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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行コ)71  277ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)71
本件は,インドネシア共和国(以下「インドネシア」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年10月6日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月7日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)73  139ViewsMoreinfo
難民の認定をしない処分取消請求事件
平成27(行ウ)73
本件は,ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)国籍の男性である原告が,原告は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する難民であるとして,法務大臣に対し,平成21年9月1日に2度目の難民の認定の申請をしたところ,法務大臣(処分行政庁)が,原告に対し,平成22年11月5日付けで難民の認定をしない処分をした(以下「本件難民不認定処分」という。)ことから,原告が,これを不服として,処分行政庁の所属する被告国に対し,本件難民不認定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月23日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行コ)194  144Views
所得税更正処分取消等・裁決取消請求控訴事件
平成30年2月22日
大阪高等裁判所
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[下級] [行政] 平成28(行ウ)19  627ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求事件
平成28(行ウ)19
本件は,社会保険労務士(以下「社労士」という。)である原告が,平成28年2月10日付けで厚生労働大臣から社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)25条の3所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当するとして3か月の業務停止処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分に先立つ聴聞手続(以下「本件聴聞手続」という。)に違法があり,また,本件処分が過重なものであって,厚生労働大臣に許された裁量権の範囲を逸脱し違法であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めるとともに(以下「本件取消しの訴え」という。),違法な本件処分によって損害を被ったと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,331万円及びこれに対する訴えの変更(追加)申出書の送達日の翌日である平成29年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年2月22日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  308ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,鳥取県第1区及び同県第2区並びに島根県第1区及び同県第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月21日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  353ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県第1区ないし第3区及び鹿児島県第1区ないし第4区の選挙人であった原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月19日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  306ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,岡山県第1区ないし第5区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の前記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月15日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] 平成26(行ウ)16  400ViewsMoreinfo
群馬の森追悼碑事件
平成26(行ウ)16
本件は,戦時中に労務動員され,群馬県内で亡くなった朝鮮人(大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の人々を指す。以下,本判決において同じ。)労働者を追悼する追悼碑(以下「本件追悼碑」という。)の被告が管理する県立公園における設置許可を受けた団体から本件追悼碑に関する権利義務を承継したと主張している権利能力なき社団である原告が,上記設置許可の期間満了に当たり,群馬県知事に対し,都市公園法(以下「法」という。)5条1項に基づき,平成25年12月18日付けの本件追悼碑の設置期間の更新申請(以下「本件更新申請」という。)をしたところ,同知事から平成26年7月22日付けで設置期間の更新不許可処分(以下「本件更新不許可処分」という。)を受けたため,本件更新不許可処分の取消し(以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,群馬県知事に対する本件更新申請の許可の義務付けを求めた(以下「本件義務付けの訴え」という。)事案である。
事案の概要
平成30年2月14日
前橋地方裁判所 民事第1部
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[下級] 平成28(行ウ)42  297ViewsMoreinfo
欠格期間の終期を延長する処分の取消等請求事件
平成28(行ウ)42
健康保険法71条2項1号所定の欠格期間は,保険薬剤師に係る登録の取消処分が行政事件訴訟法25条により効力を停止されている間は,その進行を停止するとの判断を示した事案
判示事項の要旨
平成30年2月13日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成27(行コ)19  334ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成27(行コ)19
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に定める被爆者である第1審原告X1ほか3名が,それぞれ同法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下「本件各申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分(以下「本件各却下処分」という。)を受けたため,第1審被告に対し,その取消しを求めるとともに,本件各却下処分により精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ慰謝料200万円及び弁護士費用100万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日(平成23年3月1日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月9日
広島高等裁判所 第4部
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[下級] 平成28(行ウ)30  521ViewsMoreinfo
生活保護法78条に基づく費用徴収金決定処分取消請求事件
平成28(行ウ)30
本件は,原告が,本件各処分には,収入ではないものを収入とした違法及び原告に収入未申告にかかる故意がある旨の事実誤認をした違法があると主張して,神戸市を被告として,本件各処分の取消しを求める処分の取消しの訴えである。
事案の概要
平成30年2月9日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] [行政] 平成28(行ウ)114  519ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(住民訴訟)
平成28(行ウ)114
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である原告らが,被告補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っているにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地をA株式会社(以下「A会社」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である被告は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
事案の概要
平成30年2月8日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  244ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,愛知県第1区ないし第15区,岐阜県第1区ないし第5区及び三重県第1区ないし第4区(以下,一括して「本件各選挙区」という。)の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して,本件各選挙区における選挙を無効とするよう求める事案である。
事案の概要
平成30年2月7日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成29(行ケ)35  325ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)35
本件選挙は,平成29年法律第58号による改正後の平成28年法律第49号(以下「平成29年改正後の平成28年改正法」という。)により改定された選挙区割り(以下「本件選挙区割り」という。)の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告A,同B,同C,同D及び同Eは,いずれも本件選挙における衆議院比例代表選出議員の選挙(以下「比例代表選挙」という。)の東京都選挙区の選挙人であり,原告Fは,本件選挙における比例代表選挙の南関東選挙区の選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は,原告らが,本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は,公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障(憲法15条1項,14条1項,44条ただし書)に反し,憲法が規定する代議制民主主義(前文,1条,43条1項)を害する違憲・無効なものであるから,これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して,公職選挙法204条の規定に基づいて,上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。
事案の概要
平成30年2月6日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)31  390ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)31
本件選挙は,平成29年法律第58号(以下「平成29年改正法」という。)による改正後の平成28年法律第49号(以下「平成29年改正後の平成28年改正法」という。)により改定された選挙区割り(以下,このうち衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)に関するものを「本件選挙区割り」という。)の下で施行されたものである。⑵ 原告ら原告Aは,本件選挙における小選挙区選挙の東京都第2区の,原告Bは同東京都第5区の,原告Cは同東京都第8区の,原告Dは同東京都第9区の,原告Eは同東京都第18区の,原告Fは同神奈川県第15区の,それぞれ選挙人である。⑶ 本件請求の内容本件は,原告らが,本件選挙区割りに関する公職選挙法の規定は,議員定数を各都道府県の人口に比例して配分しておらず,公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障(憲法15条1項,14条1項,44条ただし書)に反し,憲法が規定する代議制民主主義(前文,1条,43条1項)を害する違憲・無効なものであるから,これに基づき施行された本件選挙の前記⑵の各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して,公職選挙法204条の規定に基づいて,上記各選挙を無効とすることを求めている事案である。
事案の概要
平成30年2月6日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  528ViewsMoreinfo
選挙無効請求
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道第1区ないし第12区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月6日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[下級] 平成29(行ケ)1  429ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,それぞれ小選挙区福岡県第1区ないし第11区,佐賀県第1区及び第2区,長崎県第1区ないし第4区,熊本県第1区ないし第4区,大分県第1区ないし第3区(以下併せて「本件各選挙区」という。)の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月5日
福岡高等裁判所 第3民事部
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[行政] 平成29(行コ)146  138ViewsMoreinfo
相続税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)146
本件は,平成21年▲月▲日に死亡したB(亡B)の相続人である控訴人らが,亡Bの死亡により開始した相続(本件相続)について共同でした相続税の申告(本件申告)につき,本件相続により取得した財産(本件相続財産)のうち,原判決別紙1「物件目録」記載の各不動産(本件各不動産)の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をそれぞれしたところ,P1が当初の請求(本件第1次各更正の請求)に対しては各更正処分(本件各更正処分)を,再度の請求(本件第2次各更正の請求)に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分(本件各通知処分)をそれぞれしたため,本件各処分がいずれも違法であるとして,被控訴人を相手に,本件各更正処分のうち上記各請求記載の納付すべき税額を超える部分の各取消し及び本件各通知処分の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月2日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)2  313Views
選挙無効請求事件
平成30年2月2日
仙台高等裁判所 第2民事部
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[行政] 平成29(行コ)185  110ViewsMoreinfo
滞納処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)185
本件は,大阪国税局長が,控訴人Aに対する滞納国税の徴収権があるとして,同徴収権に基づく滞納処分として,平成26年11月26日付け及び同年12月15日付けで原判決添付の別紙差押財産目録記載1から5の各財産に差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたところ,控訴人らが,本件差押処分に係る滞納国税の徴収権が時効により消滅していること,同目録記載2及び3の各持分(以下「本件持分」という。)は,本件差押処分当時,控訴人Aではなく,控訴人Bに帰属していたことから,本件差押処分は違法で取消事由があると主張して,本件差押処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月1日
大阪高等裁判所
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