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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (さいたま地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)12  750ViewsMoreinfo
埼玉県議会政務調査費返還
平成27(行ウ)12
本件は,埼玉県の住民である原告が,埼玉県議会(以下,単に「県議会」という。)の会派である被告補助参加人らは,平成23年度及び平成24年度に交付を受けた県政調査費並びに平成25年度に交付を受けた政務活動費(以下,県政調査費と併せて「政務活動費等」という。)を違法に支出し,支出相当額を不当に利得したのに,埼玉県の執行機関である被告は,その返還請求を怠っているなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告補助参加人民進党・無所属の会(旧名称「民主党・無所属の会」。以下「無所属の会」という。)に対して335万2522円,被告補助参加人刷新の会(以下「刷新の会」といい,無所属の会と併せて「本件各会派」という。)に対して1752万6757円の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年8月30日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成26(行ウ)52  634ViewsMoreinfo
旅費等返還請求履行
平成26(行ウ)52
本件は,戸田市議会が,平成25年10月16日から同月21日までの間,同市議会議員(当時)であるα,β,γ,δ及びε(以下,併せて「本件議員ら」という。)を海外に派遣し,その旅費等を支出したことについて,戸田市の住民である原告らが,上記の派遣に係る決定及び支出は違法であり,本件議員らは支出に係る旅費等相当額を不当に利得したのに,同市の執行機関である被告は,その返還請求を怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,本件議員らにそれぞれ47万8800円(合計239万4000円)の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年5月24日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成24(行ウ)23  1376ViewsMoreinfo
運転免許取消処分取消請求事件
平成24(行ウ)23
本件は,埼玉県公安委員会から平成23年9月28日付けで運転免許取消処分(以下「本件処分」という。)を受けた原告が,本件処分の基礎とされた同年4月22日発生の交通事故(以下「本件事故」という。)に係る救護義務違反は存在しない等と主張して,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年9月25日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成23(行ウ)46  1197ViewsMoreinfo
下水道使用料納入通知処分取消請求事件(甲事件),下水道使用料納入通知処分取消請求事件(乙事件),過料処分取消請求事件(丙事件)
平成23(行ウ)46
A市条例を解釈する際には,下水道法20条の趣旨を考慮することが必要であり,汚水排除量の算定方法を定めた「それ(計測装置)がないとき」(A市条例17条1項2号)とは,計測装置を設置していたとしても,故障等何らかの事情で揚水量の全てを正確に測定できなかった場合も含むと解釈すべきところ,本件では,本管には計測装置があるが,迂回配管に計測装置がなく計測装置により揚水量の全てを正確に計測することができなかったのであるから「それ(計測装置)がないとき」にあたり同条例別表第2に定める基準で算定されるべきである。また,汚水排除量の算定基準の規定の解釈は,下水道使用料の性質にかんがみて,その文言から一義的に導ける範囲に留めるべきであるところ,「浴場汚水」は同条例で「公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の規定による浴場から排除される汚水」と明確に定義されているのであるから「公衆浴場汚水」とは特段の限定を加えることなく「温湯,潮湯又は温泉その他を使用して,公衆を入浴させる施設(公衆浴場法1条1項)から排水される汚水」を指すと解するほかなく,本件施設から排水される汚水には「浴場汚水」の算定基準を適用するのが相当である。結論として,A市長による下水道使用料の算定方法を違法とし,また,前記の正しい算定方法により算定した場合に原告らが支払うべき下水道使用料が既払下水道使用料を超えることの証明はないとして,本件各処分の全部を違法として原告らの請求を全部認容した。
判示事項の要旨
平成25年9月25日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成20(行ウ)41  1576ViewsMoreinfo
休業・障害補償給付不支給処分等取消請求事件
平成20(行ウ)41
本件は,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)33条1号における特別加入者であり,本件訴訟の係属中に死亡した亡Bの訴訟上の地位を承継したと主張する原告らが,亡Bが代表取締役を務める訴外有限会社C(以下「訴外会社」という。)の倉庫(以下「本件倉庫」という。)敷地の屋外においてフォークリフトに乗車して作業中であった亡Bの後頭部に,本件倉庫の道路を挟んで向かい側にある公園(以下「本件公園」という。)から飛来したサッカーボールが当たり,その衝撃で顎をフォークリフトのハンドルにぶつけた事故(以下「本件事故」という。)により,亡Bが四肢麻痺等となり,このことが業務災害に当たると主張して,川口労働基準監督署長が亡Bについてした,療養補償給付変更決定(療養補償給付たる療養の給付を支給する決定及び療養の費用を支給する決定をそれぞれ取り消す旨の変更決定。以下「本件変更決定」という。)の取消しを求め,原告Aが,川口労働基準監督署長が亡Bについてした,休業補償給付及び障害補償給付をそれぞれ支給しない旨の決定(以下「本件各不支給決定」といい,本件変更決定と併せて「本件各決定」いう。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年10月19日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成23(行ウ)8  1445Views
告訴状不受理処分取消請求事件
平成23年5月18日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[行政] 平成21(行ウ)30  1490Views
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
平成23年3月23日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成20(行ウ)36  1234ViewsMoreinfo
運転免許停止処分取消請求事件
平成20(行ウ)36
1 原告が次回免許証更新時に「優良運転者及び一般運転者」の区分により免許証の更新を受ける地位にあることの確認を求める訴えに確認の利益があるとされた事例

  2 原告の安全運転義務違反による交通事故で相手方が負傷したことを前提とすると原告は次回免許証更新時に「違反運転者等」に該当することになるとして,上記請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成23年2月23日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成22(行ウ)29  1188ViewsMoreinfo
業務停止命令処分取消請求事件
平成22(行ウ)29
埼玉県知事が,処分に先立って原告から提出された弁明書の内容を考慮せず,広告の表示について訂正が行われるか否かを確認することなく原告に対し業務停止命令を発したことは裁量権を濫用した違法があるとして,業務停止命令を取り消した事例
判示事項の要旨
平成23年2月2日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成21(行ウ)16  1218ViewsMoreinfo
損害賠償請求住民訴訟事件
平成21(行ウ)16
市が発注した浄水施設等の維持管理業務の指名競争入札において,入札参加業者間で談合が行われたことにより市に損害が生じたと認定された事例
判示事項の要旨
平成22年12月22日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成22(行ウ)31  1215ViewsMoreinfo
作為義務履行請求事件
平成22(行ウ)31
(1) 法は当事者に対して土地地積更正登記についての申請権を付与したものであり,同登記申請を却下する決定は国民の権利義務に影響を与える行政庁の処分に該当するとされた事例
(2) 登記官の行った土地地積更正登記申請却下決定が違法とは認められないとされた事例
判示事項の要旨
平成22年6月30日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成20(行ウ)4  1306ViewsMoreinfo
委託料金支払差止等請求事件
平成20(行ウ)4
C町の前町長が,B社との間で,学校給食配送業務委託契約を随意契約の方法により締結したことが,私法上も無効となる違法な随意契約であるとして提起された住民訴訟について,随意契約の方法により契約を締結することとし,また契約の相手方をB社とした前C町長の判断に裁量逸脱濫用の違法は認められないと判断した事例
判示事項の要旨
平成22年1月27日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[行政] 平成20(行ウ)6  881Views
所得税更正処分等取消請求事件
平成21年11月25日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成20(行ウ)37  2369ViewsMoreinfo
不作為の違法確認等請求事件
平成20(行ウ)37
産業廃棄物処理施設設置許可申請及び産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請に対する埼玉県知事の不作為が違法とされた事例
判示事項の要旨
平成21年10月14日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成18(行ウ)20  1412ViewsMoreinfo
違法公金支出金返還請求事件
平成18(行ウ)20
F村の株式会社Aに対する3000万円の補助金支出が公益性のない違法なものであると主張してなされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求が棄却された事例。
判示事項の要旨
平成21年9月30日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] 平成19(行ウ)19  1532ViewsMoreinfo
損害賠償等を求める請求事件
平成19(行ウ)19
D村(現在はI市)が村の観光施設の整備工事の一環として宗教法人の所有する神社の屋根の葺き替え工事を行い,同工事代金を支出したことが,政教分離原則に反し,また補助金支出の手続を定めた規則等に反して違法であると主張してなされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求が棄却された事例。
判示事項の要旨
平成21年7月22日
さいたま地方裁判所 第4民事部
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[下級] [行政] 平成20(行ウ)25  1209ViewsMoreinfo
指定取消処分取消請求事件
平成20(行ウ)25
家庭保育室の指定取消しが行政事件訴訟法3条2項の処分に当たらないとされた事例
判示事項の要旨
平成21年6月24日
さいたま地方裁判所
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[行政] 平成20(行ク)2  1761Views
訴訟参加の申立事件
平成20年3月31日
さいたま地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)38等  1433Views
落札決定取消請求事件,落札者たる地位確認等請求事件
平成20年1月30日
さいたま地方裁判所
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[下級] 平成19(行ウ)5  1195ViewsMoreinfo
総合設計許可処分取消請求事件
平成19(行ウ)5
建築基準法59条の2に基づく総合設計許可処分につき,裁量を逸脱した違法はないとした事例
判示事項の要旨
平成19年12月26日
さいたま地方裁判所 第4民事部
詳細/PDF
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