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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成29(行コ)269  141ViewsMoreinfo
α区議会幹事長会出席権及び発言権確認等,α区議会各派代表者会出席権及び発言権確認等請求控訴事件
平成29(行コ)269
本件は,α区議会の会派に属さない議員(以下「無所属議員」という。)である控訴人(原告)が,同議会の幹事長会及び各派代表者会(以下「本件各会議」という。)への出席権並びに本件各会議における発言権(以下,これらを併せて「出席権等」という。)が認められていないなどと主張して,① 当事者訴訟として,控訴人が本件各会議について出席権等を有することの確認並びに幹事長会について規定する α 区議会幹事長会運営規程(平成27年α区議会訓令甲第2号。以下「本件幹事長会運営規程」という。)及び各派代表者会について規定する α 区議会各派代表者会運営規程(同第4号。以下「本件各派代表者会運営規程」といい,本件幹事長会運営規程と併せて「本件各規程」という。)において控訴人に出席権等が認められていないことの違法確認(以下これらを併せて「本件各違法確認の訴え」という。)を求めるとともに,②上記のとおり控訴人に出席権等が認められていないこと及び幹事長会において議長から控訴人の発言権を制限する発言を受けたことにより精神的苦痛を被ったとして,被控訴人(被告)に対し,国家賠償法(国賠法)1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用相当損害金並びにこれらに対する幹事長会においてα区議会訓令甲第5号による改正前のα区議会幹事長会運営規程(以下「旧幹事長会運営規程」という。)及び同第6号による改正前のα区議会各派代表者会運営規程(以下「旧各派代表者会運営規程」といい,旧幹事長会運営規程と併せて「旧各規程」といい,上記各改正を併せて「本件改正」という。)が了承された日である平成27年4月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年3月15日
東京高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)90  469ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)90
本件は,被控訴人の職員で,長期間の無断欠勤を理由に平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件免職処分と併せて「本件各処分」という。)を受けた控訴人が,被控訴人に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[行政] 平成27(行ウ)534  114ViewsMoreinfo
障害基礎年金不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)534
本件は,原告が,20歳未満の時に初診を受けた知的障害により,20歳に達した日に障害等級に該当する程度の障害の状態にあり,国民年金法(以下「法」という。)30条の4第1項所定の障害基礎年金の支給要件を充足しているとして,障害基礎年金の支給の裁定の請求をしたところ,厚生労働大臣から,20歳に達した日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあると15はいえないとして,障害基礎年金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告の障害の状態は障害等級2級に該当する程度のものであり,同処分は障害の程度の評価を誤った違法なものであるとして,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)125  131ViewsMoreinfo
更正処分等取消請求事件
平成28(行ウ)125
本件は,菓子及びパン(以下「パン等」という。)の製造,販売等を目的とする株式会社である原告が,パン等の製造に使用している別表1「パン等製造機10器一覧表」(以下「別表1」という。)記載の各機器(以下「本件各機器」という。)のうち番号2,5,7,9,10,13,14及び16の各機器(以下「本件各資産」という。)について,法人税法施行令(以下「施行令」という。)13条7号の「器具及び備品」(以下,単に「器具及び備品」という。)に該当するとして減価償却費を計算し,これを前提に平成22年2月期,平成23年215月期,平成24年2月期及び平成25年2月期の4事業年度(以下「本件各事業年度」という。)の法人税について確定申告をしたところ,神戸税務署長から,本件各資産はいずれも施行令13条3号の「機械及び装置」(以下,単に「機械及び装置」という。)に該当するとして,これを前提とする内容の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分(ただし,平成26年10月31日付け異20議決定並びに平成28年12月22付け更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分によりその一部が取り消された後のもの。以下,各更正処分を「本件各更正処分」と,過少申告加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,本件各処分の一部の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)16  535Views
行政処分取消等請求事件
平成30年3月14日
岡山地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)148  115ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件
平成28(行ウ)148
本件は,原告が,介護保険法(以下「法」という。)27条1項に基づく要介護認定に係る申請をしたところ,名古屋市G区長(以下「G区長」という。)から,平成28年4月11日付けで非該当とする旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分は原告がアルツハイマー型認知症のために要介護1相当の状態にあるのを看過してされた違法な処分であるとして,本件処分の取消しを求めるとともに,要介護1の認定の義務付け(いわゆる申請型の義務付けの訴え)を求める事案である。
事案の概要
平成30年3月8日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成28(行コ)74  273ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)74
長崎市内で被爆した控訴人ら2 名の原子爆弾被爆者に対する援護
に関する法律1 1 条1 項に基づく原爆症認定の申請に対し, 上記各申
請をいずれも却下する旨の厚生労働大臣がした各処分につき, 同法1
0 条の「医療」とは,積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく,
被爆者が経過観察のために通院している場合であっても, 認定に係る
負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当で
あると解した上で, 控訴人らの各申請に係る疾病のうち左乳がん及び
慢性甲状腺炎については, いまだ経過観察が必要であったから, 放射
線起因性のほか要医療性も認められるとして, 上記疾病を対象とする
申請を却下したことはいずれも違法であるとした事例
判示事項の要旨
平成30年3月7日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)343  138Views
工作物除却命令等請求控訴事件
平成30年3月6日
東京高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)187  192ViewsMoreinfo
損害賠償,損害賠償等請求控訴事件
平成29(行コ)187
本件各委託契約では,予防接種事業に関し,接種するワクチンの本数ごとに初診料又はこれに相当する費用(以下「本件各初診料」という。)及び事務費又はこれに相当する費用(以下,本件各初診料と併せて「本件各初診料等」といい,年度ごとに「平成20年度本件初診料等」などという。)を支払うものとされ,ワクチンの同時接種の場合に2本目以降のワクチンに係る本件各初診料等(以下「本件各同時接種分初診料等」といい,年度ごとに「平成20年度本件同時接種分初診料等」という。)が支払われた。(2)ア 本件のうち甲事件は,P1市の住民である控訴人が,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,以下の請求をした事案である。
事案の概要
平成30年3月1日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)8  328Views
平成30年3月1日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[行政] 平成25(行ウ)137  165Views
保険医療機関指定取消処分取消請求事件
平成30年3月1日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)26  113ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消等請求事件
平成29(行ウ)26
本件は,原告が,(1) 原告の所有する別紙1物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)が併用住宅地区に所在することを前提として定められた固定資産課税台帳登録価格に誤りはないにもかかわらず,本件土地が普通商業地区に所在しているため補正率の計算に誤りがあり地方税法(以下「法」という。)417条1項にいう重大な錯誤が認められるとして上記登録価格の修正がされたことは違法であるから,その修正に関する原告の審査の申出を棄却した名古屋市固定資産評価審査委員会の決定(以下「本件決定」という。)は違法であるとして,本件決定のうち修正前の上記登録価格を超える部分の取消しを求めるとともに,(2) 法433条5項に基づき,被告に対し,名古屋市長において本件対象事項に関する照会に対する書面による回答を行うことを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月1日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)289  146ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件
平成29(行コ)289
本件は,原判決別紙1物件目録記載の各土地(本件各土地)を所有してホテルを営業する被控訴人が,東京都知事から平成24年3月30日付けで平成24年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定(本件価格決定)を受け,同日,上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから(本件各登録価格),15本件価格決定を不服として同年7月31日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ,裁決行政庁から,平成26年10月9日付けで審査の申出を棄却する旨の決定(本件審査決定)を受けたことから,本件各登録価格は,建築基準法(平成26年法律第39号による改正前のもの。以下同じ。)57条の2の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮して20いないために固定資産評価基準(評価基準)によって決定された価格とはいえないとして,裁決行政庁の所属する東京都に対し,本件審査決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)3  389ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)3
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)43  315ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)43
本件は,ネパール連邦民主共和国(以下「ネパール」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成28年3月15日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)71  263ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)71
本件は,インドネシア共和国(以下「インドネシア」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年10月6日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月7日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)73  130ViewsMoreinfo
難民の認定をしない処分取消請求事件
平成27(行ウ)73
本件は,ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)国籍の男性である原告が,原告は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する難民であるとして,法務大臣に対し,平成21年9月1日に2度目の難民の認定の申請をしたところ,法務大臣(処分行政庁)が,原告に対し,平成22年11月5日付けで難民の認定をしない処分をした(以下「本件難民不認定処分」という。)ことから,原告が,これを不服として,処分行政庁の所属する被告国に対し,本件難民不認定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)194  140Views
所得税更正処分取消等・裁決取消請求控訴事件
平成30年2月22日
大阪高等裁判所
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[下級] [行政] 平成28(行ウ)19  615ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求事件
平成28(行ウ)19
本件は,社会保険労務士(以下「社労士」という。)である原告が,平成28年2月10日付けで厚生労働大臣から社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)25条の3所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当するとして3か月の業務停止処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分に先立つ聴聞手続(以下「本件聴聞手続」という。)に違法があり,また,本件処分が過重なものであって,厚生労働大臣に許された裁量権の範囲を逸脱し違法であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めるとともに(以下「本件取消しの訴え」という。),違法な本件処分によって損害を被ったと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,331万円及びこれに対する訴えの変更(追加)申出書の送達日の翌日である平成29年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年2月22日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  299ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,鳥取県第1区及び同県第2区並びに島根県第1区及び同県第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月21日
広島高等裁判所 松江支部
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