裁判所判例Watch

メニュー

カテゴリー

アーカイブ

データベース検索

行政事件裁判例集

行政法書籍Amzaon売れ筋ランキング

カテゴリー > 行政事件裁判例集 (札幌地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

裁判年月日順 | データ登録日順 | 参照数順

1 | 2

前のページ | 次のページ

事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成27(行ウ)15  266ViewsMoreinfo
年金額減額処分取消請求事件
平成27(行ウ)15
本件は,老齢基礎年金,老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給者である原告らが,平成24年改正法及び平成25年政令に基づいて厚生労働大臣が行った原告らの年金額を減額する改定(以下,この各改定を「本件各処分」という。)は,憲法13条,25条及び29条に反する違憲のものであり,又は厚生労働大臣に認められた裁量を逸脱及び濫用するものであって違法のものであるなどと主張して,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)31  223ViewsMoreinfo
不当利得返還等請求事件
平成28(行ウ)31
本件は,被相続人が所有していた土地を相続して相続税の納税を猶予されていた原告が,O税務署長から,当該土地の一部を転用しあるいは交換に供したことが,租税特別措置法が定める納税猶予期限の確定事由である「譲渡等」に該当し,納税猶予期限が確定したとして,被相続人の相続に係る相続税本税,利子税及び延滞税(以下「本件相続税等」という。)の納付を求められ,これ10を納付したものの,当該土地の一部の転用あるいは交換は「譲渡等」に該当せず,被告は,主位的には法律上の原因なく本件相続税等を利得した,予備的にはこれによって誤納金が発生したとして,主位的には不当利得返還請求権(民法703条),予備的には還付金等請求権(国税通則法56条1項)に基づき,上記第1の1の金額及びこれに対する国税通則法及び租税特別措置法所定の還15付加算金の支払を求め,又は,これらの請求とは選択的に,O税務署長の「譲渡等」に関する解釈が違法であったとして,国家賠償請求権(国家賠償法1条1項)に基づき,上記第1の2の金額及びこれに対する民法所定の年5%の割合の遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成31年3月27日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成26(行ウ)44  349ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成26(行ウ)44
本件は,北海道の住民である原告らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,20被告に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求⑴」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契25約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑵」,本件請負契約 1 に係る請求を「B事件請求⑴」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよ5う求め(以下,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求⑶」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求⑵」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求⑷」という。)事案である。
事案の概要
平成30年10月2日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)26  264ViewsMoreinfo
健康保険被扶養者を外す処分の取消請求事件
平成28(行ウ)26
本件は,原告が,被告が平成27年2月9日付けでした,原告及び参加人の子15であるAを原告の被扶養者(健康保険法3条7項に定める被扶養者をいう。以下同じ。)から外す処分(以下「本件処分」という。)が違法であるとして,被告に対し,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月11日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)4  315ViewsMoreinfo
奨学金返還期限猶予承認処分義務付け等請求事件
平成29(行ウ)4
本件は,被告から奨学金の貸与を受けていた原告が,被告に対してその返還期限の猶予を願い出た(以下「本件願い出」という。)ところ,被告から,本件願い出には応じられない旨が記載された平成29年1月11日付け「ご回答」と題する書面(以下「本件書面」という。)の送付を受けたことから(以下,被告が本件20書面によって,本件願い出に応じられない旨回答した行為を「本件不承認」という。),本件不承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを前提に,①本件不承認の取消し及び②奨学金の返還期限を8年間猶予することの承認の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月29日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成29(行ウ)3  233ViewsMoreinfo
療養補償給付等不支給決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)3
本件は,原告が,b商事株式会社から依頼された自動車修理の作業中に荷台から転落して脊髄損傷の傷害を負ったこと(以下「本件災害」という。)が業務に起因するものであると主張して,a労働基準監督署長に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づいて,療養補償給付及び障害補償給付の申請をしたところ,同署長から,原告が労働基準法上の労働者とは認められないとの理由で各給付の不支給処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,その取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)22  301ViewsMoreinfo
補助金支出差止請求事件
平成28(行ウ)22
本件は,札幌市に居住する原告が,札幌市が南a西b南西地区第一種市街地再開発事業(以下「本件再開発事業」という。)を施行する南a西b南西地区市街地15再開発組合(以下「本件組合」という。)に対して補助金を支出することは,公益上の必要性を欠き,地方自治法(以下「法」という。)232条の2に違反すると主張して,札幌市長である被告に対し,法242条の2第1項1号に基づき,本件組合に対して補助金として公金を支出することの差止めを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月27日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成28(行ウ)42  297ViewsMoreinfo
欠格期間の終期を延長する処分の取消等請求事件
平成28(行ウ)42
健康保険法71条2項1号所定の欠格期間は,保険薬剤師に係る登録の取消処分が行政事件訴訟法25条により効力を停止されている間は,その進行を停止するとの判断を示した事案
判示事項の要旨
平成30年2月13日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成24(行ウ)3  340ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成24(行ウ)3
本件は,地方自治法100条14項(平成23年法律第35号による改正前のもの。以下,特に断らない限り,同じ。)の規定により定められた北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する条例(平成13年北海道条例第41号。平成23年北海道条例第44号による改正前のもの。以下「本件条例」という。)に基づいて,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部としてその議会における会派又は議員である被告補助参加人ら(以下,単に「補助参加人ら」という。)に対し被告から交付された平成22年度政務調査費(以下,単に「政務調査費」という。)について,北海道の住民を構成員とする権利能力なき社団である原告が,北海道議会の会派及び議員の政務調査費に関する規程(平成13年北海道議会告示第1号。平成24年北海道議会告示第1号による改正前のもの。以下「本件規程」という。)4条並びに別表第1及び第2に定める使途基準に従って使用されておらず,その政務調査費の使用は本件条例8条に違反する違法なものであって,補助参加人らは交付された政務調査費の全部又は一部について法律上の原因なく利得をしているにもかかわらず,北海道の執行機関である被告が補助参加人らに対して不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づいて,被告が別紙2一覧表の「相手方」欄記載の各被告補助参加人に対して各被告補助参加人に対応する同表の「請求額」欄記載の各金員を北海道に支払うよう請求をすることを求める事案である。
事案の概要
平成29年12月8日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成25(行ウ)17  428ViewsMoreinfo
国有林野使用許可処分無効確認等,開発行為許可処分無効確認請求事件
平成25(行ウ)17
本件は,十勝地方の自然環境の保護活動。をその目的とする権利能力なき社団である原告協会,エゾナキウサギ(以下「ナキウサギ」という )の研究者である原告A,ナキウサギの保護活動をそ。の目的とする組織の代表者である原告Bが,佐幌岳の北斜面の国有林野はナキウサギの重要な生息地であるところ,上記のスキー場の建設によって,その重要な生息地が破壊されるのであり,本件各許可は「生物の多様性に関する条約 (平成5年条約第9号。以下「生物多様性条約」という )に違反する違」 。法かつ無効なものであると主張し,東大雪支署長の所属する国及び北海道知事の所属する北海道を被告として,本件各許可の無効確認を求めるとともに,併せて,国家賠償法1条1項の規定により,被告らそれぞれに対し,50万円の国家賠償(慰謝料)及びこれに対する訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年5月22日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成23(行ウ)48  759ViewsMoreinfo
分限免職処分取消等請求事件
平成23(行ウ)48
本件は,北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が,日本年金機構法(平成19年法律第109号。以下「機構法」という )に基づいて日本年金機構(以下「機構」という )が設。 。立されるに当たり,平成21年12月31日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,北海道社会保険事務局長(以下,社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という )から,平成21年12月25日付けで同号の規。定による分限免職処分(以下「本件処分」という )を受けたため, 上記。の官職の廃止は国家公務員法78条4号所定の分限事由に該当しない, 本件処分は,処分行政庁が分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから,違法であると主張し,国を被告として,本件処分の取消しを求めるとともに,併せて,本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し,国家賠償法1条1項の規定により,300万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成21年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成29年4月25日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成24(行ウ)6  530ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成24(行ウ)6
本件は,札幌市の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,被告が平成22年度に札幌市議会の会派である被告補助参加人ら及び札幌市議会改革維新の会に交付した政務調査費のうち,被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会(補助参加申立時の名称は「札幌市議会自民党・市民会議」。以下,名称変更の前後を問わず,「参加人自民党会派」という。)については3758万8902円が,同札幌市議会民進党市民連合議員会(平成22年度当時の名称は「札幌市議会民主党・市民連合議員会」。以下,名称変更の前後を問わず,「参加人民進党会派」という。)については2852万8540円が,同日本共産党札幌市議会議員団(以下「参加人共産党会派」という。)については177万6401円が,札幌市議会改革維新の会(以下「改革維新の会」という。)との同一性が認められると主張する「改革」については93万7900円が,いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違法な支出であり,札幌市が上記各会派に対して上記各金額の不当利得返還請求権を有するところ,札幌市の執行機関である被告が上記不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,被告補助参加人ら及び改革に対する上記各金員の返還を請求することを求めた事案である。
事案の概要
平成29年3月16日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成27(行ウ)13  792ViewsMoreinfo
北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
平成27(行ウ)13
本件は,北海道労働委員会(以下「道労委」という。)第41期労働者委員の候補者の推薦をした労働組合及びその候補者である原告らが,北海道知事(以下「処分行政庁」という。)が平成26年12月1日付けでした上記労働者委員の任命処分(以下「本件任命処分」という。)は,我が国に2系統ある労働組合のうち日本労働組合総連合会(以下「連合」という。)の系統に属する日本労働組合総連合会北海道連合会(以下「連合北海道」という。)に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命しているところ,これは,もう1つの系統である全国労働組合総連合(以下「全労連」という。)の系統に属する原告北海道労働組合総連合(以下「原告道労連」という。)に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者である原告Aらを排除し,原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別するものであるなどと主張し,本件任命処分の取消しを求めるとともに,処分行政庁の違法な公権力の行使である本件任命処分によって社会的信用と名誉の毀損等の損害を被ったと主張し,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づく損害賠償請求として,被告に対し,それぞれ100万円及びこれに対する平成26年12月1日(本件任命処分の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年7月11日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成25(行ウ)3  1469ViewsMoreinfo
裁決取消等請求事件
平成25(行ウ)3
本件は,33の専有部分から構成された別紙物件目録記載の一棟の区分所有に係る建物(以下「本件建物」という。)のうち,1階事務所用物件部分を所有する原告が,札幌市長により決定され固定資産課税台帳に登録された平成24年度の本件建物の価格(以下「本件登録価格」という。)は地方税法352条1項に反して違法であったなどと主張して,裁決行政庁である札幌市固定資産評価審査委員会がした当該価格の登録についての原告による審査の申出を棄却する旨の決定(以下「本件棄却決定」という。)の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,被告札幌市に対して34万4100円(本件登録価格を基礎としてされた平成24年度固定資産税賦課決定及び都市計画税賦課決定に基づき原告が過大に納付した14万4100円並びに本件訴訟の弁護士費用20万円の合計額)及び被告北海道に対して57万5300円(平成21年度に札幌市長により決定され固定資産課税台帳に登録された平成23年度の本件建物の登録価格を基礎としてされた平成23年度不動産取得税賦課決定に基づき原告が過大に納付した37万5300円及び本件訴訟の弁護士費用20万円の合計額)並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成25年5月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成28年1月28日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成25(行ウ)5  1415ViewsMoreinfo
北海道労働委員会労働者委員任命処分取消等請求事件
平成25(行ウ)5
本件は,北海道労働委員会(以下「道労委」という。)第40期労働者委員の候補者の推薦をした労働組合等及びその候補者である原告らが,処分行政庁が平成24年12月1日付けでした上記労働者委員の任命処分(以下「本件任命処分」という。)は,我が国に2系統存在する労働組合のうち日本労働組合 総連合会(以下「連合」という。)の系統に属する日本労働組合総連合会北海道連合会(以下「連合北海道」という。)に加盟する労働組合の推薦を受けた候補者のみを労働者委員に任命しているところ,これは,もう一つの系統である全国労働組合総連合(以下「全労連」という。)の系統に属する原告北海道労働組合総連合(以下「原告道労連」という。)に加盟する労働組合であるその余の原告労働組合らの推薦を受けた候補者である原告X1らを排除し,原告道労連及びこれに加盟する労働組合とその組合員を差別するものであると主張し,本件任命処分の取消しを求めるとともに,本件任命処分によって団結権の侵害及び社会的信用と名誉の毀損という無形損害又は精神的苦痛を被ったと主張し,国家賠償法1条1項の規定に基づいて,それぞれ100万円の損害賠償及びこれに対する本件任命処分の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを併合提起した(行政事件訴訟法16条1項の請求の客観的併合)事案である。
事案の概要
平成27年1月20日
札幌地方裁判所 民事第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成22(行ウ)42  1087ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行請求事件
平成22(行ウ)42
本件は,北海道の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が,北海道議会の会派である被告補助参加人らが平成21年度に北海道から交付を受けた政務調査費のうち,被告補助参加人自由民主党・道民会議北海道議会議員会(以下「参加人自民」という。)については4445万円,被告補助参加人北海道議会民主党・道民連合議員会(以下「参加人民主」という。以下,参加人自民と併せて「参加人ら」という。)については2984万円をそれぞれ所定の使途基準に反して違法に支出したとして,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,参加人らに対して上記金額の返還を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年7月11日
札幌地方裁判所 民事第5部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成22(行ウ)19  2062ViewsMoreinfo
一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を定める公示処分取消等請求事件
平成22(行ウ)19
本件は,北海道運輸局長(以下「処分行政庁」ということがある。)が平成21年10月26日付けでした「一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度について」と題する公示(北海道運輸局公示第67号。以下「本件公示」という。)によって,札幌市,江別市,石狩市(ただし,平成17年10月1日に編入された旧厚田村及び旧浜益村の区域を除く。)及び北広島市の区域(道路運送法施行規則5条の規定に基づき処分行政庁が定めた営業区域である「札幌交通圏」と同一の区域である。以下,「本件指定地域」又は「札幌交通圏」という。)について,日勤勤務運転者の乗務距離の最高限度を280kmと定めた(以下「本件指定」という。)ところ,札幌交通圏において道路運送法(以下「法」という。)に基づく一般旅客自動車運送事業の許可を受けて同事業を営む原告が,(1)主位的に,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条2項の「処分」に該当する本件公示は原告の営業の自由を侵害し,処分行政庁が裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法であると主張して,本件指定の取消しを,予備的に,本件公示が行訴法3条2項の「処分」に該当し ないとしても,本件公示は原告の営業の自由を侵害し,処分行政庁が裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法であると主張して,原告が日勤勤務運転者の乗務距離の最高限度が280kmを超えても日勤勤務運転者を事業用乗用車に乗務させることができる地位にあることの確認を求めるとともに,(2)処分行政庁が原告に対して,原告の営業所に属する日勤勤務運転者を本件指定に違反して事業用自動車に乗務させたことを理由として,法40条に基づく処分をすることの差止めを求めた事案である。
事案の概要
平成26年2月3日
札幌地方裁判所 民事第1部
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成21(行ウ)6  1112ViewsMoreinfo
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可処分等差止請求事件
平成21(行ウ)6
1 特定の交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の健全な発展を図ること等を目的とする一般社団法人(協会)及び同交通圏においてタクシー事業を営む既存事業者らが,運輸局長が行った道路運送法4条に基づく新規参入事業者に対するタクシー事業の許可は違法であるとして,同許可処分の取消しを求めて提起した訴えにつき,同法は,平成12年法律第86号による改正並びに平成18年法律第19号及び同第40号による改正により,公正な競争の確保や道路運送に関する秩序の確立といった点を法の目的から除外し,輸送の安全確保とともに利用者の利益保護及び利便の増進を目的として掲げ,事業者間の競争により利用者の利益が図られるようにしたもので,事業者の利益の保護は目的ではなく,目的実現のために常に必要とされるものでもないことを明らかにしているというべきであるから,タクシー事業の許可については,同法が,個々のタクシー事業者の営業に関する利益を一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず個別的利益として保護していると解することはできず,また,同法8条は,特定の地域においてタクシー事業の供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっていて,当該供給輸送力が更に増加すれば輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難となるおそれがある場合,輸送の安全及び旅客の利便の確保という目的のために,その地域のタクシー事業への新規参入を認めないこととし,その限度では既存のタクシー事業者の利益を保護しているものといえるが,同法の目的や事業許可についての規定の趣旨等からして,これは,特定の地域が緊急調整地域として指定された場合についていえるもので,そのような指定がない状態で一般的に既存のタクシー事業者の利益を保護する趣旨を含んでいると解することはできず,また同法が前記協会のような事業者団体の利益を個別的利益として保護していると解すべき根拠はないとして,前記協会及び前記既存事業者らの原告適格を否定した事例
2 特定の交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の健全な発展を図ること等を目的とする一般社団法人(協会)及び同交通圏においてタクシー事業を営む既存事業者らが,運輸局長が行った道路運送法9条の3に基づく他事業者に対するタクシー事業の運賃及び料金の認可は違法であるとして,同認可処分の取消しを求めて提起した訴えにつき,同法9条の3第2項3号の趣旨並びに同法89条1項2号及び同法施行規則56条2号が運賃等の認可の申請者と同一交通圏のタクシー事業者を利害関係人として規定していることからすると,同法は,運賃等の認可については,不当な競争を引き起こすこととなる低額の運賃等を認めず,競争関係にある事業者のこのような運賃等が認可されないという限度では,申請者と競争関係にあるタクシー事業者の具体的な利益を保護しているものと認められ,同法は,このようなタクシー事業者の利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々の事業者の個別的利益としてもこれを保護すべきものとしているというべきであり,また,運賃等の認可については,輸送の安全確保等の一般的公益を守るためにも,処分の適法性を的確に争うことができる者として,競争関係にあるタクシー事業者に取消訴訟の原告適格を認めることが相当であるとする一方,前記協会は,不公正な競争となる低額の運賃等が認可されることによって,道路運送法9条の3第2項3号の規定によって保護されるべき利益が害されるものではなく,運賃等の認可について,同法の規定等が,前記協会のような事業者団体の利益を個別的利益としてこれを保護すべきものとする趣旨を含んでいるとは解されないとして,前記既存事業者らの原告適格を肯定し,前記協会の原告適格を否定した事例
3 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)を営む既存事業者らが,運輸局長が行った道路運送法9条の3に基づく新規参入事業者に対する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可は違法であるとして提起した同認可処分の取消請求につき,運輸局長は,自ら行った査定に基づき,前記新規参入事業者の申請運賃等によっても採算割れは起きないものと認めて前記認可をするとともに,混乱が生じないよう万全の措置を講じること等を指導したこと,前記査定は,運輸局長が定めて公示した認可基準に従い適法に行われたこと,前記認可に係る申請は同法9条の3第2項所定の基準に適合するものであったことが認められるから,前記認可は適法に行われたとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成25年5月9日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[行政] 平成23(行ウ)12  1516ViewsMoreinfo
現存道路非該当確認請求事件
平成23(行ウ)12
1 共有持分を有する土地が,建築基準法第3章の規定が適用された時点で同法所定の道路の現況にはなかったもので,同法42条1項3号の要件を充たす現存道路には当たらないとして,同号の道路に該当しないことの確認を求める訴えにつき,前記確認の訴えの趣旨は,自己所有の土地が現存道路として一般交通の供する義務がないことの確認を求めるという点にあると解され,少なくとも現在の法律関係の確認を求めるものといえるのであり,前記土地の持分権者は,当該土地が現存道路に該当するとされることにより,同土地を一般の交通の用に供する義務を負担し,建築基準法の規定等によって土地利用を現に制約されるなど,まさにその財産権の制約を受けるに至っているのであるから,現時点において,当該土地がそのような制約を受ける現存道路に当たらないことの確認を求めるだけの利益があるというべきであるとして,前記訴えを適法とした事例
2 建築基準法42条1項3号にいう現存道路に該当するというためには,単に幅員が4m以上あればよいというのではなく,建築物とその敷地の利用者の安全,避難,防火,衛生,交通等の面で支障がないような状態を維持し保障するという,道路が本来有するべき機能を果たすための必要最低限度の要素を具備していることが必要であるが,不特定多数人が現実に利用しているということまでは必要でなく,一般交通の可能性さえ存在すればそれで足りる。
裁判要旨
平成25年4月15日
札幌地方裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT
[下級] 平成20(行ウ)17  2102ViewsMoreinfo
損害賠償履行請求事件
平成20(行ウ)17
本件は,北海道滝川市の住民である原告らが,滝川市において,平成18年3月頃から平成19年11月頃までにかけて,Z1 及びその妻である Z2(以下Z1 及び Z2 を併せて「Z1 夫婦」という。)に対し,生活保護法19条1項の規定に基づく生活保護の支給決定を行ったことについて,同決定は同法8条2項の規定に違反するものであるなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づき,上記支出に関与した滝川市の市長の職にあった者らに対して支払額相当の損害賠償請求又は当該賠償の命令をすることを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月27日
札幌地方裁判所 民事第2部
詳細/PDF
HTML/TEXT

前のページ | 次のページ