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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (全地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ウ)34  135ViewsMoreinfo
不当利得返還請求事件
令和1(行ウ)34
本件は,原告が平成31年4月7日執行の兵庫県議会議員選挙に立候補するに当たり,公職選挙法が立候補のために必要と定める60万円を供託したが,同法が定める住所要件を満たさず,被選挙権がない者であるとして得票が無効とされ,供託金を没収されたことについて,①被選挙権のない原告の立候補届出を受理し供託金を徴収したことは,法律上の原因がないのに供託金を受領したことになる,②原告は公職選挙法上の住所要件を満たしているから被選挙権があり,したがって原告の得票は有効であるから供託金を没収したことは法律上の原因がなく利得を得たものであるなどと主張して,被告に対し,不当利得返還請求権に基づき60万円の返還を求め,さらに,上記②の主張を前提に,兵庫県選挙管理委員会が,公職選挙法上の住所要件の解釈を誤って供託金を没収したことで,原告に供託金相当額の損害が生じたと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき60万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月17日
神戸地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)395  187ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成28(行ウ)395
本件は,原告が,本件現物出資は,法人税法施行令(平成28年政令第14106号による改正前のもの。以下「施行令」という。)4条の3第9項に規定する「国内にある事業所に属する資産」を外国法人に移転するものではなく,適格現物出資に該当すると主張して,上記各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分(ただし,その後の更正処分及び変更決定処分による減額後のもの。以下「本件各更正処分等」という。)並びに上記各通知処分(以下「本件各通15知処分」といい,本件各更正処分等と併せて「本件各処分」という。)の各取消し(各更正処分については,本件現物出資が適格現物出資に該当するとの原告の主張に反する部分の取消し)を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月11日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)51  119ViewsMoreinfo
障害者投票権確認等請求事件
平成29(行ウ)51
1 公職選挙法48条所定の代理投票の方法により投票を行う選挙人について,憲法15条1項,4項,43条,44条及び14条1項に基づき,自らの希望する者を代理投票の補助者として選任を受けて投票をできる地位にあるとはいえないとされた事例
2 国会が平成25年法律第21号による改正前の公職選挙法48条2項の規定を改正する立法措置を採ったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
3 国会が平成28年7月10日に実施された第24回参議院議員通常選挙までに公職選挙法48条2項の規定を改正する立法措置を採らなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
判示事項の要旨
令和2年2月27日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)187  153ViewsMoreinfo
非認定処分取消請求事件
平成28(行ウ)187
本件は,学校法人である原告が,(ア)法2条2項に基づき,①厚生労働大臣に対し,原告の設置する本件専門学校につき,あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設についての同条1項の認定申請を,②文部科学大臣に対し,原告の設置20するB大学の本件学科につき,あん摩マッサージ指圧師に係る学校についての同項の認定申請をそれぞれしたところ,(イ)いずれも,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められるとして,本件規定に基づき,前記各認定をしない旨の各処分(以下,前記①の認定申請に対するものを「本件第1処分」(第1事件関係)25と,前記②の認定申請に対するものを「本件第2処分」(第2事件関係)といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,(ウ)(a)本件規定が曖昧,不明確な文言により学校又は養成施設を新設しようとする者等の職業選択の自由を害するものであり,憲法22条1項等に反し無効であるとともに,(b)本件規定を曖昧,不明確な基準に基づいて適用して本件各処分をしたことが原告の職業選択の自由を侵害し,前記新設を認めた他事例と異なる扱い5をするものであり,憲法22条1項等に反するものであるから,本件各処分が違法である旨主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成30(行ウ)42  186ViewsMoreinfo
公法上の法律関係等確認請求事件
平成30(行ウ)42
本件は,死刑確定者として大阪拘置所に収容され,確定死刑判決について再審の請求をしている原告が,再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は違憲,違法であり,原告には死刑を執行されない法的地位ないし権利があるなどと主張して,行政事件訴訟法4条の実質的当事者訴訟として,被告を相手に,確定死刑判決に対する再審請求中である限り,同判決に基づく死刑の執行に応ずる義務がな15いことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成26(行ウ)104  94ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成26(行ウ)104
本件は,法1条に規定する被爆者(以下,単に「被爆者」という。)である亡A,原告B及び亡C(以下「本件各被爆者」という。)が,それぞれ法115条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下,亡Aに係るものを「本件A申請」と,原告Bに係るものを「本件B申請」と,亡Cに係るものを「本件C申請」といい,これらを併せて「本件各申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から,本件各申請を却下する旨の処分(以下,本件A申請に係るものを「本件A却下処分」と,本件B申請に係るものを「本件B10却下処分」,本件C申請に係るものを「本件C却下処分」といい,これらを併せて「本件各却下処分」という。)を受けたことから,原告らが,①本件各却下処分の取消しを求めるとともに,②被告に対し,厚生労働大臣が,本件各申請について原爆症認定の要件を充足していたにもかかわらず,本件各却下処分をしたことは違法である旨を主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)151条1項に基づき,それぞれ,慰謝料及び弁護士費用合計300万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日(原告Aにつき平成26年5月30日,原告B及び原告Cにつきいずれも平成27年1月10日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)167  143ViewsMoreinfo
自衛隊出動差止等請求事件
平成28(行ウ)167
本件は,原告らが,本件各閣議決定及び関連2法が憲法9条に反して違憲であるなどと主張して,①行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条7項の処分の差止めの訴えとして,関連2法によって新設又は改正された規定に基づく後記(1)及び(2)の行為の差止めを求める(請求1(1)~(3)及び請求3)と5ともに,②内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連2法の制定行為(以下「本件各行為」という。)によって原告らの平和的生存権,憲法改正決定権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,各1万円の慰謝料及びこれに対する平成26年7月1日(不法行為の開始された日である旨主張10する平成26年7月閣議決定の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(請求1(4)及び請求2。以下,併せて「本件各国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
令和2年1月28日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 令和1(行ウ)12  200ViewsMoreinfo
市議会議員除名処分取消請求事件
令和1(行ウ)12
本件は,令和元年6月21日に開催された札幌市の臨時市議会において,地方自治法134条,135条の規定に基づき,札幌市議会議員であったA10(以下「A議員」という。)を除名する旨の議決がされたことから,札幌市の住民である原告らが,被告に対し,上記の除名処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年1月28日
札幌地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)161  133ViewsMoreinfo
公金支出無効確認等請求事件(住民訴訟)
平成29(行ウ)161
本件は,大阪市の住民である原告らが,大阪市の執行機関である被告に対し,大阪市市民局総務課長(以下「総務課長」という。)が大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(平成28年1月18日大阪市条例第1号。以下「本件条例」という。)を実施するためにした各支出命令のうち,①本件条例に基づき設置された大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の委員に対する報酬として合計115万2480円を支出すべきものとした部分(以下,当該部分を「本件報酬各支出命令」という。)及び②本件条例に基づく調査等に要した郵便料金として合計1272円を支出すべきものとした部分(以下,当該部分を「本件郵便料金各支出命令」といい,このうち,平成28年12月16日付けで郵便料金880円を支出すべきものとした部分を「本件郵便料金支出命令1」,平成29年5月23日付けで郵便料金392円を支出すべきものとした部分を「本件郵便料金支出命令2」という。また,本件郵便料金各支出命令と本件報酬各支出命令を併せて「本件各支出命令」という。)について,(ア)本件条例は,憲法13条,21条1項,31条,94条等に違反し無効であるから,本件各支出命令は,法令上の根拠を欠いて違法である,(イ)「ダイナモ」というハンドルネーム(インターネット上で活動する際の名前)を有する者がインターネット上に動画(以下「本件動画」という。)を投稿し,不特定多数の者による視聴ができる状態に置いていた行為(以下「本件表現活動」という。)が本件条例2条1項所定のヘイトスピーチ(以下「条例ヘイトスピーチ」という。)に該当する旨及び前記ハンドルネームを本件条例に基づき公表したことは,憲法21条1項に違反するから,当該公表に至る過程で郵便料金を支出した本件郵便料金支出命令1は,違法である旨を主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,本件各支出命令を行う権限を法令上本来的に有するとされている者(同号所定の「当該職員」)である大阪市長(以下「市長」という。)の地位にあったAに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,本件報酬各支出命令に係る支出額である115万2480円及び本件郵便料金各支出命令に係る支出額である1272円並びにこれらに対する訴状送達の日である平成30年1月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求める事案である。
事案の概要
令和2年1月17日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] [行政] 平成30(行ウ)322  99ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成30(行ウ)322
本件は,亡Aの妻であった原告が,Aの死亡後,遺族厚生年金の裁定請求(以15下「本件裁定請求」という。)をしたところ,厚生労働大臣(処分行政庁)から,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)59条1項所定の「被保険者の配偶者であって,被保険者の死亡の当時,その者によって生計を維持したもの」に該当しないとの理由により,平成28年11月30日付けで遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたことか20ら,被告を相手に,同処分の取消しを求めるとともに,厚生労働大臣が本件裁定請求に係る遺族厚生年金の支給裁定をすることの義務付けを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月19日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)316  120ViewsMoreinfo
非認定処分取消請求事件
平成28(行ウ)316
本件は,学校法人である原告が,原告の運営する医療専門学校について,あ15ん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律(以下「あはき師法」という。)2条2項に基づき,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ,厚生労働大臣が,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして,同法附則19条1項に基づき,上記認定をしな20い旨の処分をしたため,原告において,同項が憲法22条1項(職業選択の自由),31条(適正手続の保障)等に違反して無効であるなどとして,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月16日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)667  212ViewsMoreinfo
行政措置要求判定取消請求事件
平成27(行ウ)667
本件のうち第1事件は,トランスジェンダー(Male to Female)であり,国10家公務員である原告が,その所属する経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として国家公務員法第86条の規定に基づいて人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求(以下「本件各措置要求」という。)に関し,本件各措置要求がいずれも認められない旨の判定(以下「本件判定」という。)を受けたことから,本件判定がいずれも15違法である旨を主張して,本件判定に係る処分の取消し(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第2項)を求めた事案である。
事案の概要
令和元年12月12日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)18  92ViewsMoreinfo
道路占用許可処分義務付け等請求事件
平成29(行ウ)18
本件は,原告らが,博多区長に対し屋台営業に係る道路占用許可の申請(以下「本件各許可申請」という。)を,福岡市長に対し福岡市屋台基本条例(平20成25年福岡市条例第43号。以下「本件条例」という。)25条所定の屋台営業候補者の公募への応募申請(以下「本件各応募申請」という。)をしたところ,博多区長から平成29年3月24日付けで本件各許可申請をそれぞれ不許可とする旨の処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受け,福岡市長から平成28年11月24日付けで本件各応募申請をそれぞれ却下する旨の処25分(以下「本件各却下処分」という。)を受けたため,被告を相手に,本件各不許可処分及び本件各却下処分の取消しを求めるとともに,原告らに対する道路占用許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月27日
福岡地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成26(行ウ)45  135ViewsMoreinfo
土地区画整理組合認可取消請求事件
平成26(行ウ)45
本件は,亀岡市長(処分行政庁)が,甲土地区画整理事業(以下「本件事業」15という。)の施行者である甲土地区画整理組合(以下「本件組合」という。)の設立認可の申請に対し,平成26年6月6日,設立の認可(以下「本件設立認可」という。)をし,また,本件組合に対し,平成29年5月29日,事業計画変更の認可(以下「本件変更認可」という。)をしたため,亀岡市の住民である原告らが,本件事業が施行される予定の地区(以下「本件予定地」という。)内20に市街化調整区域が含まれており,都市計画法(以下「都計法」という。)34条各号所定の事由はないから,本件設立認可及び本件変更認可は土地区画整理法(以下「法」という。)21条2項に違反するなどと主張して,被告に対し,本件設立認可及び本件変更認可の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月19日
京都地方裁判所 第3民事部
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[行政] 平成30(行ウ)30  111ViewsMoreinfo
措置命令取消請求事件
平成30(行ウ)30
本件商品②」又は「本件商品③」といい,これらを総称するときは,「本件3商品」という。),D(別紙1の別表2。以下「本件商品④」という。)及びE(別紙1の別表3。以下,「本件商品⑤」といい,本件商品①から本件商品④までと総称して「本件5商品」という。)について,それぞれ,製造事業者が一般消費者への提示を目20的としないで商品管理上便宜的に定めていた価格又は製造事業者が設定したいわゆるメーカー希望小売価格(以下「希望小売価格」という。)より高い価格を,本件ウェブサイト上の販売価格を上回る「参考価格」として,いわゆる見え消しにした状態で併記し,実際の販売価格が「参考価格」に比して安いかのように表示し(以下,本件3商品に係る表示を総称して「本件表示①」と,本件商25品④に係る表示を「本件表示②」と,本件商品⑤に係る表示を「本件表示③」と,それぞれいい,本件表示①から本件表示③までを総称して「本件各表示」という。),もって景表法5条2号が規定する表示(いわゆる有利誤認表示。以下「有利誤認表示」という。)をしたとして,原告に対し,景表法7条1項の規定に基づく命令(本件措置命令)をした。本件は,原告が,本件措置命令は,本件5商品に係る参考価格を自ら決定し5た事実はないこと,本件各表示は,不当に顧客を誘引し,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものではないこと等を看過してされた違法なものであるなどとして,被告に対し,本件措置命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月15日
東京地方裁判所
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[行政] 令和30(行ウ)69  88ViewsMoreinfo
裁決取消等請求事件
令和30(行ウ)69
本件は,児童福祉法27条1項3号に基づいて里親委託措置がされ,養育里親である原告らに委託されていた児童であるA(平成18年▲月▲日生。以下15「本件児童」という。)につき,処分行政庁が,平成29年2月15日付けで,①上記里親委託措置を解除する旨の処分(以下「本件里親委託措置解除処分」という。)をし,②原告らに対する委託を解除した(以下「本件委託解除」という。)ことから,原告らが,これらはいずれも裁量権の範囲を逸脱又は濫用してされた違法な処分であると主張して,その各取消しを求めるとともに,裁20決行政庁が上記①及び②に対する原告らの審査請求を却下した裁決(以下「本件裁決」という。)は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)500  82Views
助成金返還請求事件
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)219  91ViewsMoreinfo
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成30(行ウ)219
本件は,競馬の勝馬投票券(以下「馬券」という。)の的中による払戻金に係る所得(以下「本件競馬所得」という。)を得ていた原告が,平成24年分5から平成26年分までの所得税(平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ。)について,本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後,本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求(以下,併せて「本件各更正の請求」という。)をしたところ,高松税務署長から,いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分10(以下,併せて「本件各通知処分」という。)を受けたことから,本件各通知処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)439  98ViewsMoreinfo
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
平成30(行ウ)439
本件は,国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が,被告が交付を行う科学研究費補助金(基盤研究等)(以下「科研費(基盤研究等)」という。)の交付決定を受け,これに基づく補助金を受領していたところ,被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月18日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)193  262ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成28(行ウ)193
本件は,アメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)国籍を有する外国人である原告が,本邦への上陸申請をしたものの,東京入国管理局成田空港支局(以下「成田空港支局」という。)特別審理官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。また,以下特に断りのない限り平成30年法律第12502号による改正前のものをいう。)7条1項2号に掲げる上陸条件に適合しない旨の認定(以下「本件不適合認定」)を受け,法務大臣から同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件退命裁決」という。)を受け,同支局主任審査官から同法11条6項に基づく退去命令処分(以下「本件退去命令」という。)を受け,さらに,本件退去命令に従わなかったことから,同支局入国審査官から同法24条5号の2の退去強制事由に該5当する旨の認定(以下「本件認定」という。)を受け,同支局特別審理官から本件認定は誤りがない旨の判定(以下「本件判定」という。)を受け,法務大臣から同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,同支局主任審査官から同条6項に基づく退去強制令書発付処分(以下「本件退令発付処分」という。)を受けたため,本件10不適合認定,本件退命裁決,本件退去命令,本件認定,本件判定,本件裁決及び本件退令発付処分はいずれも違法であると主張して,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
東京地方裁判所
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