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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (横浜地方裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成28(行ウ)32  999ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求事件
平成28(行ウ)32
本件は,市長が,本件行動の参加者の一人である原告甲に対し,本件条例19条5項及び30条2項に基づく本件命令をしたところ,原告甲が,被告に対して,本件命令が違法であると主張してその取消しを求め(請求1項),本件行動を呼びかけたと主張する団体である原告乙及び原告甲とともに本件行動に参加したと主張する原告丙ら8名(原告甲及び原告乙以外の原告ら)が,被告に対して,市長が本件行動につき当該原告らに本件命令と同様の命令をすることの差止め(行政事件訴訟法3条7項)を求める(請求2項)事案である。
事案の概要
平成29年3月8日
横浜地方裁判所
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[下級] 平成19(行ウ)100  2239ViewsMoreinfo
航空機運航差止等請求事件
平成19(行ウ)100
本件訴訟のうち別紙別紙別紙別紙2222(死亡・転居原告目録)記載1の原告らによるアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機に関する主位的請求に係る部分及び自衛隊つつつの使用する航空機に関する請求に係る部分は,いずれも同別紙別紙別紙別紙記載1の当該原告の死亡日にその死亡により終了した。事 実 及 び 理 由第1部 請求及び事案の概要第1 請求(第1,第2事件を通じて)1 主位的請求(抗告訴訟としての差止請求)(1) 防衛大臣は,厚木海軍飛行場において,自衛隊の使用する航空機(以下「自衛隊機」という。)について,次の態様による運航をさせてはならない。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航ウ 自衛隊機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる場合の当該自衛隊機の運航(2) 防衛大臣は,アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」といい,アメリカ合衆国を「米国」という。)に対し,厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444(第4次厚木基地騒音訴訟被告最終準備書面添付別図第2)(以下「別紙別紙別紙別紙4444図面」という。)の赤斜線部分について,米軍の使用する航空機(以下「米軍機」という。)の次の態様による運航のための使用を認めてはならない。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航ウ 米軍機の運航により生ずる航空機騒音によって原告らの居住地におけるそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる場合の当該米軍機の運航2 予備的請求その1(公法上の法律関係に関する訴訟・給付請求)(1) 被告は,厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 被告は,厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分について米軍機の次の態様による運航のための使用を認めることによって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 被告は,厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることにより,それまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる騒音を原告らの居住地に到達させてはならない。3 予備的請求その2(公法上の法律関係に関する訴訟・義務確認請求その1)(1) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場において,自衛隊機について,次の態様による運航をさせてはならない義務を負うことを確認する。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分について,米軍機の次の態様による運航のための使用を認めてはならない義務を負うことを確認する。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることにより原告らの居住地におけるそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることのないようにする義務を負うことを確認する。4 予備的請求その3(公法上の法律関係に関する訴訟・義務確認請求その2)(1) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない義務を負うことを確認する。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 被告が原告らに対し,米軍機の次の態様による運航のため厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることによって生ずる航空機騒音を原告らの居住地に到達させてはならない義務を負うことを確認する。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 被告が原告らに対し,厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることによりそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる騒音を原告らの居住地に到達させてはならない義務を負うことを確認する。5 予備的請求その4(公法上の法律関係に関する訴訟・義務不存在確認請求)(1) 原告らが被告に対し,厚木海軍飛行場における次の態様による自衛隊機の運航によって生ずる航空機騒音をその居住地において受忍する義務を負わないことを確認する。ア 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航イ 訓練のための運航(2) 原告らが被告に対し,米軍機の次の態様による運航のため厚木海軍飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を被告が認めることによって生ずる航空機騒音をその居住地において受忍する義務を負わないことを確認する。ア 同飛行場の米軍の専用する施設及び区域への出入りのため以外の一切の運航イ 毎日午後8時から翌日午前8時までの間の運航(3) 原告らが被告に対し,被告が厚木海軍飛行場において自衛隊機を運航させること及び米軍機の運航のため同飛行場内の別紙別紙別紙別紙4444図面の赤斜線部分の使用を認めることによりそれまでの1年間の一切の航空機騒音がWECPNLの値で75を超えることとなる騒音をその居住地において受忍する義務を負わないことを確認する。第2 事案の概要本件は,神奈川県に所在しアメリカ合衆国海軍(以下「米海軍」という。)及び海上自衛隊が使用する厚木基地(通称である。正式名称は厚木海軍飛行場)の周辺である神奈川県大和市,綾瀬市,相模原市,座間市,藤沢市及び海老名市並びに東京都町田市に居住する住民である原告67名(第1,第2事件の原告合計数)が,厚木基地に離着陸する航空機の発する騒音により身体的被害及び睡眠妨害,生活妨害等の精神的被害を受けていると主張して,自衛隊機の運航権限を有する防衛大臣の所属する被告に対し,主位的に,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)に規定する抗告訴訟(法定の差止訴訟又は無名抗告訴訟)として,厚木基地における自衛隊機の一定の態様による運航の差止め(以下「本件自衛隊機差止請求」といい,これに係る訴えを「本件自衛隊機差止めの訴え」という。)及び米軍機の一定の態様による運航のために厚木基地の一定の施設及び区域(厚木飛行場)を使用させることの差止め(以下「本件米軍機差止請求」といい,これに係る訴えを「本件米軍機差止めの訴え」という。)を求め,予備的に,行訴法に規定する公法上の法律関係に関する訴訟(いわゆる実質的当事者訴訟。以下,単に「当事者訴訟」という。)として,厚木基地における音量規制又はこれと同等の効果をもたらす被告の公法上の義務の存在ないし原告らの公法上の義務の不存在の確認を求める事案である。
事案の概要
平成26年5月21日
横浜地方裁判所 第1民事部
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[下級] 平成20(行ウ)19  1613ViewsMoreinfo
政務調査費返還履行等代位請求事件
平成20(行ウ)19
本件は,神奈川県(以下「県」という。)の住民である原告らが,県議会の会派である参加人らは本件条例に基づき平成15年度から平成18年度までの間に交付された政務調査費の一部を使途基準に違反して目的外支出したため県に対し同額の不当利得返還義務を負ったと主張して,地方自治法(平成20年法律第69号による改正前のもの。以下「自治法」という。)242条の2第1項4号に基づき,被告に対し,上記目的外支出額の返還と各年度の返還すべき期日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金を参加人らに請求するよう求める住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成25年6月19日
横浜地方裁判所 第1民事部
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[行政] 平成23(行ウ)81  1277ViewsMoreinfo
保有個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
平成23(行ウ)81
本件は,原告が,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)に基づき,神奈川労働局長に対し,原告の夫であった亡Aの 死亡労働災害事故(以下「本件事故」という。)についての災害調査復命書及び添付資料の開示請求をしたところ,同労働局長から一部開示決定(ただし,平成24年5月22日付けで変更決定がされた。以下「本件一部開示決定」という。)を受けたことから,本件一部開示決定のうち別紙不開示情報目録記載の情報(以下,これらを併せて「本件各不開示部分」といい,別紙不開示情報目録1ないし26記載の情報をそれぞれ「本件不開示部分1」ないし「本件不開示部分26」という。)を不開示とした部分の取消し及び本件各不開示部分の開示決定の義務付けを求めた事案である。
事案の概要
平成24年12月5日
横浜地方裁判所
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[労働] 平成22(行ウ)12  767ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求事件(通称 地公災基金横浜市支部長公務外認定処分取消)
平成22(行ウ)12
本件は,前記公務災害認定請求に対し,処分行政庁が平成18年8月24日付けでAの被った災害を公務外の災害と認定した(以下「本件処分」という。)ため,原告が,Aは過重業務から喘息発作に引き続く心室細動により死亡したものであるなどとして,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成23年10月13日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)43  1091Views
行政文書公開拒否決定取消等請求事件
平成23年3月16日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成22(行ク)25  1439Views
執行停止申立事件
平成22年10月29日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)45  894Views
政務調査費違法使用分返還請求事件
平成22年6月9日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)58  1129Views
原告所有小型船舶の河川水利使用権利確認請求事件
平成22年4月28日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成21(行ウ)16等  1378Views
優良運転免許証交付等請求事件
平成21年12月14日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)86  1965Views
生活保護費返還決定処分取消請求事件
平成21年10月14日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)57等  942Views
開発行為許可取消裁決の取消請求事件,第三者の訴訟参加の申立て事件
平成21年8月26日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)11  1324Views
固定資産税等賦課決定取消請求事件
平成21年7月15日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)12  1368Views
損害賠償請求等行使請求事件
平成21年2月16日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)40等  1107Views
都市計画変更決定取消請求事件
平成20年12月24日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)15  1524Views
違法確認請求事件
平成20年5月14日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成17(行ウ)55  2061Views
神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件
平成20年3月19日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ウ)26  1191Views
浚渫協議差止請求事件
平成20年2月27日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成18(行ウ)12  1761Views
建築基準法第42条2項道路確認請求事件
平成19年8月29日
横浜地方裁判所
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[行政] 平成19(行ク)5  1075Views
効力停止の申立て事件
平成19年7月2日
横浜地方裁判所
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