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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (大阪地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成29(行ウ)51  119ViewsMoreinfo
障害者投票権確認等請求事件
平成29(行ウ)51
1 公職選挙法48条所定の代理投票の方法により投票を行う選挙人について,憲法15条1項,4項,43条,44条及び14条1項に基づき,自らの希望する者を代理投票の補助者として選任を受けて投票をできる地位にあるとはいえないとされた事例
2 国会が平成25年法律第21号による改正前の公職選挙法48条2項の規定を改正する立法措置を採ったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
3 国会が平成28年7月10日に実施された第24回参議院議員通常選挙までに公職選挙法48条2項の規定を改正する立法措置を採らなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
判示事項の要旨
令和2年2月27日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)187  153ViewsMoreinfo
非認定処分取消請求事件
平成28(行ウ)187
本件は,学校法人である原告が,(ア)法2条2項に基づき,①厚生労働大臣に対し,原告の設置する本件専門学校につき,あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設についての同条1項の認定申請を,②文部科学大臣に対し,原告の設置20するB大学の本件学科につき,あん摩マッサージ指圧師に係る学校についての同項の認定申請をそれぞれしたところ,(イ)いずれも,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認められるとして,本件規定に基づき,前記各認定をしない旨の各処分(以下,前記①の認定申請に対するものを「本件第1処分」(第1事件関係)25と,前記②の認定申請に対するものを「本件第2処分」(第2事件関係)といい,これらを併せて「本件各処分」という。)を受けたことから,(ウ)(a)本件規定が曖昧,不明確な文言により学校又は養成施設を新設しようとする者等の職業選択の自由を害するものであり,憲法22条1項等に反し無効であるとともに,(b)本件規定を曖昧,不明確な基準に基づいて適用して本件各処分をしたことが原告の職業選択の自由を侵害し,前記新設を認めた他事例と異なる扱い5をするものであり,憲法22条1項等に反するものであるから,本件各処分が違法である旨主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和2年2月25日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成30(行ウ)42  186ViewsMoreinfo
公法上の法律関係等確認請求事件
平成30(行ウ)42
本件は,死刑確定者として大阪拘置所に収容され,確定死刑判決について再審の請求をしている原告が,再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は違憲,違法であり,原告には死刑を執行されない法的地位ないし権利があるなどと主張して,行政事件訴訟法4条の実質的当事者訴訟として,被告を相手に,確定死刑判決に対する再審請求中である限り,同判決に基づく死刑の執行に応ずる義務がな15いことの確認を求める事案である。
事案の概要
令和2年2月20日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成26(行ウ)104  94ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件
平成26(行ウ)104
本件は,法1条に規定する被爆者(以下,単に「被爆者」という。)である亡A,原告B及び亡C(以下「本件各被爆者」という。)が,それぞれ法115条1項に基づく認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下,亡Aに係るものを「本件A申請」と,原告Bに係るものを「本件B申請」と,亡Cに係るものを「本件C申請」といい,これらを併せて「本件各申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から,本件各申請を却下する旨の処分(以下,本件A申請に係るものを「本件A却下処分」と,本件B申請に係るものを「本件B10却下処分」,本件C申請に係るものを「本件C却下処分」といい,これらを併せて「本件各却下処分」という。)を受けたことから,原告らが,①本件各却下処分の取消しを求めるとともに,②被告に対し,厚生労働大臣が,本件各申請について原爆症認定の要件を充足していたにもかかわらず,本件各却下処分をしたことは違法である旨を主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)151条1項に基づき,それぞれ,慰謝料及び弁護士費用合計300万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日(原告Aにつき平成26年5月30日,原告B及び原告Cにつきいずれも平成27年1月10日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和2年1月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成28(行ウ)167  143ViewsMoreinfo
自衛隊出動差止等請求事件
平成28(行ウ)167
本件は,原告らが,本件各閣議決定及び関連2法が憲法9条に反して違憲であるなどと主張して,①行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条7項の処分の差止めの訴えとして,関連2法によって新設又は改正された規定に基づく後記(1)及び(2)の行為の差止めを求める(請求1(1)~(3)及び請求3)と5ともに,②内閣による本件各閣議決定及び国会議員による関連2法の制定行為(以下「本件各行為」という。)によって原告らの平和的生存権,憲法改正決定権及び人格権が侵害され精神的苦痛を受けたなどと主張して,被告に対し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,各1万円の慰謝料及びこれに対する平成26年7月1日(不法行為の開始された日である旨主張10する平成26年7月閣議決定の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(請求1(4)及び請求2。以下,併せて「本件各国賠請求」という。)事案である。
事案の概要
令和2年1月28日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行ウ)161  133ViewsMoreinfo
公金支出無効確認等請求事件(住民訴訟)
平成29(行ウ)161
本件は,大阪市の住民である原告らが,大阪市の執行機関である被告に対し,大阪市市民局総務課長(以下「総務課長」という。)が大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(平成28年1月18日大阪市条例第1号。以下「本件条例」という。)を実施するためにした各支出命令のうち,①本件条例に基づき設置された大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の委員に対する報酬として合計115万2480円を支出すべきものとした部分(以下,当該部分を「本件報酬各支出命令」という。)及び②本件条例に基づく調査等に要した郵便料金として合計1272円を支出すべきものとした部分(以下,当該部分を「本件郵便料金各支出命令」といい,このうち,平成28年12月16日付けで郵便料金880円を支出すべきものとした部分を「本件郵便料金支出命令1」,平成29年5月23日付けで郵便料金392円を支出すべきものとした部分を「本件郵便料金支出命令2」という。また,本件郵便料金各支出命令と本件報酬各支出命令を併せて「本件各支出命令」という。)について,(ア)本件条例は,憲法13条,21条1項,31条,94条等に違反し無効であるから,本件各支出命令は,法令上の根拠を欠いて違法である,(イ)「ダイナモ」というハンドルネーム(インターネット上で活動する際の名前)を有する者がインターネット上に動画(以下「本件動画」という。)を投稿し,不特定多数の者による視聴ができる状態に置いていた行為(以下「本件表現活動」という。)が本件条例2条1項所定のヘイトスピーチ(以下「条例ヘイトスピーチ」という。)に該当する旨及び前記ハンドルネームを本件条例に基づき公表したことは,憲法21条1項に違反するから,当該公表に至る過程で郵便料金を支出した本件郵便料金支出命令1は,違法である旨を主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,本件各支出命令を行う権限を法令上本来的に有するとされている者(同号所定の「当該職員」)である大阪市長(以下「市長」という。)の地位にあったAに対し,不法行為による損害賠償請求権に基づき,本件報酬各支出命令に係る支出額である115万2480円及び本件郵便料金各支出命令に係る支出額である1272円並びにこれらに対する訴状送達の日である平成30年1月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求める事案である。
事案の概要
令和2年1月17日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成28(行ウ)223  94ViewsMoreinfo
原因者負担金負担命令取消請求事件
平成28(行ウ)223
本件は,大阪府富田林土木事務所長(以下「本件所長」という。)が,原告が本件各土地上に本件ブロックを設置したことが本件事故の原因であるとして,河川法67条に基づき,原告に対し,応急対策工事費用合計297万5000円の納付を命じる旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたため,原告が,被告を相手に,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月26日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)325  282ViewsMoreinfo
納入告知処分取消請求事件
平成27(行ウ)325
本件は,大阪市道築港深江線(以下「築港深江線」という。)及び大阪府道15高速大阪東大阪線(阪神高速道路。以下「本件高速道路」という。)の各高架の下に位置する船場センタービル(地下2階,地上2~4階建て鉄筋コンクリート造のビル10棟。以下「本件ビル」と総称する。)の区分所有者の団体の管理者である原告が,主位的に,被告が原告に対してした,本件ビルを占用物件とする大阪市中央区船場中央1~4先(本件高速道路高架下)の占用に係る,20平成26年度から平成30年度までの各占用料の納入告知(以下,それぞれ「平成26年度納入告知」等といい,これらを総称して「本件各納入告知」という。)が,行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決,決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)」に該当する旨主張し,同条2項所定の処分の取消しの訴えとして,25その取消しを求め,予備的に,不当利得返還請求権に基づき,原告が被告に支払った平成26年度から平成30年度までの占用料,延滞金及び督促手数料の合計額に相当する7355万0253円及びこれに対する本件各納入告知の取消しを求める訴えを提起し,又は請求を追加する書面が被告に送達された日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年7月31日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[行政] 平成30(行ウ)53  71ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成30(行ウ)53
本件は,原告が,平成28年▲月▲日に死亡したAの内縁の妻であるとして,遺族厚生年金の裁定の請求をするとともに,Aの老齢厚生年金に係る未支給の保険給付の支給の請求をしたところ,厚生労働大臣から,原告はAの配偶者に該当15しないなどとして,平成28年7月11日付け及び同年10月12日付けで,それぞれ不支給とする決定(以下,併せて「本件各不支給決定」という。)を受けたため,被告を相手に,本件各不支給決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)237  118ViewsMoreinfo
土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
平成29(行ウ)237
本件は,(1)大阪市△△区長から住民票の消除処分を受け,その後C川水系C川の河川区域内の土地(別紙2物件目録第1記載。以下「本件土地」という。)に「D」と称する工作物(別紙2物件目録第2記載。以下「本件工作物」という。)を設置し,同工作物を居所として生活している原告が,国土交通省近畿地方整備局長(以下「近畿地方整備局長」という。)に対し,河川法24条に基づく本件土地の占用許可及び同法26条1項に基づく本件工作物の新築許可の各申請を行ったところ,いずれも平成29年7月27日付けで不許可処分(以下「本件不許可処分」という。)を受けたことから,被告国に対し,本件不許可処分の取消し及び被告国が管理・占有する土地につき,住居を有するための使用権を有することの確認をそれぞれ求め(請求1及び請求5),(2)本件不許可処分が取り消されると,原告について,本件工作物が生活の本拠として認められ,住民基本台帳に記録されることになるとして,被告らに対し,そのような状態において次回の衆議院議員総選挙及び次回の日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)に基づく国民投票において,それぞれ投票をすることができる地位等にあることの確認を求め(請求2及び請求3),(3)本件不許可処分が取り消されない場合として,原告について,本件工作物が生活の本拠として認められず,住民基本台帳に記録されない状態が継続されるとしても,住所を有し,かつ,住民基本台帳に記録されている日本国民に限って選挙権を認めている公職選挙法21条1項は,憲法13条,14条1項,15条1項及び3項,44条ただし書,市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年8月4日条約第7号。以下「B規約」という。)25条に反し無効であり,また,住民基本台帳に記録されている日本国民に限って国民投票権を認めている憲法改正手続法22条1項は,憲法13条,14条1項及び憲法の基本原理に反し無効であるなどと主張し,被告らに対し,①次回の衆議院議員総選挙及び次回の憲法改正手続法に基づく国民投票において,それぞれ投票をすることができる地位等にあることの確認(請求6及び請求7),②原告が衆議院議員総選挙のための選挙人名簿に登録されていないことの違法確認(請求8),③大阪市〇〇区選挙管理委員会が調製保管する選挙人名簿に登録される地位にあることの確認(請求9)及び④大阪市〇〇区選挙管理委員会が原告を選挙人名簿に登録することの義務付け(請求10)をそれぞれ求め,(4)公職選挙法上の住所要件を満たさない者が選挙権を行使するために必要な立法措置を採ることを被告国が怠り続けたことにより,原告の選挙権又はその行使が侵害され精神的苦痛を被ったと主張し,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料5000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成29年12月26日から民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案(請求4)である。
事案の概要
令和元年7月18日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)43  78Views
大阪市政務活動費返還請求事件
令和元年6月19日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)235  80ViewsMoreinfo
年金記録不訂正決定取消請求事件
平成29(行ウ)235
本件は,原告が,近畿厚生局長に対し,昭和45年10月1日から昭和55年158月31日までの期間(以下「本件請求期間」という。)について,原告はA株式会社(以下「A」という。)に使用され,厚生年金保険の被保険者であったにもかかわらず,厚生年金保険原簿にその旨の記録がないとして,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)28条の2第1項の規定に基づき,厚生年金保険原簿の訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)をしたところ,近畿厚生局長20から,平成28年3月25日付けで,厚生年金保険原簿を訂正しない旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,被告を相手に,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月13日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成30(行ウ)75  313ViewsMoreinfo
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
平成30(行ウ)75
本件は,原告らが,本件各情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるから,本件各不開示決定はいずれも違法であると主張して,本25件各不開示決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年6月5日
大阪地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行ウ)25  377ViewsMoreinfo
行政文書不開示処分取消請求事件
平成29(行ウ)25
本件は,大阪府豊中市の市議会議員である原告が,近畿財務局長に対し,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,国有財産である大阪府豊中市野田町1501番所在の土地(以下「本件土地」という。)を学校法人森友学園(以下「森友学園」という。)に売却する旨の売買契約書(以下「本件文書」という。)の開示請求をしたところ,近畿財務局長から,情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当することを理由に,本件文書のうち別紙「不開示部分」欄記載の各部分を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件処分」という。)を受けたため,上記不開示とした部分のうち契約相手方の印影及び署名を除く部分(以下「本件不開示部分」という。)を不開示としたことは違法であるとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料11万円及びこれに対する本件処分の日の翌日である平成28年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月30日
大阪地方裁判所 第7民事部
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[下級] 平成27(行ウ)491  226ViewsMoreinfo
療養費用給付等不支給処分取消請求事件
平成27(行ウ)491
本件事案の概要10本件は,原告らが,大阪中央労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,原告らの子であるA(以下「亡A」という。)が,勤務していたホストクラブにおいて飲酒による急性アルコール中毒により死亡したのは,勤務先の業務に起因するものであると主張して,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付たる療養の費用(療養費用給付),遺族15補償給付及び葬祭料の各請求をしたところ,処分行政庁は,これらをいずれも支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月29日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[行政] 平成25(行ウ)215  90ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求
平成25(行ウ)215
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条の被爆者である原告らが,厚生労働大臣に対し,被爆者援護法11条1項の規定による厚生労働大臣の認定(以下「原爆症認定」という。)の申請をしたが,同大臣がこれらの申請をいずれも却下したため,被告を相手に,同各却下処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ300万円及びこれに対する平成25年11月7日(各訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月23日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)79  67ViewsMoreinfo
債存在確認等請務不求事件,充当処分取消請求事件
平成29(行ウ)79
本件は,原告らが,本件連帯納付義務を負わず,また,これを負わせること15は憲法29条に反するなどと主張して,①原告Aが,被告に対し,本件各充当処分が違法であるとして,(ア)国税通則法(以下「通則法」という。)56条1項に基づく本件各充当処分に係る10万1731円の還付金並びにこれに対する本件各還付金の還付を受けるための各申告書を提出した日の各翌日から支払済みまで通則法58条1項,租税特別措置法95条及び同法93条2項所定の20割合による還付加算金の支払を求めるとともに(第1事件),(イ)本件各充当処分のうち平成27年分に係る充当処分の取消しを求め(第2事件),②原告Bが,被告に対し,本件徴収等のうち,徴収(3151万2081円)は違法であり,納付(3万3419円)は法律上の原因を欠くとして,通則法56条1項に基づく本件徴収等に係る3154万5500円の還付金及びこれに対する25本件徴収等がされた日の翌日から支払済みまで前記の割合による還付加算金の支払を求める(第1事件)事案である。
事案の概要
令和元年5月17日
大阪地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)34  262ViewsMoreinfo
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
平成29(行ウ)34
本件は,原告が,被告に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年5月15日
大阪地方裁判所 第5民事部
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[行政] 平成30(行ウ)73  93ViewsMoreinfo
自己情報非開示等決定取消等請求事件
平成30(行ウ)73
本件は,吹田市議会議員である原告が,被告の総務部長及び水道部長(以下「総務部長等」という。)が連名で作成し吹田市長が保有する被告職員宛ての平成28年8月26日付けの通知文書(別紙1訂正目録記載1の通知文書。以下「本件通知文書」という。)に記録された原告の同市議会における20発言内容(その記載内容は同目録記載2の訂正前の記載のとおり。以下「本件訂正前記載」という。)に係る情報が,吹田市個人情報保護条例(平成14年条例第7号。以下「本件条例」という。)にいう自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)に当たることを前提に,原告が現実に同市議会において行った発言内容(以下「本件発言」という。)と相違するため,25自己情報に事実の誤りがあるとして,吹田市長に対し,本件条例18条1項に基づき,本件訂正前記載を本件発言のとおりに訂正することを求める旨の訂正の請求(以下,同項に基づく訂正の請求を「訂正請求」という。)をしたところ,訂正しない旨の決定(本件決定)を受けたことから,被告に対し,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条2項所定の処分の取消しの訴えとして本件決定の取消しを求めるとともに,同条6項2号所定の義務付5けの訴えとして,本件訂正前記載を,同目録記載3の訂正後の記載(以下「本件訂正後記載」という。)のとおり訂正することの義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
大阪地方裁判所
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[行政] 平成27(行ウ)231  93ViewsMoreinfo
平成27(行ウ)231
本件は,忠岡町の住民である原告が,忠岡町がごみ袋製造業者であるDこと20Cとの間において締結したとされる忠岡町一般家庭ごみ指定袋の作製等の業務に係る各業務委託契約及び変更契約は,地方自治法施行令167条の2第1項2号所定の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」及び同項5号所定の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当せず,また,Cの父であり忠岡町議会議員である被告補助参加人(以下「補助参加人」25という。)との間で実質的に締結されたものであって,地方自治法234条2項,92条の2に反する違法かつ無効な随意契約であり,これらの契約の締結により忠岡町は損害を被ったと主張して,忠岡町の執行機関である被告に対し,同法242条の2第1項4号に基づき,忠岡町長であるA,忠岡町の職員であるB及びCに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として,補助参加人に対しては不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として,それぞれ5862万9939円(前記各契約に基づく委託料の額と競争入札が実施された場合に想定される委託料の額との差額)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年7月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成31年4月24日
大阪地方裁判所
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