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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (名古屋地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)130  210ViewsMoreinfo
愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
平成27(行ウ)130
本件は,愛知県の住民である原告が,被告補助参加人(以下「補助参加人」という。証人としての補助参加人を指す場合も,同様である。)の支出した①平成23年度から平成24年度までの政務調査費及び②平成25年度から平成2027年度までの政務活動費(以下,これらをまとめて指す場合,「本件政務活動費等」という。)に関し,その支出の一部(合計968万0890円)が違法なものであるため,愛知県は,補助参加人に対する不当利得返還請求権を有するにもかかわらず,愛知県の執行機関である被告がその行使を怠っているとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,不当利得と25して,前記968万0890円の支払を補助参加人に請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成31年2月28日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[行政] 平成29(行ウ)118  219ViewsMoreinfo
銃砲所持許可申請許可処分の義務付け等請求事件
平成29(行ウ)118
本件は,原告が,愛知県公安委員会に対し,平成29年6月20日に,銃砲15所持許可申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,同年9月22日付けで,本件申請につき,銃砲刀剣類所持等取締法(平成29年法律第52号による改正前のもの。以下「銃刀法」という。)5条1項18号所定の欠格事由(以下「本件欠格事由」という。)に該当することを理由に不許可とする処分(以下「本件不許可処分」という。)を受けたため,その取消しを求めるとともに,本20件申請に対する許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年10月25日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)112  282ViewsMoreinfo
上陸基準省令違反処分取消等請求事件
平成29(行ウ)112
本件は,原告が,名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から平成29年8月24日付けで,平成29年法務省令第19号による改正前の25「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(平成2年法務省令第16号。以下「上陸基準省令」という。)の表の「法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号ロに掲げる活動」の項の下欄16号の表のヲに掲げる外国人の適正な技能実習を妨げる不正行為(以下「ヲ号不正行為」という。)を行ったと認定したなどとの通知(以下「本件通知」といい,本件通知に係る認定を「本件認定」といい,両者を併せて「本件通知等」という。)を5受けたところ,本件通知等は行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(以下「行政処分」という。)であるとして,主位的に本件通知の取消しを,本件通知が行政処分に当たらない場合に予備的(第1次)に本件認定の取消しを,本件認定も行政処分に当たらない場合に予備的(第2次)に原告がヲ号不正行為を行っていない10ことの確認を求める事案である。
事案の概要
平成30年7月19日
名古屋地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)107  393ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消請求事件
平成28(行ウ)107
本件は,ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)国籍を有する外国人女性である原告が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定(以下「本件認定」という。)を受けた後,平成28年4月22日,口頭審理請求権を放棄する旨の意思表示をした(以下「本件口頭審理放棄」という。)ため,名古屋入管主任審査官から,同月25日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件口頭審理放棄は,原告の真意によるものではなく無効であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋地方裁判所 民事第9部
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[行政] 平成28(行ウ)148  166ViewsMoreinfo
処分取消等請求事件
平成28(行ウ)148
本件は,原告が,介護保険法(以下「法」という。)27条1項に基づく要介護認定に係る申請をしたところ,名古屋市G区長(以下「G区長」という。)から,平成28年4月11日付けで非該当とする旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分は原告がアルツハイマー型認知症のために要介護1相当の状態にあるのを看過してされた違法な処分であるとして,本件処分の取消しを求めるとともに,要介護1の認定の義務付け(いわゆる申請型の義務付けの訴え)を求める事案である。
事案の概要
平成30年3月8日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)26  160ViewsMoreinfo
固定資産評価審査決定取消等請求事件
平成29(行ウ)26
本件は,原告が,(1) 原告の所有する別紙1物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)が併用住宅地区に所在することを前提として定められた固定資産課税台帳登録価格に誤りはないにもかかわらず,本件土地が普通商業地区に所在しているため補正率の計算に誤りがあり地方税法(以下「法」という。)417条1項にいう重大な錯誤が認められるとして上記登録価格の修正がされたことは違法であるから,その修正に関する原告の審査の申出を棄却した名古屋市固定資産評価審査委員会の決定(以下「本件決定」という。)は違法であるとして,本件決定のうち修正前の上記登録価格を超える部分の取消しを求めるとともに,(2) 法433条5項に基づき,被告に対し,名古屋市長において本件対象事項に関する照会に対する書面による回答を行うことを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月1日
名古屋地方裁判所
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[下級] [行政] 平成28(行ウ)19  711ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求事件
平成28(行ウ)19
本件は,社会保険労務士(以下「社労士」という。)である原告が,平成28年2月10日付けで厚生労働大臣から社会保険労務士法(以下「社労士法」という。)25条の3所定の「この法律・・に違反したとき」及び「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当するとして3か月の業務停止処分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分に先立つ聴聞手続(以下「本件聴聞手続」という。)に違法があり,また,本件処分が過重なものであって,厚生労働大臣に許された裁量権の範囲を逸脱し違法であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めるとともに(以下「本件取消しの訴え」という。),違法な本件処分によって損害を被ったと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,331万円及びこれに対する訴えの変更(追加)申出書の送達日の翌日である平成29年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
平成30年2月22日
名古屋地方裁判所
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[下級] [行政] 平成28(行ウ)114  575ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件(住民訴訟)
平成28(行ウ)114
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である原告らが,被告補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っているにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地をA株式会社(以下「A会社」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である被告は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
事案の概要
平成30年2月8日
名古屋地方裁判所
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[下級] [行政] 平成25(行ウ)78  588ViewsMoreinfo
司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
平成25(行ウ)78
本件は,平成16年法律第163号(以下「平成16年改正法」という。)による改正(以下「平成16年改正」という。)により,平成16年改正前の裁判所法(以下「平成16年改正前裁判所法」という。)67条2項により定められていた,司法修習生が「その修習期間中,国庫から一定額の給与を受ける」制度(以下,「給費制」といい,国庫から支給される金員を総称して「給費」という。)が廃止されたことについて,平成23年11月に司法修習生を命じられ,平成24年12月に司法修習生の修習(以下「司法修習」という。)を終えた原告らが,被告に対し,主位的に,(1) 平成16年改正は,原告らの司法修習における給費の支給を受ける権利(以下「給費を受ける権利」という。)を保障した憲法の規定に違反し,又は平等原則に違反するものであるから違憲無効であるなどと主張して,平成16年改正前裁判所法67条2項の給費支払請求権に基づき,原告らそれぞれにつき,給与237万4080円のうち5000円の各支払を求めるとともに(実質的当事者訴訟),(2) 平成16年改正という立法行為及び平成16年改正後に給費制を復活させなかった立法不作為が国家賠償法上違法であると主張して,同法1条1項に基づき,原告らそれぞれにつき,損害賠償金337万4080円のうち5000円の各支払を求め((1)と(2)は単純併合),予備的に,(3) 司法修習生がその修習に従事することは憲法29条3項の「公共のために用ひる」ことに該当するなどと主張して,同項の損失補償請求権に基づき,原告らそれぞれにつき,平成16年改正前に支給されていた給与相当額237万4080円のうち1万円の各支払を求めた(実質的当事者訴訟)事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)14  191ViewsMoreinfo
損失補償裁決取消請求事件
平成29(行ウ)14
本件は,愛知県α市(以下「α市」という。)による土地区画整理事業の施行地区内の宅地を所有する原告が,同地区内の宅地につき仮換地の指定を受けたところ,上記事業により上記宅地の東側,西側及び北側のいずれにも道路が新設され,これらの道路と上記宅地との間に高低差が生ずるなどしたため,愛知県収用委員会に対し,α市を相手方として道路法70条1項等に基づく損失補償の裁決を申請したが,土地区画整理事業によって道路の新設がされる場合には同項の適用はないこと等を理由として,これを却下する旨の裁決を受けたことから,土地収用法133条1項に基づき,上記裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年11月2日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)125  310ViewsMoreinfo
源泉所得税の過誤納付金還付請求事件
平成27(行ウ)125
本件は,その後,合併によりA株式会社の権利義務を承継した原告が,本件株主総会決議が不存在であることを理由に,Cに本件退職慰労金の返還を請求し,本件退職慰労金手取額の支払を受けたことから,本件源泉所得税は過誤納金に当たると主張して,被告に対し,国税通則法56条1項に基づき,5048万4000円及びうち5048万円に対する同法58条1項3号,国税通則法施行令24条2項2号所定の日である平成27年5月8日から支払決定の日又は充当の日までの国税通則法58条1項,租税特別措置法95条,93条所定の割合による還付加算金の支払を求めている事案である。
事案の概要
平成29年9月21日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成28(行ウ)17  269ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等請求事件
平成28(行ウ)17
本件は,P1市上下水道局長(処分行政庁)から平成27年9月3日付けで懲戒免職処分(以下「本件懲戒免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件懲戒免職処分と合わせ「本件各処分」という。)を受けた原告が,被告(以下「市」ともいう。)に対し,本件各処分はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月30日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成26(行ウ)9  578ViewsMoreinfo
社会保険庁分限免職処分取消等請求事件
平成26(行ウ)9
本件は,原告らが,本件各処分について,国公法78条4号の廃職の要件に該当せず,仮に,廃職に該当するとしても,本件各処分は裁量を逸脱し又は濫用した違法な処分であると主張して,本件各処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項又は債務不履行に基づき,それぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計330万円及びこれに対する本件各処分の効力発生日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
名古屋地方裁判所
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[下級] [労働] 平成26(行ウ)16  2622ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件
平成26(行ウ)16
本件は,A商業高校で教諭として勤務していた訴外甲が死亡したことについて,訴外甲の父である原告が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,訴外甲の死亡はA商業高校における過重な公務に起因すると主張して,地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から,平成24年1月12日付けで,訴外甲の死亡を公務外の災害と認定する処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年3月1日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)56  212ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求事件
平成26(行ウ)56
本件は,内国法人である原告が,平成21年4月1日から平成22年3月31日まで及び同年4月1日から平成23年3月31日までの各事業年度(以下,それぞれ「平成22年3月期」及び「平成23年3月期」といい,併せて「本件各事業年度」という。)の法人税の各確定申告をしたところ,処分行政庁から,租税特別措置法(平成22年3月期においては平成21年法律第13号による改正前のもの,平成23年3月期においては平成22年法律第6号による改正前のもの。以下,これらを併せて「措置法」という。)66条の6第1項により,シンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)において設立された原告の子会社であるA1 PTE. LTD.(以下「A1」という。)の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして,平成24年6月22日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上,平成25年9月10日付けで本件各事業年度の法人税の再更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を,平成26年3月28日付けで本件各事業年度の法人税の再々更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けたため,上記各更正処分,各再更正処分,各再々更正処分及び各賦課決定処分(以下,上記各処分を全て併せて「本件各処分」という。)のうち原告主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年1月26日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)58  432ViewsMoreinfo
宗教法人規則変更認証処分取消請求事件
平成26(行ウ)58
宗教法人である寺の規則に,住職が当該宗教法人の代表役員となり,かつ,住職となるための資格要件として特定の姓を名乗る教師とする旨が定められていた場合において,当該宗教法人の前住職・前代表役員であって上記特定の姓を名乗る教師である者は,住職の任命が宗務総長の権限に属することなどの事情に照らすと,住職となることについて事実上の期待を有するにとどまり,また,宗教法人法の趣旨及び目的等を考慮しても,同法が宗教法人の規則変更の認証手続において,個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むと解することはできないなどとして,住職となるための資格要件を単なる教師に拡大する旨の規則変更に対する知事の認証処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとされた事例
裁判要旨
平成28年12月8日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成23(行ウ)149  415ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成23(行ウ)149
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,健康に影響があり得る程度の線量の原子爆弾の放射線に被曝し,その申請疾病の全部又は一部(狭心症,心筋梗塞,右白内障)について,投薬治療や手術を受ける必要があったなどの判示の事情の下においては,当該疾病については,放射線起因性及び要医療性が認められるから,上記各申請を却下する処分のうち当該疾病に係る部分は違法であり,同処分を取り消すのが相当であるとした事例

2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,その申請疾病(右上葉肺がん,左乳がん,慢性甲状腺炎)について,いずれも長期間にわたって,投薬治療等を受けることなく,経過観察を受けていたにとどまるなどの判示の事情の下においては,当該疾病については,要医療性が認められないとして,上記各申請を却下する処分を適法とした事例
裁判要旨
平成28年9月14日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)37  739ViewsMoreinfo
銃砲所持許可取消処分取消請求事件
平成27(行ウ)37
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は,銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たらない。
裁判要旨
平成28年8月25日
名古屋地方裁判所
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[労働] 平成26(行ウ)33  947ViewsMoreinfo
業務外処分取消請求事件
平成26(行ウ)33
本件は,株式会社P1(以下「P1」という。)に勤務していたP2が死亡したことについて,P2の妻である原告が,半田労働基準監督署長に対し,P2の死亡はP1における過重な業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付及び葬祭料(以下「遺族補償給付等」という。)の支給を請求したところ,同署長から,平成24年10月15日付けで,P2の死亡は業務上の理由によるものとは認められないとして,遺族補償給付等を支給しない旨の各処分(以下「本件各不支給処分」という。)を受けたため,原告が,被告に対し,本件各不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年3月16日
名古屋地方裁判所
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[行政] 平成26(行ウ)128  893ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求事件
平成26(行ウ)128
「技術」の在留資格で在留する者に対し,入国審査官がした出入国管理及び難民認定法(以下「法」という。)24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定,法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長がした法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求につき,「技術」の在留資格を有する外国人が法24条4号イに規定する「専ら行っている」とされるのは,当該外国人の在留資格に対応する活動と現に行っている就労活動等との関連性,当該外国人が当該就労活動等をするに至った経緯,当該外国人の認識,当該就労活動等の状況,態様,継続性,固定性等を総合的に考慮して,当該外国人の在留目的である活動が既に実質的に変更されてしまっているということができる程度にその就労活動等が行われていることを要するものと解するのが相当であり,同号イに規定する「明らかに認められる」とは,証拠資料,本人の供述,関係者の供述等から資格外活動を専ら行っていることが明白であると認められることを意味すると解されるとした上で,上記の者の在留資格に対応する活動は機械のプログラミング作業であったところ,上記の者が現に行っていた就労活動である旋盤機械の操作については,上記の者が大学で履修した科目と深い関連性を有し,上記の者は,プログラミング作業を行うための研修としてその対象機械の操作を学んだ経験を有していたほか,上記就労活動の期間は1か月未満で労働条件等も明確になっていなかったため,自己が行う業務について確定的に認識していなかったなどの事情の下では,上記の者の在留目的である活動が既に実質的に変更されてしまっているということができる程度に就労を行っていると評価することは困難であり,上記の者が資格外活動を「専ら行っている」ことが「明らかに認められる」ということはできないから,上記認定は取消しを免れず,上記裁決及び上記退去強制令書発付処分のいずれも取り消されるべきであるとして,上記各請求をいずれも認容した事例
裁判要旨
平成28年2月18日
名古屋地方裁判所
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