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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (東京地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成28(行ウ)395  47ViewsMoreinfo
法人税更正処分等取消請求事件
平成28(行ウ)395
本件は,原告が,本件現物出資は,法人税法施行令(平成28年政令第14106号による改正前のもの。以下「施行令」という。)4条の3第9項に規定する「国内にある事業所に属する資産」を外国法人に移転するものではなく,適格現物出資に該当すると主張して,上記各更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分(ただし,その後の更正処分及び変更決定処分による減額後のもの。以下「本件各更正処分等」という。)並びに上記各通知処分(以下「本件各通15知処分」といい,本件各更正処分等と併せて「本件各処分」という。)の各取消し(各更正処分については,本件現物出資が適格現物出資に該当するとの原告の主張に反する部分の取消し)を求める事案である。
事案の概要
令和2年3月11日
東京地方裁判所
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[下級] [行政] 平成30(行ウ)322  56ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消等請求事件
平成30(行ウ)322
本件は,亡Aの妻であった原告が,Aの死亡後,遺族厚生年金の裁定請求(以15下「本件裁定請求」という。)をしたところ,厚生労働大臣(処分行政庁)から,厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)59条1項所定の「被保険者の配偶者であって,被保険者の死亡の当時,その者によって生計を維持したもの」に該当しないとの理由により,平成28年11月30日付けで遺族厚生年金を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたことか20ら,被告を相手に,同処分の取消しを求めるとともに,厚生労働大臣が本件裁定請求に係る遺族厚生年金の支給裁定をすることの義務付けを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月19日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)316  90ViewsMoreinfo
非認定処分取消請求事件
平成28(行ウ)316
本件は,学校法人である原告が,原告の運営する医療専門学校について,あ15ん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律(以下「あはき師法」という。)2条2項に基づき,視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ,厚生労働大臣が,視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして,同法附則19条1項に基づき,上記認定をしな20い旨の処分をしたため,原告において,同項が憲法22条1項(職業選択の自由),31条(適正手続の保障)等に違反して無効であるなどとして,同処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年12月16日
東京地方裁判所
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[下級] 平成27(行ウ)667  178ViewsMoreinfo
行政措置要求判定取消請求事件
平成27(行ウ)667
本件のうち第1事件は,トランスジェンダー(Male to Female)であり,国10家公務員である原告が,その所属する経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として国家公務員法第86条の規定に基づいて人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求(以下「本件各措置要求」という。)に関し,本件各措置要求がいずれも認められない旨の判定(以下「本件判定」という。)を受けたことから,本件判定がいずれも15違法である旨を主張して,本件判定に係る処分の取消し(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第2項)を求めた事案である。
事案の概要
令和元年12月12日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)30  54ViewsMoreinfo
措置命令取消請求事件
平成30(行ウ)30
本件商品②」又は「本件商品③」といい,これらを総称するときは,「本件3商品」という。),D(別紙1の別表2。以下「本件商品④」という。)及びE(別紙1の別表3。以下,「本件商品⑤」といい,本件商品①から本件商品④までと総称して「本件5商品」という。)について,それぞれ,製造事業者が一般消費者への提示を目20的としないで商品管理上便宜的に定めていた価格又は製造事業者が設定したいわゆるメーカー希望小売価格(以下「希望小売価格」という。)より高い価格を,本件ウェブサイト上の販売価格を上回る「参考価格」として,いわゆる見え消しにした状態で併記し,実際の販売価格が「参考価格」に比して安いかのように表示し(以下,本件3商品に係る表示を総称して「本件表示①」と,本件商25品④に係る表示を「本件表示②」と,本件商品⑤に係る表示を「本件表示③」と,それぞれいい,本件表示①から本件表示③までを総称して「本件各表示」という。),もって景表法5条2号が規定する表示(いわゆる有利誤認表示。以下「有利誤認表示」という。)をしたとして,原告に対し,景表法7条1項の規定に基づく命令(本件措置命令)をした。本件は,原告が,本件措置命令は,本件5商品に係る参考価格を自ら決定し5た事実はないこと,本件各表示は,不当に顧客を誘引し,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものではないこと等を看過してされた違法なものであるなどとして,被告に対し,本件措置命令の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月15日
東京地方裁判所
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[行政] 令和30(行ウ)69  52ViewsMoreinfo
裁決取消等請求事件
令和30(行ウ)69
本件は,児童福祉法27条1項3号に基づいて里親委託措置がされ,養育里親である原告らに委託されていた児童であるA(平成18年▲月▲日生。以下15「本件児童」という。)につき,処分行政庁が,平成29年2月15日付けで,①上記里親委託措置を解除する旨の処分(以下「本件里親委託措置解除処分」という。)をし,②原告らに対する委託を解除した(以下「本件委託解除」という。)ことから,原告らが,これらはいずれも裁量権の範囲を逸脱又は濫用してされた違法な処分であると主張して,その各取消しを求めるとともに,裁20決行政庁が上記①及び②に対する原告らの審査請求を却下した裁決(以下「本件裁決」という。)は違法であると主張して,その取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)500  50Views
助成金返還請求事件
令和元年11月7日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)219  51ViewsMoreinfo
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成30(行ウ)219
本件は,競馬の勝馬投票券(以下「馬券」という。)の的中による払戻金に係る所得(以下「本件競馬所得」という。)を得ていた原告が,平成24年分5から平成26年分までの所得税(平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ。)について,本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後,本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求(以下,併せて「本件各更正の請求」という。)をしたところ,高松税務署長から,いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分10(以下,併せて「本件各通知処分」という。)を受けたことから,本件各通知処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)439  50ViewsMoreinfo
補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
平成30(行ウ)439
本件は,国立大学法人B大学大学院C研究科の元教授である原告が,被告が交付を行う科学研究費補助金(基盤研究等)(以下「科研費(基盤研究等)」という。)の交付決定を受け,これに基づく補助金を受領していたところ,被告の理事長がその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする補助金の返還命令をしたことから,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月18日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)590  45ViewsMoreinfo
消費税更正処分等取消請求事件
平成29(行ウ)590
本件は,中古不動産の買取再販売を主な事業とする原告が,次の各請求をす15る事案である。
事案の概要
令和元年10月11日
東京地方裁判所
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[下級] 平成28(行ウ)193  230ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分取消等請求事件
平成28(行ウ)193
本件は,アメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)国籍を有する外国人である原告が,本邦への上陸申請をしたものの,東京入国管理局成田空港支局(以下「成田空港支局」という。)特別審理官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。また,以下特に断りのない限り平成30年法律第12502号による改正前のものをいう。)7条1項2号に掲げる上陸条件に適合しない旨の認定(以下「本件不適合認定」)を受け,法務大臣から同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件退命裁決」という。)を受け,同支局主任審査官から同法11条6項に基づく退去命令処分(以下「本件退去命令」という。)を受け,さらに,本件退去命令に従わなかったことから,同支局入国審査官から同法24条5号の2の退去強制事由に該5当する旨の認定(以下「本件認定」という。)を受け,同支局特別審理官から本件認定は誤りがない旨の判定(以下「本件判定」という。)を受け,法務大臣から同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,同支局主任審査官から同条6項に基づく退去強制令書発付処分(以下「本件退令発付処分」という。)を受けたため,本件10不適合認定,本件退命裁決,本件退去命令,本件認定,本件判定,本件裁決及び本件退令発付処分はいずれも違法であると主張して,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年10月3日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)163  233ViewsMoreinfo
課徴金納付命令取消請求事件
平成29(行ウ)163
本件は,金融商品取引法(以下「金商法」という。)159条2項1号(現実取引による相場操縦の禁止)に違反したとして,同法174条の2第1項,185条の7第1項に基づき,課徴金2106万円を国庫に納付することを命15ずる決定(以下「本件決定」という。)を受けた原告が,本件決定が認定した違反事実に係る取引(別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。)をしたのは原告ではないなどと主張して,本件決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月27日
東京地方裁判所
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[下級] 平成29(行ウ)508  234ViewsMoreinfo
地方自治法に基づく境界確定請求事件
平成29(行ウ)508
本件は,いずれも東京都(以下「都」という。)の特別区である原告と被告との間で,東京湾内に所在する中央防波堤埋立地付近における区境界(以下「本件境界」という。)に争いがあり,地方自治法9条1項の規定による調停によっても本件境界が確定しなかったため,原告が,同条9項に基づき,本件境界の確定を求める訴えを提起した事案である。
事案の概要
令和元年9月20日
東京地方裁判所
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[下級] 平成30(行ウ)287  175ViewsMoreinfo
難民不認定処分取消等請求事件
平成30(行ウ)287
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)の国籍を有15する外国人の男性である原告が,法務大臣に対し,難民の認定の申請(以下「本件難民認定申請」という。)をしたところ,法務大臣から,難民の認定をしない旨の処分(以下「本件難民不認定処分」という。)を受けたことから,原告は,①イスラム教からキリスト教への改宗者であり,イランにおいて迫害を受けるおそれが高いこと及び②2007年(平成19年)6月にテ20ヘランにおいてガソリンの配給制に反対する抗議デモに参加したことなどの事情からすれば,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)2条3号の2並びに難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という。)1条及び難民の地位に関する議定書(以下「難民議定書」という。)1条にいう「難民」であると主張して,本件難民不認定処分の取消し及び原告を難民25と認定することの義務付け(以下「本件義務付けの訴え」という。)を求める事案である。
事案の概要
令和元年9月17日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)33  72ViewsMoreinfo
精神保健指定医の指定の取消処分取消請求事件
平成29(行ウ)33
本件は,精神保健指定医(以下「指定医」という。)の指定(以下「本件指定」という。)を受けていた医師である原告が,厚生労働大臣(処分行政庁)から,本件指定を取り消す旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,被告を相手に,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月12日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)254  56ViewsMoreinfo
行政文書不開示決定処分取消請求事件
平成30(行ウ)254
本件は,原告が,処分行政庁に対し行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成28年法律第51号による改正前のもの。以下「情報公開法」とい15う。)3条に基づき,A教団が所轄庁に提出した規則,役員名簿等に係る開示請求(以下「本件開示請求」という。)をしたところ,処分行政庁が,平成28年11月25日付けで,①規則については,取得しておらず保有していないとして不開示とし,②その他の請求文書(以下「本件対象文書」という。)については,情報公開法8条に基づき,これらの文書の存否を明らかにしないで不開示20とする旨の決定(〇受庁文第〇号。以下「本件不開示決定」といい,②の部分を「本件存否応答拒否部分」という。)をしたことから,処分行政庁の所属する被告に対し,本件不開示決定のうち本件存否応答拒否部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月12日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)541  51ViewsMoreinfo
生活保護廃止決定処分取消請求事件,費用徴収決定処分取消請求事件
平成29(行ウ)541
本件は,生活保護を受けていた原告が,処分行政庁から,原告の預金口座に多額の入金がありながら,これを申告せず,不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとして,生活保護法(以下「法」という。)78条1項に基づき,316万1825円の費用徴収決定(以下「本件徴収決定」という。)を受ける20とともに,本件徴収決定後の繰越金と原告の就労収入を考慮すると,原告は保護を必要としなくなったとして,生活保護廃止決定(以下「本件保護廃止決定」といい,本件徴収決定と併せて「本件各決定」という。)を受けたのに対し,本件各決定は違法であるとして,これらの取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年9月12日
東京地方裁判所
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[行政] 平成30(行ウ)149  41ViewsMoreinfo
一般乗合旅客自動車運送事業事業計画変更認可処分等取消請求事件
平成30(行ウ)149
本件は,処分行政庁が,岡山市内で一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス事業)を営むCに対し,道路運送法15条1項及び同法9条1項に基づき,路線の新設運行に係る本件各処分をした(なお,本件各処分に係る権限は,同法88条2項,同法施行令1条1項2号ニ,同項6号により,国土交通大臣から処分行政庁に委任されている。)ことに関して,同市内外で同事業を営む原告20D及び同市内で同事業及び軌道事業(路面電車の運行に係る事業)を営む原告Eが,本件各処分に基づきCにより新規に運行される路線は,原告らの営む事業に係る路線と競合するところ,本件処分1には道路運送法15条2項が準用する同法6条2号等に反する違法があり,また,本件処分2には同法9条2項等に反する違法がある旨主張して,本件各処分の各取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年8月30日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)539  51ViewsMoreinfo
相続税更正処分等取消請求事件
平成29(行ウ)539
本件は,本件被相続人の相続人である原告らが,本件相続により取得した財産の価額を財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56・直審(資)17による国税庁長官通達。ただし,平成25年5月16日付け課評2-18による改正前のもの。以下「評価通達」という。)の定める評価方法により評価して本件相続に係る相続税(以下「本件相続税」という。)の申告をしたと20ころ,処分行政庁から,相続財産のうちの一部の土地及び建物の価額につき評価通達の定めにより評価することが著しく不適当と認められるとして,本件相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を受けた(以下,本件相続税の各更正処分を総称して「本件各更正処分」といい,過少申告加算税の各賦課決定処分を総称して「本件各賦課決定処分」といい,本件各更正処分と25本件各賦課決定処分を総称して「本件各更正処分等」という。)ため,本件各更正処分等の各取消しを求める事案である。
事案の概要
令和元年8月27日
東京地方裁判所
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[行政] 平成29(行ウ)247  70ViewsMoreinfo
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
平成29(行ウ)247
老齢厚生年金の受給権者が死亡した当時に市議会議員を務め厚生年金保険法施行令3条の10にいう「厚生労働大臣の定める金額」(年額850万円)以上の収入を得ていた配偶者に対してした遺族厚生年金を支給しない旨の処分につき,当該配偶者が次期の選挙に立候補しないこと,又は,仮に立候補したとしても当選することができなかったことなどの事情を客観的な根拠をもって認めることはできないため,当該配偶者が市議会議員の地位を任期の満了をもって当然に喪失するものであったとしても,当該配偶者は,生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて(平成23年年発0323第1号)の定める「定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」旨の要件を満たすとはいえず,「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持したもの」(厚生年金保険法59条1項)に該当しないとして,適法とした事例
裁判要旨
令和元年7月12日
東京地方裁判所
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