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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行コ)173  458ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成29(行コ)173
本件は,A高級学校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[行政] 平成27(行ウ)102  319ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(行ウ)102
本件は,原告が,行政事件訴訟法4条の当事者訴訟(公法上の法律関係に関す5る訴訟)として,被告らに対し,本件取消決定によって本件支給決定の効力が失われたことにより,支援金の支給を受けた被告らは法律上の原因なく当該支援金に相当する額の利益を受け,原告に同額の損失を及ぼしたこととなると主張して,同額の不当利得の返還及びこれに対する原告が定めた返還期限の翌日である平成25年8月1日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の10支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
東京地方裁判所
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[最高裁] 平成29(行ヒ)209  807ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件
平成29(行ヒ)209
本件は,上告人が,その理事長であったAに対し,同人の上告人に対する借入金債務の免除をしたところ,所轄税務署長から,上記の債務免除に係る経済的な利益がAに対する賞与に該当するとして,給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後のもの)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月25日
最高裁判所第三小法廷
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[行政] 平成29(行ウ)216  316ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求事件
平成29(行ウ)216
本件は,原告らが,別表1「課税処分等の経緯」(以下「別表1」という。)記載のとおり,被相続人P4(以下「本件被相続人」という。)が平成24年▲月▲日死亡したことによって開始した相続(以下「本件相続」という。)に20係る相続税(以下「本件相続税」という。)の申告及び修正申告をしたところ,処分行政庁は,平成27年11月11日,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56ほかによる国税庁長官通達。ただし,平成24年3月2日付け課評2-8ほかによる改正前のもの。以下「評価通達」という。)に基づき,相続の対象となる土地の価額を算定し,別表1記載のとおり,相続税の各25更正処分(以下「本件各更正処分」という。)及び過少申告加算税の各賦課決 定処分(以下「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。)をしたが,評価通達による土地の評価額は,不動産鑑定によって評価された適切な市場における客観的な交換価値を著しく超えるものであり,違法であるとして,本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月23日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)14  329ViewsMoreinfo
河川占用許可等取消請求事件
平成27(行ウ)14
本件は,国土交通省の中国地方整備局長(以下,単に「整備局長」という。)が株式会社かなわ(以下「かなわ」という。)に対してした,①平成26年12月12日付けの,広島市B区C町D丁目地先の河岸(元安橋東詰下流箇所。以下「本件土地」という。)における船上食事施設(いわゆるかき船。以下「本件20施設」という。)の設置に係る河川法(以下,単に「法」という。)24条に基づく土地の占用の許可の処分(以下「本件旧占用許可処分」という。)及び法26条1項に基づく工作物の新築等の許可の処分(以下「本件新築許可処分」という。)(国中整太河管第710号)の取消しを,②平成29年3月31日付けの,①と同様の土地の占用の許可の処分(国中整太河管第242号。以下「本25件新占用許可処分」といい,本件旧占用許可処分と併せて「本件各占用許可処分」といい,本件各占用許可処分と本件新築許可処分を併せて「本件各処分」という。)の取消しを,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年9月19日
広島地方裁判所 民事第3部
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[行政] 平成27(行ウ)98  328ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
平成27(行ウ)98
本件は,原告が,被告らに対して,法律上の原因なく本件各支援金の支給を受けたなどと主張して,不当利得に基づき,本件各支援金に係る利得金及びこれらに対する原告が履行の請求をした日(平成25年4月26日頃)よりも後の日である同年8月1日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月14日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)1087  382Views
損害賠償請求事件
平成30年9月12日
岡山地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)26  392ViewsMoreinfo
健康保険被扶養者を外す処分の取消請求事件
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,被告が平成27年2月9日付けでした,原告及び参加人の子15であるAを原告の被扶養者(健康保険法3条7項に定める被扶養者をいう。以下同じ。)から外す処分(以下「本件処分」という。)が違法であるとして,被告に対し,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月11日
札幌地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)247  235ViewsMoreinfo
平成26(行ウ)247
本件は,薬剤師である原告が,大阪府知事から平成22年7月6日付けで一般用医薬品(うち第一類医薬品)及び医療用医薬品のインターネットを利用した販売を中止することなどを内容とする業務改善命令(以下「本件業務改善命令」という。)を受けたにもかかわらず,上記医薬品のインターネットを利用した販売をし,もって本件業務改善命令に違反したとして,薬事法(平成2520年法律第84号による改正前の薬事法をいう。以下,特に断らない限り同じ。)違反の罪により罰金20万円に処せられ,薬剤師法5条3号に該当することとなったことを理由に,厚生労働大臣から,平成26年10月27日付けで同年11月10日から3か月間の業務停止命令(厚生労働省発薬食〇第〇号。以下「本件業務停止命令」という。)を受けたため,被告を相手に,主位的に本件25業務停止命令の取消しを求め,予備的にその無効確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年9月6日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成30(行コ)5  194ViewsMoreinfo
違法支出金返還共同訴訟参加請求控訴事件
平成30(行コ)5
本件は,大阪府の住民である控訴人ら(原審甲事件原告ら及び原審乙事件原告共同訴訟参加人ら。ただし,控訴をしなかった原告及び原告共同訴訟参加人もいる。)が,大阪府によるβビルの購入及び同ビルへの部局の移転につき,当時の大阪府知事であった補助参加人が,βビルの耐震性等について十分な調査をすることなく,防災拠点となるべき大阪府庁舎として使用する目的でβビル及びその敷地を購入する契約を締結し,その購入費用(本件購入費用)並びに大阪府の部局の移転に要した費用(本件移転費用)を支出したことが違法であるなどと主張して,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,補助参加人に,不法行為に基づく損害賠償金96億3000万円(本件購入費用の全額及び本件移転費用の一部に相当する額)及びこれに対する甲事件訴状及び乙事件に係る当事者参加申出書送達日の翌日である平成24年1月31日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)466  315ViewsMoreinfo
税理士登録拒否処分取消等請求事件
平成29(行ウ)466
本件は,原告が,被告に対して平成27年5月29日付けで税理士名簿への登録を申請した(以下,この申請を「本件申請」という。)ものの,本件申請から3か月を経過しても本件申請に対して何らの処分がされなかったことから,国税庁長官に対して同年9月17日付けで審査請求書を提出し(同月24日受付(乙1の1)),これにより被告が本件申請に係る登録を拒否したものとみなされた(以下,この登録の拒否を「本件処分」という。)ため,原告には登録拒否事由はなく本件処分は違法であると主張して,その取消しを求めるとともに,被告に対して税理士名簿への登録を義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)281  222ViewsMoreinfo
政務活動費返還請求事件
平成28(行ウ)281
本件は,杉並区の住民である原告ら(いずれも選定当事者。なお,選定者も同区の住民である。)が,杉並区議会議員であるD議員が平成26年度に交付を受20けた政務活動費の一部について違法な支出があり,D議員は杉並区に対してその支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに,杉並区の執行機関である被告はその返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告を相手に,D議員に対し上記不当利得返還請求及びこれに対する法定利息の支払請求をすることを求めるとともに,同25項3号に基づき,被告がこれらの請求権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年8月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)366  259ViewsMoreinfo
仮放免不許可処分取消請求事件
平成28(行ウ)366
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)の国籍を有する外国人男性であり,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)に基づく退去強制令書の発付を受けて入国者収容所東日本入国管理センター(以下「東日本センター」といい,同センターの所長を「東日本センター所長」という。)に収容されている原告が,入管法54条1項に基づき仮放免の15請求をしたところ,東日本センター所長から仮放免をしない旨の処分(平成30年4月24日付け。以下「本件処分」という。)を受けたことから,被告を相手に,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月28日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)411  221ViewsMoreinfo
法人文書開示決定の不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)411
本件は,原告が,本件一部開示決定のうち,別紙2「障害認定医一覧表」(以下「本件一覧表」という。)のうち「認定医氏名」欄5及び「勤務先(所属)」欄の部分(以下「本件部分」という。)を不開示とした部分の取消し及び本件部分の開示決定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)331  256ViewsMoreinfo
運転免許取消処分取消請求事件
平成29(行ウ)331
本件は,原告が,処分行政庁から,原告の起こした交通事故につき,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下「自動車運転死傷行為処罰法」という。)2条5号(赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し,かつ,重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為)15に該当し,特定違反行為の累積点が51点に達したとして,道路交通法103条2項,同条8項及び同法施行令(以下「施行令」という。)38条7項の規定により,運転免許を取り消す処分を受けるとともに,6年間を運転免許を受けることができない期間として指定する処分を受けたことについて,原告の行為は,過失運転致傷(自動車運転死傷行為処罰法5条)にとどまり,同法2条205号に該当するとしてされた上記各処分は違法であるとして,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)99  240ViewsMoreinfo
損失補償裁決取消請求控訴事件
平成29(行コ)99
本件は,愛知県α市(以下「α市」という。)による土地区画整理事業の施行地区内の宅地を所有する控訴人が,同地区内の宅地につき仮換地の指定を受けたところ,上記事業により上記宅地の東側,西側及び北側のいずれにも道路が新設され,これらの道路と上記宅地との間に高低差が生ずるなどしたため,愛知県収用委員会に対し,α市を相手方として道路法70条1項等に基づく損失補償の裁決を申請したが,土地区画整理事業によって道路の新設がされる場合には同項の適用はないこと等を理由として,これを却下する旨の裁決を受けたことから,土地収用法133条1項に基づき,上記裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月10日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)513  339Views
税理士懲戒処分取消請求事件
平成30年8月2日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)130  240ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(住民訴訟)
平成29(行ウ)130
本件は,C市の住民である原告が,同市が平成22年に実施したD小学校E号館(以下「本件校舎」という。)の耐震補強工事(以下「本件工事」という。)は十分な補強をすることができないことがあらかじめ判明していたにもかかわらず行われたものであり,本件工事に係る公金の支出は違法であるなどと主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,本件工事の当時C市長であった補助参加人A及び教育長であった補助参加人Bに損害賠償として前記第1記載のとおりの金員の支払請求をすることを被告に対して求める住民訴訟の事案である(遅延損害金の起算日はいずれも被告に対する本件訴状送達の日の翌日である。)。
これに対し,被告及び被告補助参加人らは,本件訴えは適法な監査請求の前置を欠く不適法な訴えであるとして,これを却下する旨の裁判を求めるとともに,原告の請求をいずれも棄却する旨の裁判を求めた。
事案の概要
平成30年7月26日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成30(行ケ)8  236ViewsMoreinfo
平成30(行ケ)8
本件は,平成29年11月12日執行の葛飾区議会議員選挙(以下「本件選挙」という。)に立候補し,最下位当選人と決定された原告(通称「大森ゆきこ」)が,本件選挙の次点者である會田浩貞(通称「会田ひろさだ」。以下「会田候補」という。)からの当選の効力に関する異議の申出に対して葛飾区選挙管理委員会(以下「区選管」という。)が異議申出棄却決定をした後に,会田候補から同決定についての審査申立てを受けた被告が同決定を取り消し原告の当選を無効とする裁決(以下「本件裁決」という。)をしたため,本件裁決の判断には誤りがある旨主張して,本件裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年7月25日
東京高等裁判所
詳細/PDF
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[行政] 平成29(行コ)215  215Views
処分取消請求控訴事件
平成30年7月24日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
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