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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (広島高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)1  53ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,鳥取県及び島根県参議院合同選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による公職選挙法の改正(以下「平成6年改正」という。)前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の同選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年11月6日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] 令和1(行ケ)1  46ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)1
1 憲法は,投票価値の平等を要求しているものの,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準となるものではなく,国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り,投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても,直ちに憲法に違反するとはいえない。
2 二院制の下での参議院の在り方や役割を踏まえ,参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し,国民各層の多様な意見を反映させて,参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させようとすることも,選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得る。また,政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえない。
3 参議院議員の選挙について,直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいわけではなく,投票価値の平等の要請について十分に配慮することが求められる。しかし,参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用した結果,投票価値の較差が衆議院議員選挙と比べて大きいものとなっても,そのことをもって直ちに国会の合理的な裁量を超えるものとはいえない。
4 最高裁平成29年大法廷判決は,平成27年改正法について,参議院の創設以来初めての合区を行うことにより,平成25年選挙当時まで数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が2.97倍(平成28年選挙当時は3.08倍)にまで縮小したこと,同改正法の附則で,次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており,投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示され,再び大きな較差を生じさせることのないよう配慮されていることを評価し,平成28年選挙における投票価値の不均衡は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと判断した。
5 平成30年改正は,参議院選挙区選出議員の定数を2人増加して148人とした上で,2人を埼玉県に配分してその改選定数を4人とし,選挙区間の最大較差を2.985倍とし,参議院比例代表選出議員の定数を4人増加して100人とし,比例代表選挙において,名簿に予め順位を付する拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入した。これは,参議院の会派の意見に隔たりがあり,大選挙区制を採用するなどの新たな選挙制度を設けるには時間的な制約もあり,本件選挙までに選挙制度の抜本的見直しを行うには困難な状況の中で,長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめた平成27年改正に引き続き,平成29年大法廷判決を踏まえ,投票価値の較差を図るための現実的な選択肢として漸進的な是正を図ったものであり,平成27年改正法附則の「選挙区間における議員1人当たりの人口の較差の是正」を考慮した改正といえる。
 平成30年改正で,平成27年改正法附則の「選挙制度の抜本的見直し」がされたとはいい難いが,いかなる選挙制度によって憲法の二院制の趣旨を実現し,投票価値の平等の要請と調和させていくかは,国会の合理的な裁量に委ねられており,選挙制度の抜本的見直しが未だされていないからといって,直ちに,本件選挙について違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない。
6 平成27年改正により,鳥取県,島根県,高知県及び徳島県が合区の対象とされたが,当時の国会の審議においても,それ以上の合区を創設することが困難であることは認識されていた。また,平成27年当時,合区の検討対象とされていた地方公共団体,全国町村会及び全国知事会等から,合区創設に反対し,都道府県単位の選挙区の維持を求める意見書が多数提出された。
 平成28年選挙において合区された県の投票率は,島根県を除く各県で低下し,当時における過去最低の投票率を記録し,その無効投票率(当時)は,島根県を除いて全国平均を相当程度上回り,特に地元出身の候補者のいなかった高知県は全国で最高となった。本件選挙でも,徳島県の投票率は全国最低の約38.59%であり,鳥取県及び島根県でもそれぞれ過去最低の投票率を記録し,無効票率についても,ともに高知県出身の自民党と野党統一候補の事実上の一騎打ちとなった徳島県では全国平均である2.53%を大きく上回る最も多い6.04%を記録した。
 これらのことからすると,平成30年改正において合区を更に設置しなかったことが国会の裁量の範囲を超えるとはいえないし,そもそも単に合区を増加させることが選挙制度の抜本的見直しとはいい難い。参議院の各会派の意見には隔たりがあり,新たな選挙制度を設けるためには更に慎重な検討を重ねる必要があるから,平成30年改正で選挙制度の抜本的見直しがされなかったとの一事のみで直ちに違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じているとはいえない。加えて,平成30年改正でも,参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において,「今後の参議院選挙制度改革については,憲法の趣旨にのっとり,参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと」についてその実現に努めるべきであること等を内容とする附帯決議がされ,引き続き選挙制度改革を進めるという立法府の意向が示され,再び以前のような大きな較差を生じさせることのないように配慮されている。
7 以上によれば,本件選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するとはいえないから,原告の請求には理由がない。
判示事項の要旨
令和元年10月31日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] 平成29(行ケ)1  380ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区である広島県第1区ないし第7区及び山口県第1区ないし第4区の各選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年3月30日
広島高等裁判所 第2部
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[下級] 平成29(行ケ)2  359ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)2
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)につき,広島県第1区及び同第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は,人口比例に基づいておらず,投票価値の不平等を来たし,憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法204条所定の選挙無効請求訴訟である。
事案の概要
平成30年3月20日
広島高等裁判所 第3部
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[下級] 平成29(行ケ)1  377ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,鳥取県第1区及び同県第2区並びに島根県第1区及び同県第2区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月21日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] 平成29(行ケ)1  364ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,岡山県第1区ないし第5区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の前記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月15日
広島高等裁判所 岡山支部 第2部
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[下級] 平成27(行コ)19  401ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成27(行コ)19
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)1条に定める被爆者である第1審原告X1ほか3名が,それぞれ同法11条1項の規定による認定(以下「原爆症認定」という。)の申請(以下「本件各申請」という。)をしたところ,厚生労働大臣から本件各申請を却下する旨の処分(以下「本件各却下処分」という。)を受けたため,第1審被告に対し,その取消しを求めるとともに,本件各却下処分により精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づき,それぞれ慰謝料200万円及び弁護士費用100万円並びにこれらに対する不法行為後である訴状送達の日の翌日(平成23年3月1日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月9日
広島高等裁判所 第4部
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[下級] 平成28(行コ)24  585ViewsMoreinfo
選挙権確認等請求控訴事件
平成28(行コ)24
本件は,刑務所に収容されて,平成26年当時,懲役刑の執行を受けていた控訴人が,被控訴人に対し,公職選挙法11条1項2号(以下「本件欠格条項」ということがある。)は憲法15条1項及び3項,43条1項並びに44条ただし書に違反し無効である旨主張して,次回の衆議院議員及び参議院議員の各選挙において投票することができる地位にあることの確認を求めるとともに,国会議員が本件欠格条項を制定した違法行為及び廃止しなかった違法行為により,同年12月14日に実施された衆議院議員総選挙において選挙権を行使できず,精神的苦痛を受けたとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償(慰謝料100万円及び弁護士費用20万円)及びこれに対する損害発生日である 同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年12月20日
広島高等裁判所 第3部
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[行政] 平成21(行コ)2  862ViewsMoreinfo
生活保護変更決定取消等(甲事件),同参加事件(乙事件)控訴事件
平成21(行コ)2
1 生活保護基準の改定により老齢加算が減額又は廃止されたことに伴ってされた生活保護費を減額する内容の生活保護決定の取消し等を求める請求につき,前記保護基準改定に当たっては,生活保護法56条の不利益変更の禁止の規律は適用されず,また,厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められ,その判断の過程及び手続における過誤,欠落の有無等の観点からみて,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に保護基準改定は違法となるところ,裁量権の逸脱,濫用の有無は,統計等の客観的な数値等との合理的関連性,専門的知見との整合性等の観点から検証すべきであるとした上で,老齢加算を段階的に廃止するとした厚生労働大臣の判断は,省内に設置された専門委員会の提言や各種統計的数値を踏まえたものであり,激変緩和のための措置に係るものも含め,前記の観点からの裁量権の逸脱,濫用は認められないことから,これに基づく当該保護決定も適法であるとして,前記請求を棄却した事例
2 生活保護基準改定の告示前にされた,これに対応する保護基準に基づく生活保護費を減額する内容の生活保護決定につき,生活保護法8条に定める保護基準は,その改定によって直ちに具体的な保護費の額の変更を来すものではなく,保護の実施機関による具体的な保護決定によって初めて保護費の額の変更が生じるものであることからすれば,保護基準は,保護の実施機関たる下級行政庁に対する通達ないし職務命令の性質を有するものであって,直接国民の権利義務に係る法規たる効力を有するものとはいえないのであるから,保護に関する決定が時間的に保護基準の改定を公示する告示前になされたとしても,内容的にみて改定された保護基準に違背するものでない限り,直ちに当該処分が違法となるものではないというべきであるとした上,当該生活保護決定は,対応する改定告示の適用開始時以降の保護費に関するものであり,内容的に前記保護基準改定の趣旨に沿うものであったことが認められ,告示前に決定を行うことが事務手続上やむを得ないものであったなどの経緯に照らせば,改定告示前に前記決定がされたとしても,当該処分が違法であるとまではいえないとした事例
裁判要旨
平成26年3月26日
広島高等裁判所
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[行政] 平成25(行コ)12  1387ViewsMoreinfo
法人税並びに消費税の更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成22年(行ウ)第30号)
平成25(行コ)12
1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合において,同取締役がした架空外注取引及び架空売上取引は,同社の代表取締役の指示に基づいてされたものではなかったとしても,前記取締役が,同社の売上げの約2割を占める支店の業務全般について代表取締役から一任されており,同社の株主として代表取締役に次ぐ11.5%の株式を保有していたなどの判示の事情の下では,その仮装行為は,すべて納税者本人である同社の行為と同視することができ,国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすということができるとした事例
2 国税通則法70条5項は,国税の納税者本人(法人の場合はその代表者)と一定の関係(親族関係や雇用,委任等の関係)にあって,納税者のためにその代理人,補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他の不正の行為を行った場合にも適用されると解すべきであると判断した事例
裁判要旨
平成26年1月29日
広島高等裁判所
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[下級] 平成25(行ケ)1  1122ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成25(行ケ)1
本件は,平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,島根県選挙区の選挙人である原告が,平成24年法律第94号による改正(以下「平成24年改正」という。)後の公職選挙法14条1項,別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」という。)は憲法14条1項等に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成25年12月25日
広島高等裁判所 松江支部
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[下級] 平成25(行ケ)3  943ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成25(行ケ)3
本件は,平成25年7月21日に施行された参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,広島県選挙区の選挙人である原告が,平成24年法律第94号による改正(以下「本件改正」という。)後の公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下「本件定数配分規定」といい,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「参議院議員定数配分規定」という。)が人口比例に基づかず憲法14条1項等に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の広島県選挙区における選挙は無効であるとして,公職選挙法204条に基づき,上記選挙区の選挙を無効とすることを求める選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成25年12月5日
広島高等裁判所 第4部
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[下級] [行政] 平成25(行ケ)1  1262ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成25(行ケ)1
平成25年7月21日に施行された参議院議員通常選挙に関し,岡山県選挙区の選挙人が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定は人口比例に基づかず憲法14条等に違反し無効であるとしてした選挙の無効請求について,同選挙の選挙当日の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差は1対4.77であり,平成24年10月17日最高裁判所大法廷判決により違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断された平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙時の最大較差1対5.00に匹敵する程度の較差であるなど違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等が生じていたと認められるところ,現行の選挙制度の仕組み自体の見直しの必要性を指摘し,国会において速やかに適切な検討を行うよう要請した平成21年9月30日最高裁大法廷判決から約3年9か月の期間が存在したにもかかわらず,国会は4選挙区において議員定数を4増4減するという改正にとどまり,投票価値の著しい不平等状態を是正する措置を講じなかったことは,国会の裁量権の限界を超えるといわざるを得ず,前記規定は憲法に違反するとして前記請求を認容した事例
裁判要旨
平成25年11月28日
広島高等裁判所 岡山支部
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[行政] 平成24(行コ)14  1560ViewsMoreinfo
埋立承認処分取消請求控訴事件(原審・山口地方裁判所平成20年(行ウ)第6号)
平成24(行コ)14
1 公有水面埋立法42条3項が同法35条1項本文を準用していないとしても,同法の趣旨によれば,国による公有水面の埋立事業に係る県知事による埋立承認の効力が消滅した場合,国は都道府県知事に対して原状回復義務を負うと解するのが相当であり,このことは埋立工事の竣工後に埋立承認の効力が消滅した場合にも等しく当てはまるというべきであるとして,前記承認処分の取消しを求める訴えの利益を認めた事例
2 国による公有水面の埋立事業について県知事がした埋立承認の取消しを求める訴えにつき,埋立承認後にされた変更承認により,埋立事業の目的が事後的に変更されたといえるとしても,前記変更承認が処分性の要件を満たしている限りにおいて,前記変更承認の取消訴訟を提起できるにとどまるというべきであって,埋立承認処分の取消訴訟の出訴期間が伸長されるとはいえず,前記訴えは出訴期間経過後に提起された不適法なものであるとして,前記訴えを却下した事例
裁判要旨
平成25年11月13日
広島高等裁判所
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[行政] 平成24(行ケ)1  1144ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成24(行ケ)1
本件は,平成24年12月16日現在の公職選挙法で定める衆議院議員小選挙区選挙の区割りに関する規定は,人口比例に基づいて選挙区割りされていないので,憲法(前文第1段落・第1文,56条2項,59条,67条,60条2項,61条,44条但し書,13条,15条,14条)に違反し無効であるとして,衆議院議員小選挙区岡山県第2区(以下「衆議院議員小選挙区」の記載を省略する。)の選挙人である原告が,被告に対し,同規定に基づいて同日施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)の岡山県第2区における選挙を無効とすることを求める事案である。
事案の概要
平成25年3月26日
広島高等裁判所 岡山支部
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[行政] 平成24(行ケ)4等  923ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件(第1事件,第2事件)
平成24(行ケ)4等
平成24年12月16日施行の衆議院議員選挙について,広島県第1区及び第2区の選挙人らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であり,これに基づいて施行された前記各選挙区における選挙も無効であるとしてした選挙無効請求につき,最高裁判所平成23年3月23日大法廷判決の説示によれば,憲法が,国民主権を宣明した上で三権分立制度を採用し,最高裁判所に違憲審査権を付与していることに照らすと,国会の広範な裁量権は,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を是正し,民主的政治過程のゆがみを是正するという極めて高度の必要性から,制約を受けるところとなり,国会においては,公職選挙法13条1項及び別表第1の規定の改正等の立法的措置を講ずるという喫緊の課題に限って,まずもって優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負うことになったと解するのが相当であって,通常の場合であれば,前記判決の言渡日から1年が経過する平成24年3月23日までに,また,国会が正に国難というべき東日本大震災の対応に追われていたことを最大限考慮したとしても,前記判決の言渡日から1年半が経過する平成24年9月23日までに,いわゆる1人別枠方式及びこれを前提とする前記規定の是正がされなかったのであれば,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態については,憲法上要求される合理的期間内に是正されていなかったものといわざるを得ないから,前記規定は,前記選挙当時において,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものと断ぜざるを得ないとした上,前記選挙は,前記判決以降,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ない状況下で施行されたものであるから,選挙人の基本的権利である選挙権の制約及びそれに伴って生じている民主的政治過程のゆがみの程度は重大といわざるを得ず,また,最高裁判所の違憲審査権も軽視されているといわざるを得ないのであって,もはや憲法上許されるべきではない事態に至っていると認めるのが相当であることに照らすと,いわゆる事情判決をするのは相当ではないとして,前記請求を認容したが,諸般の事情を総合して,前記選挙の無効の効果については平成25年11月26日の経過後に始めて発生するものとした事例
裁判要旨
平成25年3月25日
広島高等裁判所
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[下級] 平成24(行ケ)2  1690ViewsMoreinfo
棄却決定取消請求事件
平成24(行ケ)2
本件は,原告が,被告に対し,本件決定の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成25年2月28日
広島高等裁判所 第4部
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[行政] 平成22(行コ)20  1787Views
固定資産税決定取消請求控訴事件(原審・岡山地方裁判所平成21年(行ウ)第24号)
平成23年6月23日
広島高等裁判所 岡山支部
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[下級] 平成21(行ケ)1  1148ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成21(行ケ)1
本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議員選挙における小選挙区広島県第1区の選挙人であった原告が,衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定が違憲無効であるとして,広島県第1区の選挙を無効とすることを求めた事案である。
 本判決は,本件小選挙区選挙において1票の投票価値の較差が2倍を超える選挙区が相当数生じ,憲法の基本理念である投票価値の平等に反する違憲,違法の結果を招いたのは,上記区割り規定が採用した一人別枠方式に基本原因があるが,同方式は,本件選挙当時においては既に正当性を失っていたから,本件小選挙区選挙は全体として違憲,違法性を帯びるとし,広島県第1区の選挙を違法としたが,当該選挙を無効とすることは公の利益に著しい障害等をもたらすとして,請求を棄却した上,同選挙区選挙の違法を主文で宣言した。
判示事項の要旨
平成22年1月25日
広島高等裁判所 第4部
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[行政] 平成20(行コ)3  1394Views
営業停止処分取消請求控訴事件(原審・松江地方裁判所平成19年(行ウ)第11号)
平成21年3月13日
広島高等裁判所 松江支部
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