医業停止処分の取消しの訴え(本案事件)を提起した上,本案事件の第1審判決言渡しの後60日を経過するまでの間,本件医業停止処分の効力を停止することを求める事案である。
事案の概要
平成30年6月19日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)151  92ViewsMoreinfo
移転補償費返還請求控訴事件
平成29(行コ)151
本件は,門真市の住民である控訴人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,同市の執行機関である被控訴人を相手に,Aら並びに本件補償の際に門真市長の職にあった亡F(以下「F」という。)の相続人であるB,C,D及びS(以下「Fら」という。)に対して,次のアからウまでのとおり請求をすることを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年6月13日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)14  365ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件,未払水道料金支払請求反訴事件
平成27(行ウ)14
本件は,①被告が,原告に対し,前記上水道料金及びこれらに対する所定の弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件上水道料金請求」という。)のに対し,②原告が,前記下水道料金の賦課処分は,上水道給水契約の当事者及び下水道の使用者ではない原告に対してされたものであり,かつ,原被告間の合意に反する算定方法に基づくものであるから違法であるなどと主張し,加東市を被告として,同処分の取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),また,③原告が,被告に対し,被告の条例所定の加入分担金支払債務がないことの確認を求める(以下「本件確認請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)206  113ViewsMoreinfo
旅館業法に関する地位確認請求事件
平成29(行ウ)206
本件は,原告が,大阪市α区に所在するマンションの専有部分である別紙物件目録記載1の不動産において別紙「民泊実施計画1」記載の実施方法により,同市β区に所在するマンションの専有部分である同目録記載2の不動産15(以下,同不動産と同目録記載1の不動産とを併せて「本件各不動産」という。)において別紙「民泊実施計画2」記載の実施方法により,それぞれ反復継続して有料で宿泊場所を提供すること(以下「本件民泊提供行為」という。)を検討し,被告に対して,宿泊料を受けて反復継続して住宅に人を宿泊させる行為(以下「民泊提供行為」という。)について旅館業法(同法は,平20成29年法律第84号により改正されたが,同改正法の施行日は平成30年6月15日である。)3条1項の許可(以下「営業許可」ということがある。)を要するか否かを問い合わせたところ,民泊提供行為を行うには営業許可を受けることを要する旨の見解が示されたことから,本件民泊提供行為には旅館業法の適用はなく,本件民泊提供行為について営業許可を受ける必要はないなど25と主張して,被告に対し,行政事件訴訟法4条の規定する公法上の当事者訴訟の一類型である公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,原告が本件民泊提供行為について営業許可を受ける義務を負わないことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年5月30日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)4  316ViewsMoreinfo
奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
平成29(行ウ)4
本件は,被告から奨学金の貸与を受けていた原告が,被告に対してその返還期限の猶予を願い出た(以下「本件願い出」という。)ところ,被告から,本件願い出には応じられない旨が記載された平成29年1月11日付け「ご回答」と題する書面(以下「本件書面」という。)の送付を受けたことから(以下,被告が本件20書面によって,本件願い出に応じられない旨回答した行為を「本件不承認」という。),本件不承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提に,①本件不承認の取消し及び②奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月29日
札幌地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)451  171ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成29(行ウ)451
本件は,被告(所轄庁は警察庁)が,日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約(以下「本件条約」という。)に基づき,平成28年10月7日付けで,アメリカ合衆国(以下「米国」という。)を被請求国として,米国に居住する原告につき,建造物損壊被疑事件に係る逮捕状が発付されていることを理由に,日本国への引渡しを請求したこと(以下「本件引渡請15求」という。)に対し,原告が,本件引渡請求は違法な行政処分であると主張して,被告を相手にその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)545  190ViewsMoreinfo
射撃教習資格不認定処分取消等請求事件
平成28(行ウ)545
本件は,原告が,①原告につき本件欠格事由に該当するとした東京都公安委員会の判断は誤りであること,②本件処分は行政手続法(以下「行手法」5という。)8条1項本文所定の理由提示義務に違反してされたものであることを理由に,本件処分の違法を主張して,その取消しを求める(以下,この請求を「本件取消請求」という。)とともに,本件申請に対する認定処分の義務付けを求める(以下,この請求を「本件義務付け請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
東京地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)16  152ViewsMoreinfo
る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)
平成27(行ウ)16
本件は,α市の住民である原告らが,α市の執行機関である被告を相手に,地方自治法242条の2第1項3号及び4号に基づき,(1) α市の実施したα市立市民会館(以下「市民会館」という。)別館2階ホール増築他建築工事に係る事後審査型制限付一般競争入札(以下「本件入札」20という。)において,本件入札に参加したP6株式会社(以下「P6」という。),株式会社P7(以下「P7」という。),被告補助参加人(以下「補助参加人」といい,上記2社と併せて「P6ほか2社」という。)がP6を受注予定者とする談合を行ったため,適正な競争入札が行われた場合の代金額に比して高額の請負契約(以下「本件原契約」という。)が締結され,α市がその差額に25相当する5594万4000円の損害を被ったことにより,P6ほか2社に対して,不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず,被告がその行使を違法に怠っているとして,被告がP6ほか2社に対してそれぞれ上記損害賠償請求をしないことが違法であることを確認するとともに,「怠る事実の相手方」であるP6ほか2社に対し,それぞれ上記損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求め,5(2) α市長であるP1,副市長であるP2,α市職員であるP3及びP4(P2及びP3と併せて「P2ら」という。)がP6ほか2社による談合を知り,あるいは知り得たにもかかわらず,本件入札を実施し,その結果,適正な一般競争入札が行われた場合の代金額に比して高額の本件原契約が締結され,α市がその差額に相当する5594万4000円の損害を被ったことにより,10P1及びP2らに対して,不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず,被告がその行使を違法に怠っているとして,被告がP1及びP2らに対してそれぞれ上記損害賠償請求をしないことが違法であることを確認するとともに,「怠る事実の相手方」であるP1及びP2らに対し,それぞれ上記損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求め,15(3) P1,P2ら及びα市職員であるP5が追加で工事が必要となることを隠して,本件入札を行い,議会の議決を得て,本件原契約を締結したという一連の不法行為により,高額な本件原契約及びそれを変更する契約(以下「本件変更契約」という。)が締結され,α市が5594万4000円の損害を被ったことにより,P1,P2ら及びP5に対して,不法行為に基づく損害賠20償請求権を有しているにもかかわらず,被告がその行使を違法に怠っているとして,被告がP1,P2ら及びP5に対してそれぞれ上記損害賠償請求をしないことが違法であることを確認するとともに,「怠る事実の相手方」であるP1,P2ら及びP5に対し,それぞれ上記損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう求めた,25住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年5月24日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)195  159ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)195
本件は,控訴人が,本件各年分(平成21年分から平成23年分まで)の所得税について確定申告をしたところ,A税務署長が,平成24年12月25日付けで,控訴人に対し,①本件各更正処分(本件各年分の所得税に係る更正処分),②本件各過少申告加算税賦課決定処分(本件各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分)及び③本件重加算税賦課決定処分(平成23年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分)をしたことから,本件各更正処分(ただし,控訴人がした申告における還付金の額に相当する税額を超えない部分)並びに本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月18日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)112  150ViewsMoreinfo
補助金返還請求事件(住民訴訟)
平成27(行ウ)112
本件は,大阪市の住民である原告らが,大阪市α区A地域活動協議会(以下「本件地活協」という。)に概算払の方法により交付された大阪市α区地域活動協議会補助金429万円(以下「本件補助金」という。)のうち,本件地活協のカラオケ事業(以下「本件カラオケ事業」という。)に充てられた56万5747円(以下「本件カラオケ補助金」という。)につき,本件カラオケ補助金が本件地活協により不適正使用されているにもかかわらず,被告が本件地活協に対し同補助金の返還を求めないのは違法であるなどと主張して,被告を相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,以下の各請求をする住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年5月10日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)229  185ViewsMoreinfo
政務活動費返還請求事件(住民訴訟)
平成27(行ウ)229
本件は,茨木市の住民である原告らが,平成25年度における茨木市議会の15政務活動費(以下「本件政務活動費」という。)に関し,別紙2の1の「請求一覧表(会派)」の各「相手方」欄記載の各茨木市議会会派(以下「本件相手方会派ら」という。)及び別紙2の2の「請求一覧表(議員)」の各「相手方」欄記載の各茨木市議会議員(以下「本件相手方議員ら」といい,本件相手方会派らと併せて「本件相手方ら」という。なお,本件相手方らは,全て,本件訴えに20補助参加している。)は,本件政務活動費の一部を茨木市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「本件条例」という。)6条に反して違法に支出したから,同市は本件相手方らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有するにもかかわらず,同市の執行機関である被告がその行使を怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基25づき,不法行為に基づく損害賠償又は不当利得返還の請求として,本件政務活動費に関する支出のうち違法に支出されたものである旨主張する額に相当する金員及びこれに対する平成27年7月22日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による不法行為に基づく損害賠償請求に係る遅延損害金又は不当利得返還請求に係る利息の支払を本件相手方らに請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年4月27日
大阪地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)216  788ViewsMoreinfo
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29(行ヒ)216
本件は,愛知県(以下「県」という。)の議会の議員である被上告人が,県議会議長から,地方自治法129条1項に基づき,県議会の一般質問における県知事に対する発言の一部を取り消すよう命じられた(以下,この命令を「本件命令」という。)ため,上記発言は社会通念上相当な内容のものであるなどとして,上告人を相手に,本件命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月26日
最高裁判所第一小法廷
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[行政] 平成29(行コ)334  188ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消控訴,同附帯控訴事件
平成29(行コ)334
本件役員退職給与の額のうち不相当に高額の部分である2億0875万2000円については損金の額に算入されないことを理由として,被控訴人に対して,所得金額2億6683万3941円,納付すべき税額7814万4200円とする更正処分(本件更正処分)及び過少申告加算税822万円の賦課決定処分(本件賦課決定処分)をした。本件は,被控訴人が,控訴人に対して,本件更正処分及び本件賦課決定処分(本件各処分)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月25日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)107  172ViewsMoreinfo
行政財産使用不許可決定取消等請求事件
平成29(行ウ)107
本件は,本件駐車場を所有する原告が,被告に対し,⑴行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条5項に基づく不作為の違法確認の訴えとして,①原告が平成27年12月14日から平成28年1月25日までの間に茨木市長に対し法9条1項に基づく本件建築物の工事の施工停止命令をすることを求めたのに対し,茨木市長が相応の処分をしなかったことが違法であることの確認を求め(以下「本件違法確認訴訟①」という。),②原告が,平成258年4月4日,茨木市長に対し,(a)本件建築物が法65条に違反する建築物であることを確認すること,(b)法9条1項に基づき本件除却命令をすること並びに(c)本件建築物の収去完了までの間に本件建築物を原因とする被害が周辺住民及び本件駐車場の車両に発生した場合には本件建築物の建築確認処分を行った指定確認検査機関に対して損害賠償を請求できることを10確認することを求めたのに対し,茨木市長が相応の処分をしないことが違法であることの確認を求める(以下「本件違法確認訴訟②」という。)とともに,⑵行訴法3条6項1号に基づくいわゆる非申請型の義務付けの訴え(以下「非申請型の義務付けの訴え」という。)として,茨木市長に対し,法9条1項に基づいて本件除却命令をすべき旨を命ずることを求める(以下「本15件義務付け訴訟」という。)事案である。
事案の概要
平成30年4月25日
大阪地方裁判所
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