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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (福岡高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成28(行コ)20  236ViewsMoreinfo
平成28(行コ)20
本件は,長崎市に投下された原子爆弾(以下「長崎原爆」という。)に被爆したと主張して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という。)2条1項及び27条2項(49条)に基づき長崎県知事又は長崎市長に対して被爆者健康手帳の交付申請(以下「手帳交付申請」という。)又は健康管理手当の支給要件認定申請(以下「手当認定申請」という。)をして却下された申請者又はその相続人である一審原告らが,当該申請者らは被爆者援護法1条3号に規定する者に該当すると主張して,一審被告長崎県又は一審被告長崎市に対し,① 手帳交付申請却下処分の取消し及び被爆者健康手帳の交付の義務付け又は死亡した申請者らが同号に該当する被爆者の地位にあったことの確認,② 手当認定申請却下処分の取消し及び健康管理手当の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年12月10日
福岡高等裁判所
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[下級] 平成30(行コ)1  435Views
平成30年12月5日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成29(行コ)5  349ViewsMoreinfo
平成29(行コ)5
本件は,処分行政庁である沖縄県知事が,参加人による本件開示請求に対し,本件開示決定をしたため,被控訴人が,控訴人に対し,本件開示決定の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月17日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成29(行コ)8  337Views
平成30年3月1日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  353ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,宮崎県第1区ないし第3区及び鹿児島県第1区ないし第4区の選挙人であった原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反して無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月19日
福岡高等裁判所 宮崎支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  429ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,それぞれ小選挙区福岡県第1区ないし第11区,佐賀県第1区及び第2区,長崎県第1区ないし第4区,熊本県第1区ないし第4区,大分県第1区ないし第3区(以下併せて「本件各選挙区」という。)の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月5日
福岡高等裁判所 第3民事部
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[下級] 平成29(行ケ)1  277ViewsMoreinfo
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,沖縄県第1区ないし第4区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月19日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[下級] 平成29(行コ)6  563ViewsMoreinfo
求償権行使懈怠違法確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成29(行コ)6
本件は,大分県が,大分県立高校の生徒が部活動中に倒れ救急搬送されたが死亡した事故につき国家賠償法1条1項に基づき同県に対して遺族への損害賠償金の支払を命じる確定判決に従い遺族が受領を拒否した上記賠償金を供託したところ,同県の住民である被控訴人(附帯控訴人。以下「被控訴人」という。)らが,同県の長である控訴人(附帯被控訴人。以下「控訴人」という。)に対し,控訴人は,上記部活動の指導をしていた教員であり,上記確定判決において加害公務員と認定された控訴人参加人(以下「参加人B」という。)及びA(以下「A」といい,参加人Bと合わせて「参加人Bら」ということがある。)に対して同条2項に基づき求償権を行使すべきであるにもかかわらず,これを行使しないことが違法に財産の管理を怠るものであると主張して,地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記求償権(供託金額相当の2755万6519円及びこれに対する供託日の翌日である平成25年5月2日を起算日とする年5分の割合による遅延損害金請求債権)の行使を怠る事実の違法確認及び同項4号に基づき参加人Bらに対する同求償権行使(連帯支払請求)の義務付けを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成29年10月2日
福岡高等裁判所 第1民事部
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[下級] 平成28(行コ)9  876ViewsMoreinfo
教員採用決定取消処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)9
本件は,一審原告が,本件取消処分が違法であると主張して,一審被告に対し,本件取消処分の取消しを求めるとともに,国家賠償法1条1項に基づき,違法な本件取消処分ないし本件採用処分により精神的苦痛を受けたとして,慰謝料700万円及び弁護士費用70万円,合計770万円の損害賠償を求める事案である。
事案の概要
平成29年6月5日
福岡高等裁判所 第5民事部
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[行政] 平成26(行ケ)4  533ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成26(行ケ)4
平成26年12月14日施行の衆議院議員総選挙について,福岡県第1区ないし第11区,佐賀県第1区及び第2区,長崎県第1区ないし第4区,熊本県第1区ないし第5区,大分県第1区ないし第3区の各選挙人が,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に反して無効であるから,これに基づき施行された同選挙も無効であるとしてされた同各選挙区における選挙の無効請求につき,同選挙時において,前記各選挙区割りには現実に投票価値の不平等の結果が生じており,憲法の要求する投票価値の平等に反する違憲状態にあると認められるところ,最高裁平成23年3月23日大法廷判決を受けて,1人別枠方式を定めた旧区画審設置法3条2項の規定が削除されるとともに選挙区間の人口較差を2倍未満に抑えるための0増5減による定数配分の見直し等を内容とする法律(衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律)が成立し,平成22年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は1.998倍に縮小されたとはいえ,前記0増5減による定数削減の対象とされた県以外の都道府県については,選挙区割りを定めるについて合理性を認めることができない1人別枠方式によって配分された定数が維持されており,今後の人口の変動により再び較差が2倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと推定されるなど,1人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていないことなどからすれば,これまでの国会の取組は立法裁量権の行使として相当なものではなく,憲法上要求される合理的期間内を徒過していると認められるから,同選挙の選挙区割りを定めた前記規定は,同選挙当時,憲法が要求している投票価値の平等に反し,違憲であったとし,いわゆる事情判決の制度(行政事件訴訟法31条1項)の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して,前記請求を棄却するとともに,主文において同選挙が違法であると宣言した事例
裁判要旨
平成27年3月25日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)11  941ViewsMoreinfo
α環境影響評価手続やり直し義務確認等請求,損害賠償請求控訴事件(原審・那覇地方裁判所平成21年(行ウ)第10号,同年(ワ)第1467号)
平成25(行コ)11
1 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続に不備等があるとして,前記事業の主体である沖縄防衛局長が環境影響評価方法書及び同準備書の作成並びに前記手続をやり直す義務を負うこと等の確認を求める訴えにつき,確認の対象は,同法又は同条例に基づき同局長を主体とする公法上の法律関係であるところ,同法及び同条例は,環境影響調査の実施前や調査結果を評価書にまとめる前に意見陳述の機会を設けているが,一般人に対して公法上の権利としての意見陳述権を創設的に規定したということはできず,前記公法上の法律関係の主体でない者らが前記手続に対して意見陳述する主観的な権利又は法的地位を有しているということはできないため,確認の利益を欠くとして,前記訴えを却下した事例
2 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続における不備等によって,同法及び同条例によって保障されている意見陳述権が侵害され,これにより精神的苦痛を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づきされた損害賠償請求につき,同法及び同条例は,意見を述べる個別の者らに対し,意見陳述をするという主観的な権利又は法的地位を保障しているとはいえないから,国の公務員は,意見陳述権を保護すべき職務上の法的義務を負わないというべきであり,国家賠償法上の違法があるということはできないとして,前記請求を棄却した事例
裁判要旨
平成26年5月27日
福岡高等裁判所 那覇支部
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[行政] 平成24(行コ)16  1111ViewsMoreinfo
生活保護変更決定取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第12号,平成19年(行ウ)第18号)
平成24(行コ)16
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定に伴う生活保護法25条2項に基づく保護費を減額する旨の福祉事務所長の保護変更決定に裁量権の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例
裁判要旨
平成25年12月16日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)7  1579ViewsMoreinfo
環境対応車普及促進対策費補助金不交付決定取消請求控訴,同附帯控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成23年(行ウ)第50号)
平成25(行コ)7
本件は,被控訴人が,経済産業省の「環境対応車普及促進対策費補助金(平成21年度第2次補正予算分)交付要綱」(本件交付要綱)に基づく補助金(本件原補助金)により造成された基金を活用して「環境対応車普及促進事業」を行う一般社団法人B(B)から「環境性能に優れた自動車の購入に対する補助等の事業」(以下「本件事業」という。)の委託を受け,上記基金の額(本件予算)の範囲内で,経済産業省の定める「環境対応車普及促進事業実施要領」(本件実施要領)及び被控訴人の定める「環境対応車普及促進事業補助金交付規程」(本件交付規程)に基づき,地方公共団体,法人(国所管の独立行政法人を除く。)及び個人事業者を含む個人(間接補助事業者)からの本件交付規程6条1項に基づく補助金(本件補助金)の交付申請を受け付け,その審査をした上,その交付の決定,補助金額の確定及びその支払業務並びに,審査の結果,同補助金を交付すべきでないものと認められるときは,速やかに不交付通知書により間接補助事業者に通知する業務(本件補助金事業)を行っていたところ,本件補助金の交付申請をしたものの被控訴人により本件補助金を支給しないことに決定した旨の決定通知書を受けたAの子である控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が上記補助金不交付決定(本件不交付決定)をしたのは違法であり,これが行政事件訴訟法3条2項の規定する処分に当たるとして,その取消しの訴えを提起した事案である。
事案の概要
平成25年9月26日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)11  860Views
教育振興費補助金支出取消等請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成23年(行ウ)第25号)
平成25年7月17日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)4  795ViewsMoreinfo
免許更新修了確認期限延期申請棄却処分取消請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成23年(行ウ)第10号)
平成25(行コ)4
本件は,小学校教諭一級普通免許状等を有していた控訴人が,免許状更新講習の課程を修了したことについて修了確認期限(教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(改正法)附則2条3項)までに,免許管理者である熊本県教育委員会(処分行政庁)による確認(更新講習修了確認)を受けなければならないところ(改正法附則2条2項),改正法附則2条10項,教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(改正省令)附則9条1項3号及び改正法附則2条4項に基づき,処分行政庁に対し,上記修了確認期限の延期を申請した(本件申請)ものの,処分行政庁により本件申請を棄却する処分を受けた(本件処分)ため,本件処分は違法であるとして,被控訴人に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年6月20日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)7  1753ViewsMoreinfo
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成18年(行ウ)第65号ないし同第68号,差戻前控訴審・当庁平成21年(行コ)第11号,上告審・最高裁判所平成21年(行ヒ)第404号)
平成24(行コ)7
本件は,被控訴人らの経営する株式会社(以下,総称して「本件法人」という。)が契約者となり,保険料を支払った養老保険契約(被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ,保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。本件養老保険契約)に基づいて満期保険金の支払を受けた被控訴人らが,その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で,本件法人の支払った上記保険料の全額(以下「本件支払保険料」という。)が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして,所得税(平成13年分から15年分まで)の確定申告をしたところ,各税務署長から本件支払保険料のうちその2分の1に相当する被控訴人らに対する貸付金として経理処理がされた部分(以下「貸付金処理保険料」という。)以外の部分(法人損金処理保険料)は,上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして,更正処分(以下「本件更正処分」という。)及び過少申告加算税賦課決定処分(以下「本件賦課決定処分」といい,本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。)を受けたため,上記各処分(更正処分については申告額を超える部分)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年5月30日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)8  1547ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成20年(行ウ)第58号,差戻前控訴審・当庁平成22年(行コ)第12号,上告審・最高裁判所平成23年(行ヒ)第104号,同第105号)
平成24(行コ)8
本件は,被控訴人の経営する医療法人(本件法人)が契約者となり,保険料を支払った養老保険契約(被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ,保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。本件養老保険契約)に基づいて満期保険金の支払を受けた被控訴人が,その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で,本件法人の支払った上記保険料の全額(本件支払保険料)が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」(所得税法34条2項)に当たるとして,所得税(平成17年分)の確定申告をしたところ,本件支払保険料のうちその2分の1に相当する被控訴人に対する役員報酬として損金経理がされた部分(被控訴人負担分)以外の保険料(法人負担分)は,上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして,更正処分(本件更正処分)及び過少申告加算税賦課決定処分(本件賦課決定処分)を受けたため,上記各処分(更正処分については申告額を超える部分,本件更正処分等)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成25年5月30日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成24(行コ)6  1196ViewsMoreinfo
たばこ小売販売業許可処分取消等請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成22年(行ウ)第11号)
平成24(行コ)6
本件は,九州財務局長(処分行政庁)が株式会社A(訴外会社)に対し,平成22年3月25日付けでした製造たばこ小売販売業の許可処分(本件処分)について,同許可に係る営業所(本件営業所。同営業所の所在地:熊本県天草市α×番地30)の近隣で同小売販売業の許可を受けて同業を営む控訴人が,本件処分の取消しを求めるとともに,本件処分により財産的損害を被ったとして被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害(逸失利益)の賠償を求める事案である。
事案の概要
平成24年6月5日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成23(行コ)34  2457ViewsMoreinfo
消費税更正処分等取消請求控訴事件
平成23(行コ)34
本件は,船腹調整事業を行うA連合会(A)において,その傘下の組合の組合員(本件組合員)による既存の船舶(交付金対象船舶)の解体・撤去等(解撤等)については,Aから,当該船舶のトン数に応じて解撤等交付金が交付される一方で,新たな船舶の建造等については,当該組合員において,その船舶の対象トン数に応じた建造等納付金を納付すべきこととされるとともに,そのうち建造等をする船舶に相当する船種の船舶(納付金免除船舶)を解撤等する者に対しては,これに交付される解撤等交付金相当額を限度に建造等納付金の納付が免除されることとされているところ,暫定措置として,当該組合員が,上記交付金相当額が上記免除限度額を超える場合に生じる余剰トン数等について,これを当該交付金対象認定トン数として留保する(留保対象トン数)などした上,留保対象トン数使用承諾書を発行して,これを他の組合員に使用させることができるようにするとともに,解撤等交付金を受けようとする組合員において解撤等交付金の認定額の20パーセント相当額をAに預託し,その同意の下に,同預託金にかかる債権の譲渡を認める扱いがされていた中で,これを利用して,新たな船舶を建造するに当たり,他の組合員らから留保対象トン数使用承諾書の発行を受けてその留保対象トン数を譲り受ける(本件承諾書取引)とともに,他の組合員ら(その破産管財人を含む。)から預託金預り証書の譲渡を受けた(本件預託金証書取引)上,所定の免除手続を経て新造船舶(2隻)の建造等交付金を納付した被控訴人が,控訴人に対し,上記各取引に係る取得費用はいずれも建造する船舶の営業権に該当するもので課税仕入れといえるから当該取得費用に係る消費税相当額を課税仕入れに係る消費税額に含めて行うべきであるのに,そのように計算された被控訴人の消費税等の申告に対して,上記各取引が消費税法上の課税資産の譲渡等(課税取引)に当たらず課税仕入れには該当しないとして鹿児島税務署長がした平成16年11月1日から平成17年10月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る更正処分等(以下,被控訴人のこの主張に対応する範囲についての処分を「本件処分」ということがある。)は違法であると主張し,消費税の還付すべき税額981万7737円を超え1713万0701円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額245万4434円を超え428万2675円を超えない部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分(本件処分)の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成24年3月22日
福岡高等裁判所
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[行政] 平成20(行コ)6  2651ViewsMoreinfo
水俣病認定申請棄却処分取消,水俣病認定義務付け請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成13年(行ウ)第18号水俣病認定申請棄却処分取消請求事件〔第1事件〕,同平成17年(行ウ)第11号水俣病認定義務付け請求事件〔第2事件〕)
平成20(行コ)6
本件は,亡P1(以下「P1」という。)が水俣病にかかったと主張して昭和49年8月に(旧)公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項の規定に基づき熊本県知事に対して行った水俣病認定申請(以下,同条項に基づく水俣病の認定申請を「認定申請」,これによる認定審査の手続を「認定手続」,認定申請した者を「認定申請者」といい,P1が行った認定申請を「本件認定申請」,これによる認定審査の手続を「本件認定手続」という。)に関し,その子である控訴人(P1が昭和▲年▲月▲日に死亡したため,その申請者としての地位を控訴人が承継した。)が,平成7年8月18日に本件認定申請を棄却する処分(以下「本件処分」という。)を行った第1事件被控訴人熊本県知事(以下「被控訴人知事」という。)に対し,本件処分を不服として,その取消しを求めるとともに(第1事件),第2事件被控訴人熊本県(以下「被控訴人県」という。)に対し,同条項に基づきP1がかかっていた疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めた(第2事件)事案である。
事案の概要
平成24年2月27日
福岡高等裁判所
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