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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (全高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)1  111ViewsMoreinfo
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県選挙区又は鹿児島県選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月30日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] 令和1(行ケ)4  79ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 令和1(行ケ)1  56ViewsMoreinfo  up!
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,富山県,石川県及び福井県の各選挙区の選挙人である原告らが,公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第二を含めて「定数配分規定」という。)は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[下級] 令和1(行ケ)2  106ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)2
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)について,人口比例に基づいて定数配分をしておらず,憲法56条2項,1条,前文1項1文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月24日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[下級] 令和1(行ケ)1  83ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院(選挙区選出)議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,当該選挙において,それぞれ徳島県及び高知県参議院合同選挙区,香川県選挙区及び愛媛県選挙区の選挙人である原告らが,各選挙区の選挙管理委員会を被告として,公職選挙法14条1項,別表第三の選挙区及び議員定数の規定が,人口比例に基づいた定数配分をしておらず,憲法14条,56条2項,1条,前文第1段第1文冒頭に基づく人口比例選挙の要請に反しており,憲法98条1項により無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,上記選挙のうち徳島県及び高知県参議院合同選挙区,香川県選挙区及び愛媛県選挙区における選挙をそれぞれ無効とすることを求めた事案である。
事案の概要
令和元年10月16日
高松高等裁判所
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[下級] 平成31(行コ)30  168ViewsMoreinfo
職務上義務不存在確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成31(行コ)30
本件は,控訴人が設置していた地方公営企業である大阪市交通局(交通局)の職員(高速運転士)として地下鉄運転業務に従事していた被控訴人らが,ひげを剃って業務に従事する旨の控訴人の職務命令又は指導に従わなかったために人事考課において低評価の査定を受けたが,上記職務命令等及び査定は,被控訴人らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して,控訴人に対し, 任用関係に基づく賞与の請求として,原判決別紙1のとおりの,上記査定を前提に支給された各賞与(勤勉手当)に係る本来支給されるべき適正な額との差額(被控訴人Aにつき合計12万2321円,被控訴人Bにつき合計6万5726円)及び各季の差額に対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めるとともに, 国家賠償法(国賠法)1条1項に基づき,それぞれ慰謝料及び弁護士費用合計220万円の損害賠償金並びにこれに対する平成26年度の人事考課における評価対象期間の終期である平成27年3月31日から支払済みまで と同様の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月6日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[下級] 平成30(行コ)15  215ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である被控訴人らが,控訴人補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,原判決別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っていたにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地を積水ハウス株式会社(以下「積水ハウス」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である控訴人は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,控訴人に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年7月16日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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[下級] 平成30(行コ)50  185ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)50
本件事案の概要本件は,大阪府立学校の教員である,又は教員であった控訴人らが,入学式・卒業式の国歌斉唱時に起立して斉唱すべき旨を命ずる職務命令(以下,控訴人らに対する個別の各職務命令を併せて「本件各職務命令」という。)に違反したことなどを理由に,大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)からそれぞれ戒告処分(以下,控訴人らに対する各戒告処分を併せて「本件各戒告処分」という。)を受けたことにつき,本件各戒告処分は違法であると主張して,これらの取消しを求めるとともに,本件各職務命令や本件各戒告処分等により精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料の一部請求として各10万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成27年7月23日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月23日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 平成30(行ケ)1  174ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成30(行ケ)1
本件は,平成29年7月9日に執行された奈良市長選挙(以下「本件選挙」という。)に立候補し奈良市選挙管理委員会(以下「市選管」という。)により次点者と告示された原告山下真(以下「原告山下」という。)及び選挙人らが,当選の効力に関する異議の申出をしたところ,市選管が異議申出棄却決定をしたので,さらに同決定について被告に対し審査の申立てをしたところ,被告が同審査の申立てを棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をしたので,その裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
大阪高等裁判所 第11民事部
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[下級] 平成29(行コ)246  189Views
平成31年4月10日
東京高等裁判所
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[下級] 平成30(行コ)35  134ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)35
本件は,北海道の住民である控訴人らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,被控訴人に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求(1)」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,これらの各請求のうち,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求(2)」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求(1)」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下,これらの各請求のうち,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求(3)」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求(2)」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求(4)」という。)事案である。
事案の概要
平成31年3月20日
札幌高等裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行コ)315  200ViewsMoreinfo
平成29(行コ)315
本件は,処分行政庁が,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)5条4項及び5項に基づき,麻原彰晃こと10松本智津夫(以下「松本」という。)を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め,これを実現することを目的とし,同人が主宰し,同人及び同教義に従う者によって構成される団体(以下「本団体」という。)に対してした原判決別紙2決定目録記載の公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定(以下「本件更新決定」という。)について,被控訴人が,控訴人に対15し,主位的に,本件更新決定が被控訴人に対しては存在しないことの確認を,予備的に,本件更新決定のうち被控訴人を対象とした部分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成31年2月28日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)254  208ViewsMoreinfo
平成29(行コ)254
本件各指定」の用語は,文脈に応じ,当審において訴えが取り下げられた製剤に係る指定を含まず,かつ,新たに訴えが追加された製剤に係る指定を含む趣旨(すなわち,最終的に本件訴訟の対象となっている製剤に関する要指導医薬品としての指定の趣旨)で用いることもある。同様に,原判決において,原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める訴えの略称とされている「本件取消しの訴え」及びこれらの製剤につき,店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法によって販売をすることができる権利(地位)を有することの確認を求める訴えの略称とされている「本件確認の訴え」の各用語も,文脈に応じ,当審において取り下げられた訴えを含まず,かつ,新たに追加された訴えを含む趣旨で用いることもある。)1 事案の概要本件は,平成25年法律第103号による改正後の薬事法(現行の「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)において,店舗販売業者に対し,要指導医薬品(4条5項4号(平成25年法律第84号による改正後は同項3号))の販売又は授与を行う場合には薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない(36条の6第1項)ものとし,上記の場合において上記の情報提供又は指導ができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない(同条3項)ものとする各規定(本件各規定。本件各規定による上記の規制を「本件対面販売規制」という。)が設けられ,厚生労働省告示によって原判決別紙2記載の製剤が要指導医薬品として指定されたこと(本件各指定)について,インターネットを通じて店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売(郵便等販売。インターネットを通じた郵便等販売を特に「インターネット販売」という。)を行う事業者である控訴人が,本件対面販売規制は必要性及び合理性に欠ける規制であって憲法22条1項に違反するなどと主張して,①厚生労働大臣が行った原判決別紙2記載の製剤に係る要指導医薬品の指定の取消しを求める(本件取消しの訴え)とともに,②要指導医薬品である原判決別紙2記載の製剤につき,本件各規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認を求める(本件確認の訴え)事案である。
事案の概要
平成31年2月6日
東京高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)285  213ViewsMoreinfo
平成28(行コ)285
本件は,原子爆弾に被爆し被爆者健康手帳の交付を受けている被控訴人が,自らの慢性心不全について,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号,以下「被爆者援護法」という。)11条1項の認定(以下「原爆症認定」という。)を厚生労働大臣(処分行政庁)に申請したところ,処分行政庁がこれを却下したため,当該却下処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月14日
東京高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)20  241ViewsMoreinfo
平成28(行コ)20
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したと主張して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。)2条1項及び27条2項(49条)に基づき長崎県知事又は長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請(以下「手帳交付申請」という。)又は健康管理手当の支給要件認定申請(以下「手当認定申請」という。)をして却下された申請者又はその相続人である一審原告らが,当該申請者らは被爆者援護法1条3号に規定する者に該当すると主張して,一審被告長崎県又は一審被告長崎市に対し,① 手帳交付申請却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付け又は死亡した申請者らが同号に該当する被爆者の地位にあったことの確認,② 手当認定申請却下処分の取消し及び健康管理手当の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月10日
福岡高等裁判所
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[下級] 平成30(行コ)1  437Views
平成30年12月5日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成30(行コ)51  306ViewsMoreinfo
公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)51
本件は,姫路市立a中学校(以下「a中学校」という。)の教諭として在職中,処分行政庁から平成28年2月23日付けで停職6月(同月24日から6月間停職)の懲戒処分(本件停職)を受け,同停職期間中の同年4月1日に同市立b中学校へ配置換え(本件配置換え)になった後同年6月30日に被控訴人を辞職した控訴人が,処分行政庁の所属する被控訴人に対し,本件停職の取消しを求めるとともに,違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償として1327万3045円(給与・賞与相当額207万3045円,慰謝料1000万円及び弁護士費用120万円の合計)及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[下級] 平成29(行コ)350  331ViewsMoreinfo
平成29(行コ)350
本件は,控訴人(原告)が,平成27年3月9日,浜松市a区b町c番地のd付近の道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.15mg以上0.25mg未満のアルコールを保有する状態で控訴人所有の普通乗用自動車(以下「控訴人車」という。)を運転し(以下「本件運転行為1」という。),また,同年5月18日,静岡市e区f町g番h号先道路上において,身体に呼気1ℓにつき0.25mg以上のアルコールを保有する状態で控訴人車を運転した(以下「本件運転行為2」という。)こと等から,控訴人の違反行為に係る累積点数が40点となったとして,静岡県公安委員会が,同年8月20日付けで,控訴人に対し,控訴人の運転免許を取り消し,同日から平成31年8月19日までの4年間を運転免許を受けることができない期間(欠格期間)として指定する旨の処分(道路交通法(以下「道交法」という。)103条1項5号,7項,同法施行令(以下「施行令」という。)38条5項1号イ,6項2号ロ,別表第三の一。以下「本件処分」という。)をしたところ,控訴人が,本件運転行為1及び2に係る各酒気帯び運転の事実はないと主張し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
東京高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)173  346ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成29(行コ)173
本件は,A高級学校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[行政] 平成30(行コ)5  129ViewsMoreinfo
違法支出金返還共同訴訟参加請求控訴事件
平成30(行コ)5
本件は,大阪府の住民である控訴人ら(原審甲事件原告ら及び原審乙事件原告共同訴訟参加人ら。ただし,控訴をしなかった原告及び原告共同訴訟参加人もいる。)が,大阪府によるβビルの購入及び同ビルへの部局の移転につき,当時の大阪府知事であった補助参加人が,βビルの耐震性等について十分な調査をすることなく,防災拠点となるべき大阪府庁舎として使用する目的でβビル及びその敷地を購入する契約を締結し,その購入費用(本件購入費用)並びに大阪府の部局の移転に要した費用(本件移転費用)を支出したことが違法であるなどと主張して,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,補助参加人に,不法行為に基づく損害賠償金96億3000万円(本件購入費用の全額及び本件移転費用の一部に相当する額)及びこれに対する甲事件訴状及び乙事件に係る当事者参加申出書送達日の翌日である平成24年1月31日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
大阪高等裁判所
詳細/PDF
HTML/TEXT

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