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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (京都地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成30(行ウ)8  116ViewsMoreinfo
用途廃止処分無効確認等請求事件
平成30(行ウ)8
本件建物についての被告城陽市からNTTファイナンスに対する所有権移転登記の抹消登記手続請求を怠ることは違法であることを確認する。3 被告城陽市長は,本件建物について別紙2賃料目録(省略)記載の金員をN15TTファイナンスに支払うことを命じてはならない。4 被告城陽市長が,NTTファイナンスに対し,本件建物及び別紙1物件目録記載2ないし11の土地(以下,併せて「本件土地」といい,本件建物と併せて「本件土地建物」という。)の引渡請求を怠ることは違法であることを確認する。20第2 事案の概要本件は,被告城陽市が,その所有に係る本件土地建物において大規模複合文化施設である文化パルク城陽(以下「本件施設」という。)を設置,運営していたところ,被告城陽市長において本件建物の用途廃止(以下「本件用途廃止」という。)を行い,その管理区分を行政財産から普通財産に変更した上で,NT25Tファイナンスとの間で,本件建物を同社に売却する旨の売買契約及び本件建物を同社から賃借する旨の賃貸借契約を含むセール・アンド・リースバック契約(以下「本件契約」という。)を締結したことにつき,城陽市の住民である原告らが, 被告城陽市に対し,本件建物について本件施設としての使用を継続したまま行政財産としての用途を廃止することは違法,無効であるなどと主張して,地方自治法242条の2第1項2号に基づき,本件用途廃止が無効で5あることの確認(以下「請求1」という。)を求めるとともに, 被告城陽市長に対し,行政財産である本件建物の売買契約を含む本件契約は地方自治法238条の4第1項に違反し,私法上も無効であると主張して, 地方自治法242条の2第1項3号に基づき,被告城陽市長がNTTファイナンスに対し,本件建物についてされた被告城陽市からNTTファイナンスに対する所有権移10転登記の抹消登記手続請求を怠ることが違法であることの確認(以下「請求2」という。)を求めるとともに, 同項1号に基づき,被告城陽市長が本件契約に基づき別紙賃料目録記載の本件建物に関する賃料の支払命令をすることの差止め(以下「請求3」という。)を求め, 同項3号に基づき,被告城陽市長がNTTファイナンスに対して本件土地建物の引渡請求を怠ることが違法であ15ることの確認(以下「請求4」という。)を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月24日
京都地方裁判所 第3民事部
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[行政] 平成22(行ウ)38  1448ViewsMoreinfo
水族館施設設置許可取消請求事件
平成22(行ウ)38
本件は,京都市長(以下「処分行政庁」という。)が,A株式会社(以下「A」という。)に対し,都市公園法5条2項に基づいて別紙許可目録記載の設置の場所(B公園。以下「本件公園」という。)に同目録記載の公園施設(水族館及び附属売店。以下,両者を併せて「本件水族館等」という。)の設置許可をしたことから,近隣住民や公園利用者である原告らが,上記許可は,都市公園法2条2項及び5条2項に違反すると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年6月20日
京都地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)32  2000ViewsMoreinfo
土地所有権移転登記申請却下処分取消等請求事件
平成23(行ウ)32
本件は,亡Aの相続人の1人であり,同人から別紙物件目録記載の各土地(いずれも農地。以下「本件各土地」という。)の遺贈を受けた原告が,遺贈を原因とする所有権移転登記を申請(以下「本件申請」という。)したところ,処分行政庁が農地法所定の許可書の添付がないこと等を理由に本件申請を却下(以下「本件処分」という。)したことから,その取消しを求めるとともに,本件申請に基づく登記の実行(受理)をすることの義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成24年5月30日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成22(行ウ)35  3337ViewsMoreinfo
退職手当支給制限処分取消請求事件(通称 京都市立中学校教頭退職手当支給制限処分取消)
平成22(行ウ)35
本件は,京都市教育委員会(以下「市教委」という。)が,京都市立中学校教頭であった原告に対し,原告が酒気帯び運転をしたことなどを理由として,懲戒免職処分及び一般の退職手当の全部を支給しないことを内容とする退職手当支給制限処分を行ったところ,原告が,前記懲戒免職処分についてはやむを得ないとしながらも,前記退職手当支給制限処分については裁量権の濫用であるなどと主張し,被告に対し,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年2月23日
京都地方裁判所
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[下級] [労働] 平成21(行ウ)9  1370ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求事件(通称 社会保険庁職員懲戒処分取消)
平成21(行ウ)9
本件は,京都の社会保険事務所で勤務していた原告が,社会保険庁長官の許可を得ることなく職員団体の業務に専ら従事していたことを理由として,京都局長から2月間俸給の月額10分の2の減給とする懲戒処分(以下「本件処分」という。)を受けたことについて,本件処分は違法である旨主張して,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年9月28日
京都地方裁判所
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[下級] 平成19(行ウ)15  1670ViewsMoreinfo
損害賠償請求行為請求事件 損害賠償等請求行為請求事件
平成19(行ウ)15
1 同一の住民が行った2度の住民監査請求の範囲の同一性を肯定して,先行する住民監査請求に対する監査結果の通知時を基準として住民訴訟の出訴期間を起算した上,出訴期間の経過を理由に訴えを不適法とした事例
   2 京都市の住民が,京都市教育委員会が実施した「京都市スチューデントシティー・ファイナンスパーク事業」について,地方自治法242条の2第1項4号前段及び同号後段に基づき,支出負担行為の専決権者に対する損害賠償の命令及び教育長に対する損害賠償の請求をすることを求めたのに対し,同事業が公権力による教育内容への不当な支配であって,平成18年法律第120号による改正前の教育基本法6条,10条,地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条6号,33条2項等に反するとの主張を採用せず,同事業に関し締結された業務委託契約等に財務会計法規に反する違法があるとの主張の一部を認めつつ,これによる損害が発生したとは認められないとして,請求をいずれも棄却した事例
判示事項の要旨
平成23年6月30日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成19(行ウ)48  1533ViewsMoreinfo
消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
平成19(行ウ)48
弁護士会である原告が,?原告の設置する法律相談センター等において紹介等をされた弁護士が申込者から事件を受任するなどした場合等に支払うこととされている受任事件負担金,?弁護士法23条の2に基づく照会手数料,?弁護士協同組合や法律扶助協会への事務委託金,?司法修習生研修委託費につき,いずれも課税の対象である役務の提供の対価であると判断した国の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分について,その取消しを求めたところ,上記?ないし?はいずれも役務の提供の対価であり,課税標準となるから,上記各処分に違法はないとして,原告の請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成23年4月28日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成20(行ウ)23  1739ViewsMoreinfo
納税告知処分等取消請求事件,過誤納金返還請求事件
平成20(行ウ)23
専修学校を設置する学校法人である原告が,その理事長及び設置校の一つの校長の地位にあった者に対し,校長と学院長という地位を退職したとして退職金を支給したところ,処分行政庁が,原告を退職したとは認められず上記退職金は賞与たる給与所得に当たるとして,源泉所得税の納税告知処分等を行ったため,原告が,納税告知処分等の取消しと自主納付した源泉所得税の還付等を求めた訴訟において,上記退職金が退職所得の要件を満たすとして原告の請求を認容した事例
判示事項の要旨
平成23年4月14日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成22(行ウ)17  1275ViewsMoreinfo
公文書部分公開決定取消請求事件
平成22(行ウ)17
京都府警察での懲戒処分に関する情報公開請求に対し,京都府警察本部長が公文書部分公開決定をしたため,原告が,そこで不開示とされた部分の一部の公開を求めて,同決定の取消しを請求した訴訟において,当該部分の記載は条例の定める非公開情報に該当し,同決定は適法であるとして,請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成23年3月10日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [労働] 平成19(行ウ)24  1244ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求事件(通称 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消)
平成19(行ウ)24
うつ病により自殺した中学校教員の妻が,同教員の死亡は公務に起因するうつ病による自殺であると主張して,地方公務員災害補償法による公務外災害認定処分の取消しを求めるとともに,公務災害の認定をすることの義務づけを求めたが,公務起因性が否定された事例
判示事項の要旨
平成23年2月1日
京都地方裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)29  1375ViewsMoreinfo
不当利得返還行為請求事件
平成21(行ウ)29
市の教育委員及び委員長,選挙管理委員及び委員長並びに人事委員及び委員長に対して,月額で報酬が支給されていることが違法であるとして,市の住民である原告らが,市長に対し,上記各委員及び委員長に対して支払われた報酬のうち本来支給されるべき額以上に支給された分を返還するよう請求することを求めたが,棄却された事例
判示事項の要旨
平成22年12月21日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成21(行ウ)14  979ViewsMoreinfo
公金支出差止請求事件
平成21(行ウ)14
市の監査委員並びに教育委員の委員長及び委員に対して月額で報酬が支給されていることは違法であるとして,城陽市に事務所を置く住民団体が市長を被告として,上記報酬支給の差止めを求めたが,棄却された事例
判示事項の要旨
平成22年12月21日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成20(行ウ)28  1185ViewsMoreinfo
債務不存在確認等請求事件(本訴) 政務調査費返還請求事件(反訴)
平成20(行ウ)28
京都府の府議会議員であった原告が,京都府知事から交付を受けた政務調査費の残余額の返還請求を受けたことについて,監査結果の公表及び政務調査費の返還請求により精神的苦痛を被ったとしてされた慰謝料請求(本訴)を棄却するとともに,政務調査費の返還請求(反訴)を一部認容した事案
判示事項の要旨
平成22年11月30日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成21(行ウ)11  3444ViewsMoreinfo
運転免許取消処分取消請求事件
平成21(行ウ)11
道路交通法72条1項前段の救護義務違反があるとしてされた運転免許取消処分につき,同義務違反成立の前提となる人を負傷させたことの認識が認められないとして,同処分及び同処分を前提としてされた免許を受けることができない期間を指定する処分の取消請求がいずれも認容された事例
判示事項の要旨
平成22年9月7日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成20(行ウ)3  1131ViewsMoreinfo
同和高度化貸付事業損害賠償請求事件
平成20(行ウ)3
京都府が行った同和高度化事業に係る貸付けについて,京都府の住民が,京都府知事に対し,(1) 京都府知事が違法に貸付けを行い,貸付金を回収できないという損害が京都府に生じたとして,当時の京都府知事に対して損害賠償をするよう求めるとともに,(2) 貸付金の回収につき権限を有していた京都府知事及び京都府商工部長が,貸付金の回収業務を違法に怠り,貸付金を回収できないという損害が京都府に生じたと主張して,当時の京都府知事及び京都府商工部長に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において,(1)の請求を棄却し,(2)の請求のうち,京都府商工部長を相手方とする部分は出訴期間を徒過し不適法であるとして却下し,その余の部分を棄却した事例。
判示事項の要旨
平成22年7月22日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] [労働] 平成20(行ウ)39  2795ViewsMoreinfo
障害補償給付支給処分取消請求事件(通称 園部労基署長障害補償支給処分取消)
平成20(行ウ)39
本件は,業務上の災害によって火傷を負った原告が,原告の後遺障害について,A労働基準監督署長(処分行政庁)が労働者災害補償保険法施行規則別表第1に定める障害等級表(以下「障害等級表」という。)併合第11級に該当すると認定する旨の処分をしたことを不服として,同処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成22年5月27日
京都地方裁判所
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[下級] 平成18(行ウ)28  1792ViewsMoreinfo
損害賠償請求行為請求事件
平成18(行ウ)28
京都市の住民が,京都市教育委員会が実施した「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」の事業が,公権力による教育内容への不当な支配であって,憲法13条,19条,23条及び26条,地方教育行政の組織及び運営に関する法律24条並びに平成18年法律第120号による改正前の教育基本法7条及び10条に反するなど違法なものであり,上記事業に関し,システム構築・運営準備業務の委託や上記検定テキストブックの購入のための公金支出にも財務会計法規に反する違法があるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段及び同号後段に基づき,支出負担行為の専決権者に対する損害賠償の命令及び教育長に対する損害賠償の請求をすることを求めたのに対し,支出負担行為の一部に財務会計法規に反する違法があるとして,専決権者に対する損害賠償の命令をすることを求めた部分を一部を認容し,その残部と教育長に対する損害賠償の請求をすることを求めた部分を棄却した事例。
判示事項の要旨
平成22年3月28日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成20(行ウ)22  1210ViewsMoreinfo
基本水量決定処分取消請求事件,不当利得返還請求事件
平成20(行ウ)22
町である原告が,府である被告に対し,被告の知事が条例に定める協議を経ることなく原告の申込水量を超える基本水量決定を行ったことが違法な行政処分であるとして処分の取消しを求め,選択的に,基本水量決定の手続が契約であり,原告の申込水量を超える部分の支払について法律上の原因がないとして不当利得に基づき支払額の返還等を求めたが,処分の取消しの訴えについては処分性がないとして却下され,不当利得返還請求については,原告と被告との間の協定書の締結が基本水量に関する公法上の給水契約の予約であり,原告と被告の間において協議自体は行われているか,少なくとも協議の機会は提供されているから,法律上の原因はあるとして棄却された事例。
判示事項の要旨
平成22年3月18日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成19(行ウ)9  2014ViewsMoreinfo
損害賠償請求行為請求事件
平成19(行ウ)9
原告らが,?市の福祉事務所長が市の保育所の保育料の徴収を怠り,市長も福祉事務所長が徴収を怠ることを阻止すべき指揮監督上の義務に反して保育料の徴収を怠り,また,?市長が市営住宅の賃料の徴収を怠り,よって市に損害を加えたとして,被告市長に対し,市長及び福祉事務所長にその損害の賠償を請求するよう求めた住民訴訟において,?保育料については滞納処分を行う費用が滞納処分による回収額を上回り,損害が発生したとは認められず,?賃料についても損害が発生したとは認められないとして,請求が棄却された事例。
判示事項の要旨
平成22年3月18日
京都地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成19(行ウ)2  1914ViewsMoreinfo
処分取消請求等
平成19(行ウ)2
犬猫等の死体の収集業務で手数料を着服したなどとして懲戒免職及び損害賠償命令の各処分を受けた市職員の原告ら3人が,着服の事実はないなどとしてこれらの処分の取消を求めたところ,うち1人については着服が一切ないとして懲戒免職及び損害賠償命令の取消請求のいずれもが認容され,他の2人については一部着服等が認められないとして,損害賠償命令の取消請求は一部認容されたが,懲戒免職の取消請求は棄却された事例。
判示事項の要旨
平成21年12月25日
京都地方裁判所 第3民事部
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