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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (広島地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)14  255ViewsMoreinfo
河川占用許可等取消請求事件
平成27(行ウ)14
本件は,国土交通省の中国地方整備局長(以下,単に「整備局長」という。)が株式会社かなわ(以下「かなわ」という。)に対してした,①平成26年12月12日付けの,広島市B区C町D丁目地先の河岸(元安橋東詰下流箇所。以下「本件土地」という。)における船上食事施設(いわゆるかき船。以下「本件20施設」という。)の設置に係る河川法(以下,単に「法」という。)24条に基づく土地の占用の許可の処分(以下「本件旧占用許可処分」という。)及び法26条1項に基づく工作物の新築等の許可の処分(以下「本件新築許可処分」という。)(国中整太河管第710号)の取消しを,②平成29年3月31日付けの,①と同様の土地の占用の許可の処分(国中整太河管第242号。以下「本25件新占用許可処分」といい,本件旧占用許可処分と併せて「本件各占用許可処分」といい,本件各占用許可処分と本件新築許可処分を併せて「本件各処分」という。)の取消しを,それぞれ求める事案である。
事案の概要
平成30年9月19日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成22(行ウ)29  239ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成22(行ウ)29
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である原告ら(ただし,原告bらを除く。)及び亡a1(同人は,訴訟係属中に死亡し,原告bらがその地位を承継した。)が,厚生労働大臣に対し,同法11条1項に25基づき,同項に規定する認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下「本 件申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から各却下処分を受けたため(以下「本件各却下処分」という。),原告らがその取消しを求めるとともに(以下「本件取消請求」という。),被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,慰謝料等として各300万円(ただし,原告bらについては各150万円)及びこれに対する各訴状送達の日の翌日以降の民法所定の年55分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成29年11月28日
広島地方裁判所
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[下級] 平成25(行ウ)32  301ViewsMoreinfo
平成25(行ウ)32
本件は,いわゆる新65期司法修習生であった原告らが,①主位的に,平成16年法律第163号による裁判所法改正(以下,同改正を「本件改正」と,同改正後の裁判所法を「本件改正法」ともいう。)による給費制の廃止は違憲無効であり,本件改正後も本件改正前の裁判所法67条2項が効力を有する一方,原告らは違憲無効な立法行為等により本来受給できる同改正前の裁判所法67条2項に基づく給費を受けることができなかったと主張して,ⅰ本件改正前の裁判所法67条2項による給費受給権を有する地位に基づく給与(少なくとも237万4080円)の支払請求(実質的当事者訴訟)又は,ⅱ国家賠償法1条1項に基づく逸失利益(少なくとも237万4080円)及び慰謝料(少なくとも100万円)の損害賠償請求として,②予備的に,仮に上記国家賠償法に基づく損害賠償請求が認められない場合には,原告らは無給のまま適法行為である司法修習に専念させられたことにより,人的収容等により損失を被ったと主張して,損失補償による正当な補償の請求として,少なくとも本件改正前の裁判所法67条2項に基づく給費制において認められていた国家公務員一種採用者と同等額の給費相当額(少なくとも233万5920円)の支払として,被告に対し,各原告それぞれに1万円の支払(各請求の一部請求)を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月27日
広島地方裁判所 民事第2部
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[下級] 平成25(行ウ)27  418ViewsMoreinfo
朝鮮学園無償化不指定処分取消等請求事件
平成25(行ウ)27
いわゆる朝鮮学校を設置,運営する学校法人である原告法人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律2条1項5号,同法施行規則1条1項2号ハの規定に基づく指定に関する規程14条1項に基づく指定を受けるためにした申請に対し,文部科学大臣から,同規程13条に適合するものとは認めるに至らなかったことなどを理由として,上記の指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,原告法人及び朝鮮学校高級部に在籍し又は在籍していたとする原告個人らが,本件不指定処分の取消し及び指定の義務付けを求めるとともに,原告個人らが,精神的苦痛を被ったなどと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める事案につき,義務付けを求める部分の訴えを却下し,本件不指定処分は適法であるとして,原告らのその余の請求を棄却した事
判示事項の要旨
平成29年7月19日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成26(行ウ)48  323ViewsMoreinfo
平成26(行ウ)48
本件は,原告らが,特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「本件法律」という。)が憲法に違反すると主張し,いわゆる無名抗告訴訟として,本件法律が無効であることの確認を求める(以下「本件無効確認請求」という。)とともに,本件法律により精神的苦痛を受けていると主張し,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償として,原告Aについては10万円,その余の原告らについてはそれぞれ10万円及びこれに対する本件法律が成立した日である平成25年12月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた(以下「本件損害賠償請求」という。)事案である。
事案の概要
平成28年11月16日
広島地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)25  756ViewsMoreinfo
選挙権確認等請求事件
平成27(行ウ)25
本件は,受刑者である原告が次回の衆議院議員及び参議院議員の総選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに,平成26年12月14日に実施された衆議院選挙において選挙権の行使を否定され,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料100万円及び弁護士費用20万円の合計120万円並びにこれらに対する上記投票日から支払済みまで,民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月20日
広島地方裁判所 民事第2部
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[下級] 平成27(行ウ)36  387ViewsMoreinfo
不当労働行為救済命令取消請求事件
平成27(行ウ)36
本件は,原告が,被告委員会が原告に対して平成27年9月11日付けでした不当労働行為救済命令は事実誤認や判断の誤りなどがあるから違法であると主張して,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成28年7月6日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成27(行ウ)8  491ViewsMoreinfo
平成27(行ウ)8
本件は,東広島市の住民である選定者らが,同市が新しく建設する予定の(仮称)東広島市立a第二小学校(以下「本件小学校」という。)について,建設候補地として選定された場所が不適切である等と主張して,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,被告が本件小学校の建設事業(以下「本件事業」という。)に関する公金の支出等の一切の財務会計上の行為を行うことの差止めを請求している住民訴訟である。
事案の概要
平成28年2月23日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成26(行ウ)9  680ViewsMoreinfo
平成26(行ウ)9
本件は,原告が,厚生労働大臣に対し,本件各期間は原告が厚生年金保険の被保険者資格を有していた期間であることについて,平成26年法律第64号による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(以下,上記改正前のものを「納付特例法」という。)1条1項の確認をすることの義務付けを求めるとともに(以下「本件義務付けの訴え」という。),原告が平成19年11月19日から計6回にわたり行った年金記録の確認申立てに対し,島根地方第三者委員会(以下「本件委員会」という。)が,いずれも原告の年金記録を訂正する必要があるとはいえないと判断したことが違法であり,原告はこれにより何度も申立てを余儀なくされ,また,長期にわたって原告が本来受け得る年金を受給できなかったことにより精神的損害を受けたと主張して,国家賠償法1条に基づき,慰謝料100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分による遅延損害金の支払を請求している事案である。
事案の概要
平成28年2月2日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成25(行ウ)5  504ViewsMoreinfo
平成25(行ウ)5
本件は,大竹市の住民である原告らが,大竹市長であるA(以下「A市長」という。)及び同副市長であるB(以下「B副市長」という。)が,共同で大竹市の財産である別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を売り渡したのは(以下「本件売渡し」という。),地方自治法(以下単に「法」という。)237条2項の適正な対価なくして譲渡し,さらに,法96条1項6号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして,被告に対し,法242条の2第1項4号本文に基づき,A市長及びB副市長に対して適正な対価と売却価格との差額3億6300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年4月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた事案である。
事案の概要
平成27年7月29日
広島地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)38  861ViewsMoreinfo
平成23(行ウ)38
本件は,雇用する従業員を被保険者とする保険契約の保険料の一部(以下「本件各保険料」という。)を所得税法(以下「法」という。)37条1項に規定する費用(以下「必要経費」という。)として確定申告(平成18年分,平成19年分,平成20年分(平成18年ないし平成20年分を,以下「本件各年分」という。))をした原告らに対し,広島東税務署長が,これらを必要経費として認めず,平成21年11月6日付けで,本件各年分について更正処分(以下併せて「本件各更正処分」といい,このうち,原告Aに対するものを「本件A更正処分」,原告Bに対するものを「本件B更正処分」という。)及び過少申告加算税の各賦課決定処分(以下「本件各賦課決定処分」といい,このうち,原告Aに対するものを「本件A賦課決定処分」,原告Bに対するものを「本件B賦課決定処分」というとともに,本件各賦課決定処分と本件各更正処分を併せて「本件各処分」という。)をしたことから,原告らが,被告に対し,上記第1の記載のとおり,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成27年7月29日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] 平成23(行ウ)2  426ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成23(行ウ)2
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である原告らが,それぞれ被爆者援護法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下,併せて「本件各申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分(以下,併せて「本件各却下処分」という。)を受けたことから,被告に対し,本件各却下処分が違法であると主張して,その取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項の規定により,慰謝料各200万円及び弁護士費用各100万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年5月20日
広島地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)5  931ViewsMoreinfo
平成26(行ウ)5
本件は,酒気帯び運転をしたことが地方公務員法32条,33条に違反し,同法29条1項1号ないし3号に該当するとして懲戒免職処分(以下「本件懲戒処分」という。)を受けるとともに,本件懲戒処 分を受けた ことを理由に 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 15条2項1号の規定により 退職手当を全部支給しない旨の処分(以下,「本件退職手当支給制限処分」といい,本件 懲戒処分と併せて「本件懲戒処分等」という。)を受けた原告が,本件懲戒処分等にはいずれも裁量権の逸脱,濫用があるから違法であるとして,被告に対し,本件懲戒処分等の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年2月18日
広島地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)49  1724ViewsMoreinfo
行政不服審査法による裁決取消等請求事件
平成24(行ウ)49
本件は,原告が,東広島市都市計画事業西条駅前土地区画整理事業(以下「本件事業」という。)に関し,同事業の施行者である参加人が土地区画整理法78条3項において準用する同法73条3項に基づき原告,選定者A(以下「選定者A」という。),同B(以下「選定者B」という。)及び同有限会社C(以下,「選定者会社」といい,原告と選定者3名を併せて「原告ら」という。)を相手方として損失の補償につき行った土地収用法94条2項の規定による裁決の申請は,土地区画整理法77条7項に基づかず,また参加人が自ら行うべき建築物等の移転(以下「本件直接施行」という。)が完了していない段階のものであるなどの理由で不適法であるから,上記裁決の申請を却下しないでされた処分行政庁の平成18年10月24日付け裁決(以下「本件損失補償裁決」という。)は違法であると主張して,被告を相手に,本件損失補償裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年12月17日
広島地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)12  614ViewsMoreinfo
平成24(行ウ)12
本件は,府中市 a 町,三次市 b 町又は c 町に居住する原告らが,府中市立甲病院(以下「本件病院」という。)が平成24年4月1日に後記経緯で廃止されたことに関連して,被告広島県に対し,主位的に,広島県知事が地方独立行政法人法7条に基づいてした地方独立行政法人府中市病院機構(以下「本件病院機構」という。)設立の認可(以下「本件認可」という。)の取消しを,予備的に,同法89条4項に基づき本件病院機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを広島県知事に対して義務付けることを求め,被告府中市に対し,主位的に被告府中市が,地方独立行政法人府中市病院機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例(平成23年府中市条例第33号,以下「本件整備条例」という。)の制定をもってした本件病院の廃止が処分であるとして,その主張に係る処分(以下「本件整備条例制定行為」という。)の取消しを求め,予備的に,同法89条1項に基づき本件病院機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを府中市長に対して義務付けることを求める事案である。
事案の概要
平成26年7月16日
広島地方裁判所 民事第2部
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[行政] 平成22(行ウ)30  1317ViewsMoreinfo
法人税並びに消費税の更正処分等取消請求事件
平成22(行ウ)30
1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において,同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は,同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても,前記取締役が,同社の売上げの約2割を占める支店の業務全般を統括管理するとともに自らも同支店の営業活動を担い,他の役員に比較しても高額といえる報酬及び賞与を受け取っており,同社の株主として代表取締役に次ぐ11.5%の株式を保有していたなどの判示の事情の下では,その仮装行為は,すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ,国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例
2 国税通則法70条5項は,国税の納税者である法人と法人税法163条1項所定の関係にある者が偽りその他の不正の行為を行い,これにより納税者が国税の全部又は一部を免れた場合にも適用される。
裁判要旨
平成25年3月27日
広島地方裁判所
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[下級] 平成23(行ウ)4  1104ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成23(行ウ)4
法人税基本通達2−1−43(損害賠償金の帰属の時期)に定める「他の者から支払を受ける損害賠償金」の「他の者」には,法人内部の者は含まれないものと考えるのが合理的であり,かつ,本件不法行為発生時には,原告代表者において,これに基づく損害賠償請求権の存在・内容等を把握し,権利行使が期待できるような客観的状況にあったといえるから,本件における従業員の不法行為に基づく損害賠償請求金の額は,その不法行為が発覚したときではなく,その損害が発生したときの益金の額に算入すべきであるとした事例
判示事項の要旨
平成25年1月15日
広島地方裁判所 民事第3部
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[下級] [労働] 平成21(行ウ)20  1817ViewsMoreinfo
休業補償不支給処分取消請求事件(通称 広島中央労基署長休業補償不支給処分取消)
平成21(行ウ)20
本件は,原告が,業務に起因して精神障害を発病し,休業を余儀なくされたとして,処分行政庁に対し,労働者災害補償保険法に基づき,休業補償給付の支給を請求したところ,これを支給しない旨の処分を受けたので,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年11月9日
広島地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)2  1463Views
化製場等設置許可処分取消等請求事件
平成23年8月31日
広島地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)16  1913Views
埋立免許差止請求事件
平成21年10月1日
広島地方裁判所
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