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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (仙台地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成26(行ウ)26  834ViewsMoreinfo
不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)26
本件は,原告が仙台労働基準監督署長に対し,原告の子である亡Aは,勤務していた佐川急便株式会社(以下「本件会社」という。)での過重な業務,上司からの叱責やパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)等により,うつ病(以下「本件精神障害」という。)を発病して自殺(以下「本件自殺」という。)したものであり,本件精神障害が労働基準法(以下「労基法」という。)75条,労働基準法施行規則(以下「労基法施行規則」という。)35条,別表第1の2第9号及び労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)7条1項1号所定の「業務上の疾病」に該当し,Aがそれにより「業務上死亡」(労基法79条,80条)したとして,労災保険法12条の8第1項4号,5号及び第2項に基づき,遺族補償一時金及び葬祭料の各支給を請求したところ,仙台労働基準監督署長が平成24年12月12日付けでいずれも支給しない旨の各処分(以下「本件各処分」という。)をしたため,原告が本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成28年10月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成26(行ウ)23  842ViewsMoreinfo
療養及び休業補償不支給処分取消請求事件
平成26(行ウ)23
本件は,下水道工事に従事していた原告が,事業主の業務命令によりインフルエンザの予防接種を受けたためにギランバレー症候群に罹患し,療養による休業を余儀なくされたとして,労働者災害補償保険法(平成26年法律第69号による改正前のもの。以下「労災保険法」という。)に基づく療養補償給付及び休業補償給付の請求をしたところ,川口労働基準監督署長(処分行政庁)からいずれの請求についても支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)を受けたため,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成27年11月19日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成26(行ウ)5  673ViewsMoreinfo
運転免許効力停止処分取消請求事件
平成26(行ウ)5
本件は,原告が,道路交通法(以下「法」という。)の座席ベルト装着義務及び最高速度遵守義務に違反したことを理由に,処分行政庁から,法103条1項5号に基づき,平成26年2月26日付けで,運転免許の効力を60日間停止する処分(以下「本件処分」という。)を受けたところ,本件処分は,原告が指定最高速度を超えて自動車を運転したという事実がなく,しかも事前に意見聴取又は聴聞の機会を与えられていないにもかかわらずされたことから憲法31条に違反し無効であるとして,被告に対し,①第1事件において,本件処分の取消しを求めるとともに,②第2事件において,国家賠償法1条1項に基づき,運転免許の効力を停止された期間に支払った運転手雇用賃金及び交通費のほか,慰謝料及び弁護士費用の合計96万1900円並びにこれに対する平成26年7月11日(平成26年7月3日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成27年7月9日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成25(行ウ)7  1174ViewsMoreinfo
災害弔慰金不支給処分取消請求事件
平成25(行ウ)7
本件は,平成23年3月18日に死亡したAの妻である原告が,Aの死亡は,同月11日に発生した東日本大震災(以下「本件震災」という。)によるものであると主張して,処分行政庁が原告に対して平成24年10月3日付けでした災害弔慰金の支給等に関する法律(以下「法」という。)及びF町災害弔慰金の支給等に関する条例(平成16年11月1日F町条例第92号。以下「本件条例」という。)に基づく災害弔慰金を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年12月17日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成25(行ウ)6  1602ViewsMoreinfo
災害弔慰金不支給決定処分取消請求事件
平成25(行ウ)6
本件は,原告が,内縁の妻であるA(当時85歳)が平成23年8月7日に播種性血管内凝固症候群により死亡したのは,同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「本件震災」という。)により,Aが本件震災後3日間を自家用車内で過ごし,その後は全壊となった自宅で生活せざるを得ず,介護施設への通所もできなくなった等,住環境及び生活環境の著しい悪化があったために,心理的ストレス等により体調を崩して嚥下障害となり,誤嚥性肺炎を発症したり,食物摂取障害により栄養が低下し,免疫力及び体力が低下したためであるから,Aの死亡は本件震災によるものであるとして,仙台市長に対して災害弔慰金の支給を請求したところ,仙台市長が本件震災とAの死亡の間に因果関係は認められないとして災害弔慰金を不支給とする決定をした(以下「本件処分」という。)ことから,原告が被告に対し,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成26年12月9日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成22(行ウ)13  1264ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行等請求事件
平成22(行ウ)13
本件は,地方行財政の不正を監視・是正すること等を目的として結成された権利能力なき社団である原告が,仙台市議会の会派である被告補助参加人らにおいて,仙台市から交付を受けた平成20年度分の政務調査費の一部を違法に支出し,これを不当に利得したと主張して,地方自治法(平成24年法律第72号による改正前のもの。以下「法」という。)242条の2第1項4号に基づき,仙台市長である被告に対し,被告補助参加人らに対して違法に支出した政務調査費相当額の金員の返還及びこれに対する平成21年5月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
事案の概要
平成26年11月27日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成25(行ウ)14  2439ViewsMoreinfo
赴任旅費請求事件
平成25(行ウ)14
本件は,平成24年4月1日に新規に被告の職員として採用され,採用に伴う移転のため住所のあった仙台市から在勤公署の存する千葉市に旅行をした原告が,この旅行は千葉市職員の旅費等に関する条例(平成2年千葉市条例第31号,以下「本件旅費条例」という。)2条1項6号の「赴任」に該当し,同条例3条1項の旅費が支給されるべき場合に当たるとして,主位的に,同項に基づいて旅費支給請求権が発生すると主張して,鉄道費,日当等の旅費合計19万8900円及びこれに対する旅費支給請求後である平成25年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,予備的に,本件旅費条例4条1項に規定する旅行命令の発令なく旅費支給請求権が発生しないとしても,同条例2条1項6号の「赴任」に該当する旅行について同条例4条1項に規定する旅行命令を発すべき義務があるにもかかわらずこれをしなかった被告の行為は,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項の適用上違法となり,被告には上記行為につき故意又は過失があるとして,同項に基づき,原告の被った旅費相当の損害19万8900円及びこれに対する上記行為後の平成25年3月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成26年2月12日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] 平成25(行ウ)8  1303ViewsMoreinfo
環境区域内行為許可取消請求事件
平成25(行ウ)8
本件は,広瀬川の清流を守る条例(昭和49年仙台市条例第39号。以下「本件条例」という。)に基づく環境保全区域に指定されている土地上に7階建てのマンションを新築することなどにつき,仙台市長(処分行政庁)がした本件条例9条1項本文に基づく環境保全区域内行為許可処分に対し,上記土地の近隣に居住する原告が,上記処分の違法を主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年12月26日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成21(行ウ)16  1522ViewsMoreinfo
公金支出差止請求事件
平成21(行ウ)16
本件は,地方公務員法3条3項2号所定の特別職である宮城県選挙管理委員会(以下「県選挙管理委員会」という。),宮城県教育委員会(以下「県教育委 員 会 」 と い う 。 ) , 宮 城 県 労 働 委 員 会( 以 下 「 県 労 働 委 員 会 」 という。)及び宮城県収用委員会(以下「県収用委員会」といい,上記各委員会を総称して「本件各委員会」という。)の各委員(ただし,県労働委員会の委員については,特別調整委員及びあっせん委員を除き,県収用委員会の委員については,予備委員,あっせん委員及び仲裁委員を除く。以下「本件各委員」という。)の報酬を月額で支払う旨を定めた宮城県の「特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例」(宮城県昭和26年条例第1号。以下「本件条例」という。)7条1項が地方自治法203条の2第2項に違反して無効であると主張して,同法242条の2第1項1号に基づき,原告が,被告に対し,本件各委員に対する本件条例に基づく月額報酬の支払を差し止めることを求めた住民訴訟である。
事案の概要
平成24年6月26日
仙台地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成21(行ウ)33  2231ViewsMoreinfo
更正処分等取消請求事件
平成21(行ウ)33
原告が,その従業員らが関係業者から受領していたリベートに関し,雑収入として計上しなかったとして,青色申告承認取消処分を受けるとともに,当該収益を益金等に算入せずに隠ぺい又は仮装を行ったとして,6年間にわたる法人税ないし消費税及び地方消費税に関する更正処分及び重加算税賦課決定処分を受けた事案において,当該従業員らの権限の内容や上記リベート授受の態様,原告におけるリベートの受領禁止に関する体制等に鑑みると,上記リベートに係る収益は原告ではなく従業員ら個人に帰属すると認められることから,上記の青色申告承認取消処分,更正処分(ただし,原告の申告額を超える部分)及び重加算税賦課決定処分には取消事由となる違法があるとして,各処分の取消請求をいずれも認容した事例
判示事項の要旨
平成24年2月29日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成22(行ウ)1  1506ViewsMoreinfo
運転免許取消処分取消請求事件
平成22(行ウ)1
原告が,交通事故の被害者に治療期間3か月以上の傷害(右第5中手骨骨折等)を負わせたとして,違反点数及び付加点数を付され,運転免許取消処分を受けた事案において,診断書の記載からは,治療期間が3か月以上であるか否かが一義的に明確ではないことに加え,被害者の治療に関する意向や経過観察の間隔の設定次第等によっては,3か月より短期間に治療が完了した可能性が相当程度あると認められることから,同処分には取消事由となる違法があるとして,同処分の取消請求を認容した事例
判示事項の要旨
平成24年1月23日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [労働] 平成22(行ウ)25  1623ViewsMoreinfo
休業補償給付不支給決定取消請求事件(通称 仙台労基署長休業補償不支給処分取消)
平成22(行ウ)25
本件は,業務上の負傷をした原告が,仙台労働基準監督署長(以下「処分行政庁」という。)に対し,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づき,病院への通院を中断した期間に係る休業補償給付の支給を請求したところ,処分行政庁から,当該請求に係る期間は療養を受けていないことを理由に休業補償給付を支給しない旨の処分を受けたため,被告に対し,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成24年1月12日
仙台地方裁判所
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[下級] [労働] 平成22(行ウ)22  1734ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消請求事件(通称 宮城県立高等学校教諭懲戒免職)
平成22(行ウ)22
本件は,宮城県教育委員会(以下「処分行政庁」という。)が原告に対して平成20年8月19日付けでした地方公務員法(以下「法」という。)29条1項1号及び3号並びに職員の懲戒に関する条例(昭和26年宮城県条例第52号。以下「県条例」という。)に基づく懲戒免職処分(以下「本件処分」という。)につき,原告が,被告に対し,本件処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであり,また,適正手続に違反するものである旨主張して,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年10月27日
仙台地方裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)24  1490ViewsMoreinfo
仙台市行政委員報酬支出差止請求事件
平成21(行ウ)24
仙台市の非常勤の行政委員に対する月額報酬の支出の違法性が争われた事案について,地方自治法203条の2第2項の文言や趣旨等に鑑みると,非常勤の行政委員の報酬は勤務に対する反対給付としての性格を要するとした上で,上記行政委員に対する月額報酬を定めた市条例の規定のうち,市議会議員選出委員以外の市監査委員,市人事委員会の委員,市選挙管理委員会の委員,同市の各区選挙管理委員会の委員及び市教育委員会の委員に関する部分は,その職務の内容・性質及び勤務量・拘束時間のほか,人材確保の必要性及び財政状況等の実情等に照らすと,勤務に対する反対給付として著しく不合理であり,市議会においても条例の是正又はその検討が相当期間内にされていないことから,裁量権の範囲を逸脱したとして,上記各委員に対する報酬支出の差止めを認めた事例
判示事項の要旨
平成23年9月15日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成23(行ウ)1  1529ViewsMoreinfo
建築確認処分取消請求事件
平成23(行ウ)1
建築計画上,渡り廊下で接続された2棟の病院職員宿舎について,外観上,構造上及び機能上の一体性を総合考慮した結果,上記宿舎は建築基準法施行令1条1号の「一の建築物」に当たるとして,接道義務違反を理由とする建築確認処分の取消請求を棄却した事例
判示事項の要旨
平成23年6月30日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] 平成23(行ク)3  1445ViewsMoreinfo
執行停止申立事件
平成23(行ク)3
病院の職員宿舎の建築確認処分について,近隣に居住する申立人らが,火災による延焼,倒壊等の危険や日影被害が生じることを理由に,行政事件訴訟法25条2項に基づいて効力停止を求めた事案において,申立人適格を肯定した上で,「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とは認められないとして申立てを却下した事例
判示事項の要旨
平成23年3月23日
仙台地方裁判所 第3民事部
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[下級] [行政] 平成21(行ウ)18  1848ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(行ウ)18
国直轄道路事業負担金(国土交通省管轄の河川国道事務所を移転するための敷地取得費用の一部)について,その支出の目的,効果と地方公共団体に対して生じることが想定される受益との関連性並びに費用負担の方法及び金額の相当性等の見地からみて不合理といえないとして,道路法50条1項,2項などの法令に基づき国が市に負担を求めることができるとされた事例
判示事項の要旨
平成23年2月10日
仙台地方裁判所
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[下級] 平成21(行ウ)17  1665ViewsMoreinfo
損害賠償請求事件
平成21(行ウ)17
国直轄事業負担金(国土交通省管轄の河川国道事務所の敷地取得費用分)を県に負担させたことにつき違法とはいえないとされた事例
判示事項の要旨
平成23年1月31日
仙台地方裁判所 第2民事部
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[下級] [労働] 平成20(行ウ)17  2168ViewsMoreinfo
懲戒処分取消等請求事件(通称 宮城県教育委員会公立小学校教諭戒告)
平成20(行ウ)17
1 通信表所見欄の記載内容を修正するよう指示した小学校校長の職務命令が,子供の学習権の充足や,当該学校が掲げる教育目標の実現といった目的に照らして合理的な手段,方法といえないのであれば,教師がその職務命令に従わなかったとしても,それをもって懲戒処分の理由とすることはできないと判断した事例。
2 通信表に記載された情報は児童の氏名,性別,生年月日,成績,生活状況等の所見,保護者の氏名等であり,これらは一般にプライバシーとして保護する必要性が高いことから,小学校校長に無断で通信表を校外に持ち出し,そのコピーを教職員組合の役員に交付したことを主たる理由として,教師を懲戒(戒告)処分としたことは適法であると判断した事例。
判示事項の要旨
平成23年1月20日
仙台地方裁判所
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[下級] 平成20(行ウ)14  1427ViewsMoreinfo
費用弁償返還履行等請求事件
平成20(行ウ)14
県議会議員が会議に出席するに際して支給された費用弁償が,実費相当額よりも過大であるとして,支給された費用弁償の一部を県に返還させるよう県知事に求めた住民訴訟において,地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性,他の都道府県の費用弁償の額との均衡を失していないこと,政務調査費との重複支給を防止するための措置が一応講じられていることなどの本件事情に照らせば,本件条例及びこれに基づく費用弁償の支出が違法,無効なものであるとはいえないと判断した事例。
判示事項の要旨
平成22年11月29日
仙台地方裁判所 第3民事部
詳細/PDF
HTML/TEXT

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