本件は，旭川市長から，平成２０年８月２１日付けで土壌汚染対策法（以下「土対法」という。）３条２項に基づく通知（以下「本件処分」という。）を受けた原告が，①本件処分の際に行政手続法（以下「行手法」という。）所定の弁明の機会が付与されていないこと，②本件通知は土対法の解釈を誤ってなされたものであること，③本件処分の根拠となる土対法３条は憲法２９条に違反していることなどを理由として本件処分の違法性を主張し，その取消しを求める抗告訴訟（以下「本件訴え」という。）を提起した事案である。