裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

行政事件裁判例集

行政法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

13 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11138

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行ウ)129  159ViewsMoreinfo
返還額決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)129
本件は,A市において生活保護を受けていた原告が,A市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)から,住宅扶助につき,厚生労働大臣が定める保護基準が減額されたにもかかわらず従前と同額の給与を受けていたことにより平成27年10月~平成28年3月の6箇月分の合計1万8000円の過給15与(以下「本件過給与金」という。)があったとして,生活保護法(以下「法」という。)63条に基づいて同額の返還を命ずる旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分は違法である旨主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月20日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成30(行ク)44  161ViewsMoreinfo
執行停止申立事件
平成30(行ク)44
本件は,介護保険法(以下「法」という。)の規定による事業を行う会社である申立人が,大阪市長から,大阪市(住所省略)所在の事業所「A」(以下「本件事業所」という。)について,法77条1項6号(介護給付費の請求に関する20不正)に基づき,居宅介護サービス費の請求に関し不正があったことを理由として,本件事業所について通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を取り消す旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,申立人について同号に該当する事由はないなどとして,本件処分の取消訴訟を提起するとともに,これを本案として,本件処分の効力の停止を求める事案である。
事案の概要
平成30年4月20日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成26(行ウ)649  166ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求事件
平成26(行ウ)649
本件は,農業等を営んでいた原告が,E農業協同組合(以下「E農協」という。)に対する借入金債務について債務免除(以下「本件債務免除」という。)を受け,その債務免除益(以下「本件債務免除益」という。)を一時所得として,平成21年分の所得税の修正申告をしたところ,処分行政庁から,本件債務免除益は,20借入金の目的に応じて事業所得,不動産所得及び一時所得に該当するとして更正(以下「本件更正処分」という。)及び過少申告加算税賦課決定(以下「本件賦課決定処分」といい,本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。)を受けたため,処分行政庁が属する国を被告として,本件更正処分のうち総所得金額2億5932万7909円及び納付すべき税額9181万2600円を超える部25分並びに本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月19日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成27(行ウ)393  261Views
所得税更正処分等取消請求事件
平成30年4月19日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成29(行コ)218  158Views
一時金申請却下処分取消請求控訴事件
平成30年4月18日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)170  116ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
平成28(行ウ)170
本件は,厚生年金保険の被保険者であったAが死亡し,その内縁の妻であった原告が,厚生労働大臣に対し,遺族厚生年金の裁定の請求をしたところ,厚生労働大臣から,原告の収入が基準額を超え,近い将来基準額未満に下がる見込みがないため,Aの死亡の当時同人によって生計を維持した者に該当しないとの理由により,遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」とい15う。)を受けたことから,原告の収入はA死亡時点において近い将来基準額未満となるものであり本件処分は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月18日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)5  350ViewsMoreinfo
平成29(行コ)5
本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月17日
福岡高等裁判所 那覇支部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)50  354ViewsMoreinfo
裁決取消請求控訴事件
平成29(行コ)50
本件訴訟のうち控訴人166の1の請求に関する部分は,平成28年4月3日同控訴人の死亡により終了した。5 本件訴訟のうち控訴人147の1の請求に関する部分は,平成28年8月31日同控訴人の死亡により終了した。6 控訴費用は,控訴人らの負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 原判決を取り消す。2 環境大臣が平成25年12月25日付けで行った,岐阜県知事が平成22年7月30日付けで行った株式会社Aに対する産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分を取り消す旨の裁決(環境産廃第1312254号)を取り消す。第2 事案の概要1 株式会社A(以下「A」という。)は,平成21年3月12日,岐阜県知事に対し,岐阜県中津川市a’b’番地c’及び同番地d’(以下「本件計画地」という。)において,産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設(以下「本件施設」という。)を設置することの許可申請(以下「本件許可申請」という。)をし,岐阜県知事は,同年11月30日,本件許可申請に基づき,本件施設の設置許可(以下「本件設置許可処分」という。)をした。その後,岐阜県知事は,平成22年7月30日付けで,Aに対し,本件設置許可処分の取消処分(以下「本件取消処分」という。)をし,Aは,環境大臣に対し,本件取消処分の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした。環境大臣は,平成25年12月25日,本件審査請求について,本件取消処分を取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をした。本件は,本件計画地の所在する岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人らが,国に対し,本件裁決が違法であるとしてその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)3  235ViewsMoreinfo
療養補償給付等不支給決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)3
本件は,原告が,b商事株式会社から依頼された自動車修理の作業中に荷台から転落して脊髄損傷の傷害を負ったこと(以下「本件災害」という。)が業務に起因するものであると主張して,a労働基準監督署長に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づいて,療養補償給付及び障害補償給付の申請をしたところ,同署長から,原告が労働基準法上の労働者とは認められないとの理由で各給付の不支給処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行コ)91  210ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)91
本件は,学校法人 a(以下「a」という。)に勤務していた b(以下「被災者」という。)が肺がん及び胸膜中皮腫(以下,これらを併せて「本件疾病」という。)により死亡したことについて,被災者の妻である控訴人が,名古屋東労働基準監督署長に対し,被災者の本件疾病の発症は,aにおいてアスベスト(以下「石綿」ということもある。)にばく露したためであり,業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ,同署長から,平成20年5月21日付けで,被災者の本件疾病の発症は業務に起因するものとは認められないとして,遺族補償給付を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたため,控訴人が,被控訴人に対し,本件不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行コ)49  368ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件
平成29(行コ)49
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成25年7月26日付けで上記異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月29日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の無効確認を求めるとともに,法務大臣又はその権限の委任を受けた名古屋入管局長に対して在留特別許可の義務付け(以下「本件在特義務付けの訴え」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)107  350ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消請求事件
平成28(行ウ)107
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋地方裁判所 民事第9部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)3  547ViewsMoreinfo
公共職業訓練不合格処分取消等請求事件,損害賠償請求事件
平成27(行ウ)3
本件は,広汎性発達障害を有する原告が,被告国が設置する公共職業安定所を通じ,被告県が被告国から委託を受けて実施する職業能力開発促進法4条2項に基づく職業訓練の受講を申し込み,その受講のための選考を受験したところ,被告県が原告に対して発達障害を理由として同選考を不合格とする処分をしたことが違法であると主張して,被告県に対し,同処分の取消し及び国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払を,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づく慰謝料等165万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年4月10日
高知地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)147  235ViewsMoreinfo
外務員職務停止処分取消請求事件
平成28(行ウ)147
本件は,このように本件職務停止処分の対象とされた原告が,20被告を相手に,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月5日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ケ)1  340ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区である広島県第1区ないし第7区及び山口県第1区ないし第4区の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年3月30日
広島高等裁判所 第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成26(行ウ)397  204ViewsMoreinfo
行政文書不開示決定処分取消請求事件
平成26(行ウ)397
本件は,平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震(以下「本件地震」という。)及びこれに伴う津波によって惹起された東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島原子力発電所における事故に関し,政府に設置された「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」(以下「政25 府事故調」という。)が,事故当時福島第一原子力発電所長の地位にあったA氏(以下「A氏」という。)から事情を聴取した聴取結果書について,原告らが,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成26年法律第67号による改正前のもの。以下,単に「法」という。)に基づき,そのすべての開示を請求したところ,これを管理する内閣官房副長官補が,原告らに対し,平成26年8月1日付けで,その全部を開示しない旨の決定をし(以下「当初各不5 開示決定」という。),次いで,同年10月27日付けで,一部関係者の個人に関する情報等が記録されている部分を除いて開示する旨の変更決定をした(以下「本件各変更決定」という。)ため,原告らが,当初各不開示決定(ただし,本件各変更決定により一部変更された後のもの)のうち,なお開示しないとされた箇所の一部に係る部分の取消し及び当該部分の開示の義務付けを,10 本件各変更決定後に上記の内閣官房副長官補の管理事務を承継した内閣府政策統括官(原子力防災担当)の所属する被告国に対し,求める事案である。
事案の概要
平成30年3月28日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)222  154ViewsMoreinfo
費用徴収決定処分取消請求事件
平成28(行ウ)222
本件は,生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの。以下「法」という。)による保護を受けていた原告が,α市長から権限の委任を受けたα市福祉事務所長から,法による保護の申請時の資産について不実の申告をして保護費(保護の実施に要する費用。以下同じ。)を不正に受給していたとして,法78条に基づき,支弁済保護費2381万8783円を徴収する旨15の決定(茨福第1830号。以下「本件徴収決定」という。)を受けたため,本件徴収決定に違法があるとして,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月28日
大阪地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行コ)421  336ViewsMoreinfo
平成27(行コ)421
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である被控訴人A,被控訴人B,被控訴人C,被控訴10人D,被控訴人E及び一審原告F(以下「亡F」という。)を含む17人が,被爆者援護法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたところ(以下,上記17人を「本件申請者ら」という。),処分行政庁がこれらの申請をいずれも却下する処分(以下,併せて「本件各却下処分」という。)をしたため,本件申請者らが,控訴人に対し,本件各却下処分の取15消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年3月27日
東京高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成28(行ウ)96  165ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成28(行ウ)96
本件は,①岐阜県に主たる事務所を置く宗教法人であり,宗教法人であるB派を包括団体とするA寺が,宗教法人法(以下「法」ともいう。)27条に基づき,法5条所定の所轄庁である岐阜県知事に対し,宗教法人「A寺」規則(以下「A寺規則」という。)の変更(以下「本件規則変更」という。)について,20認証の申請(以下「本件認証申請」という。)をしたのに対し,岐阜県知事が,法28条1項に基づき,本件規則変更を認証する処分(以下「本件処分」という。)をしたところ,自らはA寺の門徒であり,A寺の責任役員又は総代の地位にあると主張する原告らが,本件規則変更に関与した総代及び責任役員並びに本件認証申請をした代表役員の地位がいずれも無効である旨主張して,本件処25分の取消しを求めるとともに(乙事件),②原告らが,文部科学大臣に対し,本件処分の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)をしたのに対し,文部科学大臣が,本件審査請求を棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をしたところ,原告らが,被告国に対し,本件裁決には裁決固有の瑕疵がある旨主張して,本件裁決の取消しを求める(甲事件)事案である。
事案の概要
平成30年3月27日
東京地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)22  303ViewsMoreinfo
補助金支出差止請求事件
平成28(行ウ)22
本件は,札幌市に居住する原告が,札幌市が南a西b南西地区第一種市街地再開発事業(以下「本件再開発事業」という。)を施行する南a西b南西地区市街地15再開発組合(以下「本件組合」という。)に対して補助金を支出することは,公益上の必要性を欠き,地方自治法(以下「法」という。)232条の2に違反すると主張して,札幌市長である被告に対し,法242条の2第1項1号に基づき,本件組合に対して補助金として公金を支出することの差止めを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月27日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ