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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (神戸地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行ウ)18  287ViewsMoreinfo
運転免許効力停止処分取消請求事件
平成29(行ウ)18
本件は,原告が,前記規定に該当すると評価すべき事実はなく,本部長が職務上の注意義務を尽くすことなく違法に本件処分をしたものであり,これによって,原告が精神的苦痛を被ったなどと主張して,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料100万円と弁護士費用10万円の合計110万円及びこれに対する不法行為の後の日(訴え変更申立書の送達の日の翌5日)である平成29年8月24日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月30日
神戸地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)14  361ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件,未払水道料金支払請求反訴事件
平成27(行ウ)14
本件は,①被告が,原告に対し,前記上水道料金及びこれらに対する所定の弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件上水道料金請求」という。)のに対し,②原告が,前記下水道料金の賦課処分は,上水道給水契約の当事者及び下水道の使用者ではない原告に対してされたものであり,かつ,原被告間の合意に反する算定方法に基づくものであるから違法であるなどと主張し,加東市を被告として,同処分の取消しを求め(以下「本件取消請求」という。),また,③原告が,被告に対し,被告の条例所定の加入分担金支払債務がないことの確認を求める(以下「本件確認請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年6月1日
神戸地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)30  521ViewsMoreinfo
生活保護法78条に基づく費用徴収金決定処分取消請求事件
平成28(行ウ)30
本件は,原告が,本件各処分には,収入ではないものを収入とした違法及び原告に収入未申告にかかる故意がある旨の事実誤認をした違法があると主張して,神戸市を被告として,本件各処分の取消しを求める処分の取消しの訴えである。
事案の概要
平成30年2月9日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)73  341Views
川西市公有財産貸借差止等請求事件
平成29年10月24日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)49  416ViewsMoreinfo
退職手当金不支給処分取消請求事件
平成28(行ウ)49
本件は,かつて被告(兵庫県明石市)の職員であった原告らが,在職中に刑事事件に関し起訴され退職後有罪判決を受けたことを理由に退職手当が支給されないのは不当であるとして,被告に対しその支給を求めて提訴した事案である。
事案の概要
平成29年10月11日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] 平成28(行ウ)42  483ViewsMoreinfo
公文書非開示処分取消等請求事件
平成28(行ウ)42
本件は,原告が,上記決定には理由付記等の違法があり,これによって,市議会議員としての原告の職務を妨害されて精神的苦痛を被ったと主張して,同決定の取消しを求める(以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく国家賠償として,慰謝料100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成28年7月16日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年9月14日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成27(行ウ)34  475ViewsMoreinfo
損害賠償等請求事件
平成27(行ウ)34
本件は,任用期間を1年とする非常勤職員として被告(兵庫県小野市)に勤務していたが期間満了により平成27年3月31日に退職した原告が,職場において上司から受けたパワーハラスメント(パワハラ)を問題にしたがために違法に再任用20を拒否されたなどと主張して,被告に対し,①行政事件訴訟法(以下「行訴法」という)上の義務付けの訴えとして,同年4月1日付けで原告を任用すべき旨を命ずることを求めるとともに,②国家賠償法1条1項に基づき,⒜再任用拒否を理由とする500万円の損害賠償(慰謝料500万円。ただし,①の請求が認容される場合は,2か月分の給料・時間外勤務手当相当額27万8464円と慰謝料100万25円の合計127万8464円を請求するとする)と⒝パワハラを理由とする100万円の損害賠償(慰謝料100万円)を求める事案である。
事案の概要
平成29年5月31日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] 平成27(行ウ)71  619ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件
平成27(行ウ)71
本件は,被告(兵庫県宝塚市)の消防職員であった原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として処分行政庁から懲戒免職処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年4月26日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[下級] 平成28(行ウ)26  1272ViewsMoreinfo
公文書非公開決定取消
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,神戸市情報公開条例(平成13年条例第29号。以下「本件条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である神戸市教育委員会に対し,平成25年度までの教職員による事故報告書の公開を請求したところ,平成26年12月26日付けで別紙「文書目録兼非公開部分一覧表」記載の各文書(以下,同別紙記載順に「本件文書1」などといい,これらを併せて「本件各文書」という。)につき,同別紙の「非公開部分」欄記載の各部分(以下「本件非公開部分」という。)を含む一部を非公開とし,その余の部分を公開する旨の公文書公開決定(以下「本件決定」という。)を受けたため,本件決定のうち本件非公開部分を非公開とした部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月2日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)24  723ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消及び義務付け
平成28(行ウ)24
本件は,原告が,西宮市情報公開条例に基づき,処分行政庁に対し,平成27年9月15日付けで行った「K市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成28年3月8日付けで行った「個人名や年齢を除く平成27年度西宮市職員採用試験(筆記と面接などの合計点)とその合否結果のすべて」(なお,ここでいう「平成27年度」とは,平成28年度の職員採用のために平成27年に実施された試験を指す。以下も同様。以下,両文書を併せて「本件開示請求対象文書」という。)との開示請求に対し,処分行政庁から,「西宮市情報公開条例6条2号及び6号に該当するため(特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため)」との理由で,平成27年9月29日付け及び平成28年3月17日付けで本件開示請求対象文書を部分不開示とする旨の各決定(平成27西人発第37号,平成28西人発第60号。以下,両決定を併せて「本件原決定」という。)を受けたことから,本件原決定の取消しを求めている事案である。
事案の概要
平成29年1月19日
神戸地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成27(行ウ)31  685ViewsMoreinfo
停職処分取消
平成27(行ウ)31
本件は,被告(兵庫県加古川市)の男性職員である原告が,勤務時間中に立ち寄ったコンビニエンスストアの女性従業員に対して不適切な行為をしたことを理由に処分行政庁から停職6か月の懲戒処分を受けたため,処分行政庁の所属する被告に15対しその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年11月24日
神戸地方裁判所 第6民事部
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[行政] 平成24(行ウ)101  1099ViewsMoreinfo
弁護士報酬請求事件
平成24(行ウ)101
本件は,神戸市の住民である原告らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,神戸市長を被告として提起した住民訴訟において一部勝訴したことから,被告に対し,同条12項に基づき,上記訴訟において訴訟委任した弁護士に支払うべき報酬の範囲内における相当額として,440万円及びこれに対する原告らが履行を請求したとする日である平成24年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成25年7月19日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)43  1986ViewsMoreinfo
誤納金還付請求事件(甲事件),過誤納金不還付決定等取消請求事件(乙事件)
平成23(行ウ)43
本件は,相続によって宝塚市α×番所在の山林790㎡(以下「本件土地」という。)を取得したとして,同土地につき宝塚市長から固定資産税及び都市計画税(以下,これらを併せて「固定資産税等」といい,本件土地に係る固定資産税等を「本件固定資産税等」という。)の賦課決定(以下「本件賦課決定」という。)をされるとともに本件固定資産税等を納付し続けてきた原告が,本件土地が法律上存在していないことが後記別件訴訟で確定したのであるから本件賦課決定は当然に無効であり,原告が昭和59年度以降払い続けてきた本件固定資産税等相当額はいずれも誤納金となる旨主張して,(1)①主位的に民法703条に基づく不当利得返還請求として,②予備的に国家賠償法1条1項の規定に基づく損害賠償請求として,原告が平成18年度から平成22年度までに納付した本件固定資産税等及びこれに対する地方税法17条の4所定の還付加算金ないし民法所定の遅延損害金の支払を,(2)①主位的に宝塚市固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務要綱(以下「本件要綱」という。)に基づく返還請求として,②予備的に民法703条に基づく不当利得返還請求として,原告が昭和59年度から平成17年度までに納付した本件固定資産税等相当額(ただし,主位的請求については本件要綱所定の利息相当額を含む。)及び本件固定資産税等相当額につき民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を,それぞれ求めるとともに(甲事件),(3)①宝塚市長が,平成23年5月20日付けで原告に対してした,原告が平成18年度から平成22年度までに納付した本件固定資産税等に係る過誤納金不還付決定の取消し及び②宝塚市長が,平成23年7月6日付けで原告に対してした,原告が昭和59年度から平成17年度までに納付した本件固定資産税等に係る過誤納金不還付決定の取消しを求める(乙事件)事案である。
事案の概要
平成24年12月18日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)61  2550ViewsMoreinfo
国家賠償等請求事件
平成22(行ウ)61
本件は,主に社会保険診療等を業として行う民間病院等の開設者である原告らが,健康保険法等の法律により診療報酬が公定価格とされているため,社会保険診療等について消費税額相当額を価格に上乗せすることが認められていないにもかかわらず,消費税法が非課税取引である社会保険診療等の仕入れに係る消費税額について仕入税額控除を認めなかった結果,原告らにおいて,同消費税額相当額を消費者に転嫁することもできず,強制的に負担させられる仕組みとなっていることは,憲法14条1項,22条1項,29条1項及び84条に違反していると主張して,主位的に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として,予備的に不当利得返還請求(民法703条)及び損失補償請求(憲法29条3項)として,原告らが平成20年度から平成22年度の3年間に負担した上記消費税額相当額の一部(各1000万円)及びこれらに対する本件訴状送達の日の翌日である平成22年10月14日から支払い済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成24年11月27日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)18  1954ViewsMoreinfo
生活保護費返還処分取消請求事件
平成22(行ウ)18
本件は,生活保護の被保護者である原告が,平成18年12月1日に障害基礎年金の支給事由が発生したとして平成19年1月分からの障害基礎年金の支給を平成20年3月13日に受けることとなったことに対し,尼崎市福祉事務所長(以下,「福祉事務所長」といい,同事務所を「福祉事務所」という。)が,生活保護法(以下「法」という。)63条を適用して,遡って支給された障害基礎年金97万2059円(以下「本件遡及支給分」という。)に相当する支給済みの保護費に相当する額の返還を命じる平成20年9月17日付けの処分(以下「本件処分」という。)を行ったところ,原告が,原告に同条を適用するのは誤りである,本件処分には福祉事務所長の裁量権の逸脱,濫用がある,調査義務違反があるなどと主張して,行政事件訴訟法3条2項に基づき,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年10月18日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成22(行ウ)80  2708Views
生活保護停止処分取消請求事件
平成23年9月16日
神戸地方裁判所
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[労働] 平成20(行ウ)20  1141Views
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件(通称 神戸東労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成22年9月3日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)77  1102Views
法人税通知処分取消請求事件
平成21年1月14日
神戸地方裁判所
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[労働] 平成20(行ウ)25  1536Views
懲戒免職処分取消請求事件(通称 神戸市職員懲戒免職)
平成20年11月26日
神戸地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)53  1302Views
地方自治法242条の2第1項に基づく住民訴訟事件
平成20年11月25日
神戸地方裁判所
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