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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (大阪高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)4  80ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)4
本件は,令和元年7月21日に施行された参議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県選挙区,京都府選挙区,大阪府選挙区,兵庫県選挙区,奈良県選挙区及び和歌山県選挙区の各選挙人である原告らが,参議院選挙区選出議員の選挙(以下「選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法等の20規定は憲法に違反し無効であるから,これらの規定に基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙が無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月29日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 平成31(行コ)30  169ViewsMoreinfo
職務上義務不存在確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件
平成31(行コ)30
本件は,控訴人が設置していた地方公営企業である大阪市交通局(交通局)の職員(高速運転士)として地下鉄運転業務に従事していた被控訴人らが,ひげを剃って業務に従事する旨の控訴人の職務命令又は指導に従わなかったために人事考課において低評価の査定を受けたが,上記職務命令等及び査定は,被控訴人らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して,控訴人に対し, 任用関係に基づく賞与の請求として,原判決別紙1のとおりの,上記査定を前提に支給された各賞与(勤勉手当)に係る本来支給されるべき適正な額との差額(被控訴人Aにつき合計12万2321円,被控訴人Bにつき合計6万5726円)及び各季の差額に対する各支給日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求めるとともに, 国家賠償法(国賠法)1条1項に基づき,それぞれ慰謝料及び弁護士費用合計220万円の損害賠償金並びにこれに対する平成26年度の人事考課における評価対象期間の終期である平成27年3月31日から支払済みまで と同様の遅延損害金の各支払を求めた事案である。
事案の概要
令和元年9月6日
大阪高等裁判所 第3民事部
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[下級] 平成30(行コ)50  186ViewsMoreinfo
戒告処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)50
本件事案の概要本件は,大阪府立学校の教員である,又は教員であった控訴人らが,入学式・卒業式の国歌斉唱時に起立して斉唱すべき旨を命ずる職務命令(以下,控訴人らに対する個別の各職務命令を併せて「本件各職務命令」という。)に違反したことなどを理由に,大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)からそれぞれ戒告処分(以下,控訴人らに対する各戒告処分を併せて「本件各戒告処分」という。)を受けたことにつき,本件各戒告処分は違法であると主張して,これらの取消しを求めるとともに,本件各職務命令や本件各戒告処分等により精神的苦痛を被ったと主張して,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料の一部請求として各10万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成27年7月23日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
令和元年5月23日
大阪高等裁判所 第12民事部
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[下級] 平成30(行ケ)1  175ViewsMoreinfo
裁決取消請求事件
平成30(行ケ)1
本件は,平成29年7月9日に執行された奈良市長選挙(以下「本件選挙」という。)に立候補し奈良市選挙管理委員会(以下「市選管」という。)により次点者と告示された原告山下真(以下「原告山下」という。)及び選挙人らが,当選の効力に関する異議の申出をしたところ,市選管が異議申出棄却決定をしたので,さらに同決定について被告に対し審査の申立てをしたところ,被告が同審査の申立てを棄却する旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をしたので,その裁決の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成31年4月26日
大阪高等裁判所 第11民事部
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[下級] 平成30(行コ)51  306ViewsMoreinfo
公務員に対する懲戒処分取消等請求控訴事件
平成30(行コ)51
本件は,姫路市立a中学校(以下「a中学校」という。)の教諭として在職中,処分行政庁から平成28年2月23日付けで停職6月(同月24日から6月間停職)の懲戒処分(本件停職)を受け,同停職期間中の同年4月1日に同市立b中学校へ配置換え(本件配置換え)になった後同年6月30日に被控訴人を辞職した控訴人が,処分行政庁の所属する被控訴人に対し,本件停職の取消しを求めるとともに,違法な本件停職と本件配置換えにより財産的・精神的損害を被ったとして,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償として1327万3045円(給与・賞与相当額207万3045円,慰謝料1000万円及び弁護士費用120万円の合計)及びこれに対する不法行為後である同日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事案の概要
平成30年11月9日
大阪高等裁判所 第14民事部
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[下級] 平成29(行コ)173  346ViewsMoreinfo
高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
平成29(行コ)173
本件は,A高級学校を設置及び運営する被控訴人が,公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成25年法律第90号による改正前のもの。同号により法律の題名が「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」と改められた。以下「支給法」という。)2条1項5号の委任を受けて定められた同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号。ただし,平成25年文部科学省令第3号による改正前のもの。以下「本件規則」という。)1条1項2号ハの規定(以下「本件規定」という。)に基づく文部科学大臣の指定を受けるため,当該指定に関する規程(「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」。以下「本件規程」という。)14条1項に基づいて申請をしたところ,文部科学大臣から,平成25年2月20日,当該指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことから,本件不指定処分の取消し及び当該指定の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年9月27日
大阪高等裁判所 第13民事部
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[行政] 平成30(行コ)5  131ViewsMoreinfo
違法支出金返還共同訴訟参加請求控訴事件
平成30(行コ)5
本件は,大阪府の住民である控訴人ら(原審甲事件原告ら及び原審乙事件原告共同訴訟参加人ら。ただし,控訴をしなかった原告及び原告共同訴訟参加人もいる。)が,大阪府によるβビルの購入及び同ビルへの部局の移転につき,当時の大阪府知事であった補助参加人が,βビルの耐震性等について十分な調査をすることなく,防災拠点となるべき大阪府庁舎として使用する目的でβビル及びその敷地を購入する契約を締結し,その購入費用(本件購入費用)並びに大阪府の部局の移転に要した費用(本件移転費用)を支出したことが違法であるなどと主張して,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,補助参加人に,不法行為に基づく損害賠償金96億3000万円(本件購入費用の全額及び本件移転費用の一部に相当する額)及びこれに対する甲事件訴状及び乙事件に係る当事者参加申出書送達日の翌日である平成24年1月31日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年8月30日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)215  150Views
処分取消請求控訴事件
平成30年7月24日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成30(行コ)15  189ViewsMoreinfo
損害賠償等請求控訴事件
平成30(行コ)15
本件は,高槻市の住民である控訴人らが,被控訴人らを相手に,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,平成15年4月1日から平成25年3月31日まで(以下「本件期間」という。)において,高槻市の市長部局,消防本部及び教育委員会の職員ら並びに高槻市水道事業及び高槻市自動車運送事業の企業職員ら(以下,併せて「市職員ら」という。)の給与の支出負担行為及び支出命令に係る専決権者であった者(歴代人事課長,歴代教委課長,歴代水道課長及び歴代運送課長。以下「歴代課長等」という。)及びその指揮監督権限を有していた者(歴代市長,歴代教育長,歴代水道管理者及び歴代運送管理者。以下「歴代市長等」という。)に対し, 主位的に,本件期間中に市職員らが取得した特別休暇及び病気休暇(以下「本件特別休暇等」という。)につき給与を減額することなくその支出負担行為及び支出命令をしたことは給与条例主義(地方自治法204条3項,204条の2,地方公営企業法38条4項)に反して違法であると主張し, 予備的に,本件期間中に市職員らが取得した祭祀休暇(以下「本件祭祀休暇」という。)の一部は不正に取得されたものであるのに,これを見逃して市職員らの給与の支出負担行為及び支出命令をしたことは違法であると主張して,不法行為に基づく損害賠償請求又は賠償命令をすることを求めている住民訴訟の事案である。
事案の概要
平成30年6月28日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)151  92ViewsMoreinfo
移転補償費返還請求控訴事件
平成29(行コ)151
本件は,門真市の住民である控訴人らが,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,同市の執行機関である被控訴人を相手に,Aら並びに本件補償の際に門真市長の職にあった亡F(以下「F」という。)の相続人であるB,C,D及びS(以下「Fら」という。)に対して,次のアからウまでのとおり請求をすることを求める住民訴訟である。
事案の概要
平成30年6月13日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)195  159ViewsMoreinfo
所得税更正処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)195
本件は,控訴人が,本件各年分(平成21年分から平成23年分まで)の所得税について確定申告をしたところ,A税務署長が,平成24年12月25日付けで,控訴人に対し,①本件各更正処分(本件各年分の所得税に係る更正処分),②本件各過少申告加算税賦課決定処分(本件各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分)及び③本件重加算税賦課決定処分(平成23年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分)をしたことから,本件各更正処分(ただし,控訴人がした申告における還付金の額に相当する税額を超えない部分)並びに本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年5月18日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)218  159Views
一時金申請却下処分取消請求控訴事件
平成30年4月18日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成29(行コ)60  346ViewsMoreinfo
補助金不交付処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)60
本件は,控訴人が,本件各不交付がいずれも違法であるなどとして,被控訴人大阪府に対し,1次的に本件大阪府不交付の取消し(控訴の趣旨2)及び本件23年度大阪府補助金の交付決定の義務付け(同3)を求め(本件大阪府取消等請求),2次的に控訴人の本件大阪府申請に対する被控訴人大阪府による承諾の意思表示を求め(同4。本件大阪府承諾請求),3次的に大阪府要綱に基づき控訴人が本件23年度大阪府補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同5。本件大阪府確認請求),4次的に本件大阪府不交付により控訴人に本件23年度大阪府補助金相当額8080万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める(同7のうち8080万円に係る部分。本件大阪府補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(同6,7のうち330万円に係る部分。)並びに本件23年度大阪府補助金8080万円の支払の遅延により生じた損害金(同6の8080万円に対する遅延損害金に係る部分。)の支払を求め(本件大阪府風評等国賠請求),また,被控訴人大阪市に対し,1次的に本件大阪市不交付の取消し(控訴の趣旨8)及び本件23年度大阪市補助金の交付決定の義務付け(同9)を求め(本件大阪市取消等請求),2次的に控訴人の本件大阪市申請に対する被控訴人大阪市による承諾の意思表示を求め(同10。本件大阪市承諾請求),3次的に大阪市要綱に基づき控訴人が本件23年度大阪市補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求め(同11。本件大阪市確認請求),4次的に本件大阪市不交付により控訴人に本件23年度大阪市補助金相当額2650万円の損害が生じたとして国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として同額及び遅延損害金の支払を求める(同13のうち2650万円に係る部分。本件大阪市補助金国賠請求)とともに,その余の国家賠償請求として,風評被害等の損害330万円(弁護士費用30万円を含む。)及びこれに対する遅延損害金(同12,13のうち330万円に係る部分。)並びに本件23年度大阪市補助金2650万円の支払の遅延により生じた損害金(同12のうち2650万円に係る部分。)の支払を求める(本件大阪市風評等国賠請求)事案である。
事案の概要
平成30年3月20日
大阪高等裁判所 第9民事部
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[行政] 平成29(行コ)187  200ViewsMoreinfo
損害賠償,損害賠償等請求控訴事件
平成29(行コ)187
本件各委託契約では,予防接種事業に関し,接種するワクチンの本数ごとに初診料又はこれに相当する費用(以下「本件各初診料」という。)及び事務費又はこれに相当する費用(以下,本件各初診料と併せて「本件各初診料等」といい,年度ごとに「平成20年度本件初診料等」などという。)を支払うものとされ,ワクチンの同時接種の場合に2本目以降のワクチンに係る本件各初診料等(以下「本件各同時接種分初診料等」といい,年度ごとに「平成20年度本件同時接種分初診料等」という。)が支払われた。(2)ア 本件のうち甲事件は,P1市の住民である控訴人が,被控訴人に対し,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,以下の請求をした事案である。
事案の概要
平成30年3月1日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)194  146Views
所得税更正処分取消等・裁決取消請求控訴事件
平成30年2月22日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)146  140ViewsMoreinfo
相続税更正処分取消等請求控訴事件
平成29(行コ)146
本件は,平成21年▲月▲日に死亡したB(亡B)の相続人である控訴人らが,亡Bの死亡により開始した相続(本件相続)について共同でした相続税の申告(本件申告)につき,本件相続により取得した財産(本件相続財産)のうち,原判決別紙1「物件目録」記載の各不動産(本件各不動産)の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をそれぞれしたところ,P1が当初の請求(本件第1次各更正の請求)に対しては各更正処分(本件各更正処分)を,再度の請求(本件第2次各更正の請求)に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分(本件各通知処分)をそれぞれしたため,本件各処分がいずれも違法であるとして,被控訴人を相手に,本件各更正処分のうち上記各請求記載の納付すべき税額を超える部分の各取消し及び本件各通知処分の各取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月2日
大阪高等裁判所
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[行政] 平成29(行コ)185  122ViewsMoreinfo
滞納処分取消請求控訴事件
平成29(行コ)185
本件は,大阪国税局長が,控訴人Aに対する滞納国税の徴収権があるとして,同徴収権に基づく滞納処分として,平成26年11月26日付け及び同年12月15日付けで原判決添付の別紙差押財産目録記載1から5の各財産に差押処分(以下「本件差押処分」という。)をしたところ,控訴人らが,本件差押処分に係る滞納国税の徴収権が時効により消滅していること,同目録記載2及び3の各持分(以下「本件持分」という。)は,本件差押処分当時,控訴人Aではなく,控訴人Bに帰属していたことから,本件差押処分は違法で取消事由があると主張して,本件差押処分の取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年2月1日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成29(行ケ)2  372ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
平成29(行ケ)2
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,滋賀県第1区ないし第4区,京都府第1区ないし第6区,大阪府第1区ないし第19区,兵庫県第1区ないし第12区,奈良県第1区ないし第3区,和歌山県第1区ないし第3区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した公職選挙法204条所定の選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年1月31日
大阪高等裁判所 第6民事部
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[行政] 平成29(行コ)107  186ViewsMoreinfo
道路占用更新許可処分の義務付け等請求控訴事件
平成29(行コ)107
本件は,大阪市e区のf高架橋の高架下(以下「f高架下」という。)に所在する原判決別紙1物件目録記載の各区画(以下「本件各区画」という。)を占用する控訴人らが,f高架橋の道路管理者である被控訴人に対し,占用期間を平成26年4月1日から平成29年3月31日とする本件各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律第53号による改正前のもの。以下,特に断らない限り同じ。)32条1項に基づく道路占用更新許可申請をしたところ(以下「本件各申請」という。),f高架橋の耐震補強・補修工事(以下「本件耐震補強等工事」という。)の実施の必要性を理由とする不許可処分(以下「本件各不許可処分」という。)を受けたため(ただし,控訴人bが申請者であるかどうか,処分の名宛人であるかどうかには争いがある。),被控訴人を相手取り,①本件各不許可処分の取消し及び②平成26年4月1日から平成29年3月31日までの道路占用更新許可処分の義務付けを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月30日
大阪高等裁判所
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[下級] 平成27(行コ)41  259ViewsMoreinfo
原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件
平成27(行コ)41
本件は,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という )1条の被爆者である控訴人A(以下「控訴人A」という ,承継前。 。)第2事件原告B1(以下「B1」という ,被控訴人C(以下「被控訴人C」。)という ,被控訴人D(以下「被控訴人D」という ,承継前控訴人E1(以。) 。)下「E1」という )及び被控訴人F(以下「被控訴人F」という )が,そ。 。( 「 」 。)れぞれ被爆者援護法11条1項の規定による認定 以下 原爆症認定 というの申請(以下,併せて「本件各申請」という )をしたところ,厚生労働大臣。( , 「 」 。)から本件各申請を却下する旨の処分 以下 併せて 本件各却下処分 というを受けたことから,控訴人兼被控訴人国(以下「第1審被告」という )に対。し,本件各却下処分が違法であると主張してその取消しを求める事案である。
事案の概要
平成30年1月16日
大阪高等裁判所 第13民事部
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