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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (名古屋高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 平成30(行コ)15  207ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,愛知県豊橋市(以下「豊橋市」という。)の住民である被控訴人らが,控訴人補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)は,原判決別紙物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)のうち同目録記載2及び10の各土地を除くもの(以下「本件売却土地」という。)を豊橋市に返還すべき債務を負っていたにもかかわらず,補助参加人及びその連結子会社においてこれらの土地を積水ハウス株式会社(以下「積水ハウス」という。)に売却し,上記返還債務を履行不能としたものであり,これは補助参加人による債務不履行又は不法行為に当たるところ,豊橋市の執行機関である控訴人は補助参加人に対する損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,控訴人に対し,補助参加人に対して損害賠償金63億円(本件売却土地の売却代金相当額)及びこれに対する履行期限が到来した後又は不法行為の日である平成27年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。
事案の概要
令和元年7月16日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
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[行政] 平成29(行コ)99  160ViewsMoreinfo
損失補償裁決取消請求控訴事件
平成29(行コ)99
本件は,愛知県α市(以下「α市」という。)による土地区画整理事業の施行地区内の宅地を所有する控訴人が,同地区内の宅地につき仮換地の指定を受けたところ,上記事業により上記宅地の東側,西側及び北側のいずれにも道路が新設され,これらの道路と上記宅地との間に高低差が生ずるなどしたため,愛知県収用委員会に対し,α市を相手方として道路法70条1項等に基づく損失補償の裁決を申請したが,土地区画整理事業によって道路の新設がされる場合には同項の適用はないこと等を理由として,これを却下する旨の裁決を受けたことから,土地収用法133条1項に基づき,上記裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年8月10日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行コ)50  350ViewsMoreinfo
裁決取消請求控訴事件
平成29(行コ)50
本件訴訟のうち控訴人166の1の請求に関する部分は,平成28年4月3日同控訴人の死亡により終了した。5 本件訴訟のうち控訴人147の1の請求に関する部分は,平成28年8月31日同控訴人の死亡により終了した。6 控訴費用は,控訴人らの負担とする。事 実 及 び 理 由第1 控訴の趣旨1 原判決を取り消す。2 環境大臣が平成25年12月25日付けで行った,岐阜県知事が平成22年7月30日付けで行った株式会社Aに対する産業廃棄物処理施設設置許可の取消処分を取り消す旨の裁決(環境産廃第1312254号)を取り消す。第2 事案の概要1 株式会社A(以下「A」という。)は,平成21年3月12日,岐阜県知事に対し,岐阜県中津川市a’b’番地c’及び同番地d’(以下「本件計画地」という。)において,産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設(以下「本件施設」という。)を設置することの許可申請(以下「本件許可申請」という。)をし,岐阜県知事は,同年11月30日,本件許可申請に基づき,本件施設の設置許可(以下「本件設置許可処分」という。)をした。その後,岐阜県知事は,平成22年7月30日付けで,Aに対し,本件設置許可処分の取消処分(以下「本件取消処分」という。)をし,Aは,環境大臣に対し,本件取消処分の取消しを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした。環境大臣は,平成25年12月25日,本件審査請求について,本件取消処分を取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をした。本件は,本件計画地の所在する岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人らが,国に対し,本件裁決が違法であるとしてその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月13日
名古屋高等裁判所 民事第1部
詳細/PDF
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[下級] 平成28(行コ)91  208ViewsMoreinfo
遺族補償給付不支給処分取消請求控訴事件
平成28(行コ)91
本件は,学校法人 a(以下「a」という。)に勤務していた b(以下「被災者」という。)が肺がん及び胸膜中皮腫(以下,これらを併せて「本件疾病」という。)により死亡したことについて,被災者の妻である控訴人が,名古屋東労働基準監督署長に対し,被災者の本件疾病の発症は,aにおいてアスベスト(以下「石綿」ということもある。)にばく露したためであり,業務に起因するとして,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ,同署長から,平成20年5月21日付けで,被災者の本件疾病の発症は業務に起因するものとは認められないとして,遺族補償給付を支給しない旨の処分(以下「本件不支給処分」という。)を受けたため,控訴人が,被控訴人に対し,本件不支給処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行コ)49  366ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件
平成29(行コ)49
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成25年7月26日付けで上記異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月29日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の無効確認を求めるとともに,法務大臣又はその権限の委任を受けた名古屋入管局長に対して在留特別許可の義務付け(以下「本件在特義務付けの訴え」という。)を求めた事案である。
事案の概要
平成30年4月11日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成28(行コ)90  478ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)90
本件は,被控訴人の職員で,長期間の無断欠勤を理由に平成22年12月22日付けで懲戒免職処分(以下「本件免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件免職処分と併せて「本件各処分」という。)を受けた控訴人が,被控訴人に対し,本件各処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年3月14日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成28(行コ)74  281ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
平成28(行コ)74
長崎市内で被爆した控訴人ら2 名の原子爆弾被爆者に対する援護
に関する法律1 1 条1 項に基づく原爆症認定の申請に対し, 上記各申
請をいずれも却下する旨の厚生労働大臣がした各処分につき, 同法1
0 条の「医療」とは,積極的な治療を伴うか否かを問うべきではなく,
被爆者が経過観察のために通院している場合であっても, 認定に係る
負傷又は疾病が「現に医療を要する状態にある」と認めるのが相当で
あると解した上で, 控訴人らの各申請に係る疾病のうち左乳がん及び
慢性甲状腺炎については, いまだ経過観察が必要であったから, 放射
線起因性のほか要医療性も認められるとして, 上記疾病を対象とする
申請を却下したことはいずれも違法であるとした事例
判示事項の要旨
平成30年3月7日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)3  399ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)3
本件は,フィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)43  322ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)43
本件は,ネパール連邦民主共和国(以下「ネパール」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成28年3月15日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月16日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)71  277ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成29(行コ)71
本件は,インドネシア共和国(以下「インドネシア」という。)国籍を有する外国人女性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年10月6日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月7日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年2月28日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)1  244ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日に施行された衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,愛知県第1区ないし第15区,岐阜県第1区ないし第5区及び三重県第1区ないし第4区(以下,一括して「本件各選挙区」という。)の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して,本件各選挙区における選挙を無効とするよう求める事案である。
事案の概要
平成30年2月7日
名古屋高等裁判所 民事第4部
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行ケ)1  340ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の第48回衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,小選挙区の富山県第1区ないし第3区,石川県第1区ないし第3区並びに福井県第1区及び第2区の選挙人である原告らが,小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項及び別表第1の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して,公職選挙法204条に基づき,選挙の無効を求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月31日
名古屋高等裁判所 金沢支部 第1部
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[行政] 平成29(行コ)28  145ViewsMoreinfo
公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)28
本件は,E高校の教諭として勤務していたP1(昭和41年▲月▲日生)が平成21年9月29日脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血(本件疾病)を発症し,同年▲月▲日,満42歳で死亡したことについて,P1 の父である被控訴人が,地方公務員災害補償基金愛知県支部長に対し,P1の死亡はE高校における過重な公務に起因すると主張して,地公災法に基づく公務災害認定請求をしたところ,同支部長から平成24年1月12日付けでP1の死亡を公務外の災害と認定する本件処分を受けたため,被控訴人が控訴人に対し,本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成30年1月25日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)59  244ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)59
本件は,中華人民共和国(以下「中国」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)に該当する等の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年8月26日付けで原告の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月27日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月19日
名古屋高等裁判所
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[下級] 平成28(行コ)46  485ViewsMoreinfo
平成28(行コ)46
本件は,控訴人が,①厚生労働大臣から同月分以前の国民通老年金を支給しない旨の処分を受けた旨主張して(以下,控訴人の主張する上記処分を「本件処分」という。),本件処分の取消しを求めるとともに,②昭和63年9月分から平成20年7月分までの国民通老年金は時効消滅していないなどと主張して,国民通老年金の支給請求権に基づき,上記期間分の本件国民通老年金の合計額である537万5275円及びこれに対する昭和63年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事案の概要
平成29年11月30日
名古屋高等裁判所
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[下級] [行政] 平成29(行コ)42  449ViewsMoreinfo
懲戒免職処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)42
本件は,名古屋市上下水道局の職員であった1審原告が,酒気帯び運転で検挙されたことを理由として,名古屋市上下水道局長(処分行政庁)から平成27年9月3日付けで受けた懲戒免職処分(以下「本件懲戒免職処分」という。)及び退職手当支給制限処分(以下「本件支給制限処分」といい,本件懲戒免職処分と併せて「本件各処分」ともいう。)はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して,1審被告(以下,単に「市」ともいう。)に対し,本件各処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年10月20日
名古屋高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)19  161ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)19
本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] 平成29(行コ)19  260ViewsMoreinfo
法人税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)19
本件は,被控訴人が,本件各処分のうち,被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年10月18日
名古屋高等裁判所
詳細/PDF
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[下級] 平成28(行コ)94  386ViewsMoreinfo
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
平成28(行コ)94
本件は,イラン・イスラム共和国(以下「イラン」という。)国籍を有する外国人男性である控訴人が,名古屋入国管理局(以下「名古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する旨の認定を受けた後,名古屋入管特別審理官から,上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため,入管法49条1項に基づき,法務大臣に対して異議の申出をしたところ,法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長(以下「名古屋入管局長」という。)から,平成27年8月27日付けで控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決(以下「本件裁決」という。)を受け,引き続き,名古屋入管主任審査官から,同月31日付けで退去強制令書発付処分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
事案の概要
平成29年9月28日
名古屋高等裁判所 民事第4部
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[下級] 平成29(行コ)7  623ViewsMoreinfo
公務外災害認定処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)7
本件は,岐阜市の職員であり,岐阜市役所都市建設部公園整備室長として勤務していたAが,平成19年11月26日,自殺したこと(以下「本件災害」という。)について,亡A(以下「亡A」という。)の妻である被控訴人が,亡Aは,業務が特殊かつ困難な公園整備室の室長となったが,その当時,例年になく困難な業務が多かったこと,都市建設部長や副市長からパワーハラスメントを受けたこと,公園遊具の設置に関し,決裁を後回しにされた上,押印を強要されたこと,降格覚悟で出した異動希望がかなわなかったこと,休日でも十分な休養を取れない状態にあったことなどから,強い精神的負荷を受け,うつ病を発症し,これにより自殺したものであり,本件災害は公務に起因するものであると主張して,処分行政庁に対し,公務災害の認定請求をしたところ,処分行政庁から,平成23年8月1日付けで,本件災害について公務外の災害と認定する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受け,これを不服として地方公務員災害補償基金岐阜県支部審査会に対してした審査請求が平成25年3月15日付けで棄却され,地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をしたが,再審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないこと(その後,同年11月25日付け棄却の裁決)から,本件処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成29年7月6日
名古屋高等裁判所 民事第1部
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