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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (那覇地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[行政] 平成21(行ウ)10  1247ViewsMoreinfo
α環境影響評価手続やり直し義務確認等請求事件,損害賠償請求事件
平成21(行ウ)10
本件は,①原告らのうち,別紙原告目録 及び 記載の者らが,国である被告に所属する行政機関の長である沖縄防衛局長(旧・那覇防衛施設局長。以下「防衛局長」という。)のしたa飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)に係る環境影響評価法(以下「法」という。)又は沖縄県環境影響評価条例(以下「条例」という。)に基づく環境影響評価及びその関連手続(以下「環境影響評価手続等」といい,本件事業に係る環境影響評価手続等を「本件手続」という。)に不備等があるとして,本件事業の主体である防衛局長が所属する被告に対し,公法上の確認の訴えとして,主位的に,ア 防衛局長が,環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)及び同準備書(以下「準備書」という。)を作成し直す義務を負うこと,並びに イ 別紙修正事項目録記載1の事項を踏まえて環境影響評価手続等を改めて実施する義務を負うことの確認を,ウ 上記アについて予備的に,作成済みの方法書(以下「本件方法書」という。)及び準備書(以下「本件準備書」という。)が違法であることの確認を求めるとともに(以下「本件各確認の訴え」という。),②原告ら全員が,上記環境影響評価手続等における不備等によって,原告らの法又は条例によって保障されている意見陳述権が侵害され,これにより精神的苦痛を被ったとして,被告に対し,国家賠償法1条1項又は民法709条,715条1項に基づく損害賠償請求として,それぞれ慰謝料1万円及びこれに対する各訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「本件損害賠償請求」という。)事案である。
事案の概要
平成25年2月20日
那覇地方裁判所
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[行政] 平成21(行ク)7  1663Views
生活保護開始仮の義務付け申立て事件
平成21年12月22日
那覇地方裁判所
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[下級] [労働] 平成19(行ウ)3  2705ViewsMoreinfo
懲戒処分取消・分限処分取消請求事件(通称 沖縄県立高等学校教諭懲戒処分取消)
平成19(行ウ)3
沖縄県立学校教諭として採用され,県内の高校で勤務していた条件附採用期間中の原告が,沖縄県島尻郡伊平屋村で同僚教師が飲酒運転による死亡事故を起こした普通乗用自動車に同乗していたなどとして,沖縄県教育委員会から停職期間6か月の懲戒処分を受け,さらに,その後,免職の分限処分を受けたことに対し,主位的にはこれら各処分が無効であることの確認を求め,予備的にはこれら各処分の取消しを求めた請求をいずれも棄却した事案
判示事項の要旨
平成21年3月11日
那覇地方裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)1  1407ViewsMoreinfo
違法公金支出金返還等請求事件
平成17(行ウ)1
沖縄県の住民らが,新石垣空港建設事業環境影響評価準備書の作成委託業務に対する公金支出は違法であるとして,沖縄県知事に対し,同公金支出に係る前沖縄県知事個人及び専決権者に対して損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟について,専決権者に対する損害賠償請求の義務付け部分は却下し,前沖縄県知事個人に対する損害賠償請求の義務づけ部分は棄却した事案
判示事項の要旨
平成21年2月24日
那覇地方裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)7  1584ViewsMoreinfo
泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件
平成17(行ウ)7
本件は,沖縄県(甲事件)又は沖縄市(乙事件)の住民である原告らが,中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業(以下「本件埋立事業」という。)及び沖縄市東部海浜開発事業(以下「本件海浜開発事業」といい,本件埋立事業と併せて「本件埋立事業等」という。)に関する各被告の財務会計上の行為が地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する,また,被告県知事のした本件埋立事業に関する埋立免許及び承認(公有水面埋立法2条1項及び同法42条1項。以下,両者を併せて「本件埋立免許及び承認」という。)が公有水面埋立法4条1項1号ないし3号(国の埋立てに対する承認について同法42条3項により準用)に違反するなどとして,① 被告県知事に対し,地方自治法242条の2第1項1号に基づき,本件埋立事業に関する一切の公金の支出,契約の締結,又は債務その他の義務の負担(以下「甲事件財務会計行為」という。)の差止めを求めるとともに,同項4号に基づき, 沖縄県が平成12年度から平成16年度までに本件埋立事業に関し(ⅰ)てしたこれら違法な公金の支出(以下,甲事件財務会計行為のうち,これらの支出に関する支出負担行為及び支出命令を併せて,「本件支出負担行為等」という。)により沖縄県に損害が生じているとして,その一部20億円につき,当該職員としての当時の沖縄県知事(A(以下「A」という。))に対して損害賠償請求をすることを求め,また, 本件埋立事業に関して実施された環(ⅱ)境影響評価(以下「本件環境影響評価」という。)等が違法であり,そのために,被告県知事の判断を誤らせて本件埋立免許及び承認を行わせ,沖縄県に本件埋立事業に対する本件支出負担行為等を行わせ,沖縄県に同額の損害を生じさせたとして,その一部20億円につき,怠る事実に係る相手方としての国に対して損害賠償請求をすることを求め(甲事件),② 被告市長に対し,同項1号に基づき,本件海浜開発事業に関する一切の公金の支出,契約の締結,又は債務その他の義務の負担(以下「乙事件財務会計行為」といい,甲事件財務会計行為と併せて「本件各財務会計行為」という。)の差止めを求めた(乙事件)事案である。
事案の概要
平成20年11月19日
那覇地方裁判所
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[下級] 平成19(行ウ)18  2303ViewsMoreinfo
審査決定取消請求事件
平成19(行ウ)18
那覇空港のターミナルビルとして使用されていた建物の固定資産課税台帳登録価格について,固定資産評価審査委員会が適用した需給事情による減点補正率を0.9としたのが,同ビルの特殊性について十分検討しておらず違法であるとして,同委員会の審査申出に対する決定が取り消された事例
判示事項の要旨
平成20年10月28日
那覇地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)14  2434Views
港湾施設使用不許可処分取消請求事件
平成20年3月11日
那覇地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)10  1137Views
所得税更正処分等取消請求事件
平成18年7月18日
那覇地方裁判所
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[下級] 平成15(行ウ)16  1486ViewsMoreinfo
行政処分取消請求事件
平成15(行ウ)16
無診察診療,振替請求,診療録の改ざん等を理由として行われた保険医療機関の指定,保険医の登録の各取消処分について,処分の対象となった原告らが,処分を行った被告に対し,上記各処分の取消しを求めた事案において,被告の処分には違法はないとして原告らの請求をいずれも棄却した事例。
判示事項の要旨
平成18年3月29日
那覇地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)3  1049Views
非開示決定処分取消請求事件
平成18年2月22日
那覇地方裁判所
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[下級] 平成17(行ウ)3  784Views
非開示決定処分取消請求事件
平成18年2月22日
那覇地方裁判所
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