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カテゴリー > 行政事件裁判例集 (札幌高等裁判所 ; 降順 ; 裁判年月日で整列)

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事件番号/事件名裁判年月日/裁判所判決書
[下級] 令和1(行ケ)2  106ViewsMoreinfo
選挙無効請求事件
令和1(行ケ)2
本件は,令和元年7月21日施行の参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「定数配分規定」という。)について,人口比例に基づいて定数配分をしておらず,憲法56条2項,1条,前文1項1文冒頭に基づく人口比例選挙の要求に反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
令和元年10月24日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[下級] 平成30(行コ)35  135ViewsMoreinfo
損害賠償請求控訴事件
平成30(行コ)35
本件は,北海道の住民である控訴人らが,北海道とP協同組合(以下「本件組合」という。)との間で締結された北海道有林野(以下「道有林」という。)の立木の売買契約(以下「本件売買契約1」という。)及び育林事業等に係る請負契約が,生物の多様性に関する条約及び北海道森林づくり条例に違反するなどと主張し,被控訴人に対し,①地方自治法242条の2第1項4号本文に基づいて,本件売買契約1を締結した当時の北海道日高森づくりセンターの所長であるZ及び同所長を監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY2に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下「A事件請求(1)」という。),②同号ただし書に基づいて,苗木の植栽のための地拵えに係る請負契約(以下「本件請負契約1」という。)及び集材路の新設を含む育林事業に係る請負契約(以下「本件請負契約2」という。)を締結したZに対し各50万円の賠償の命令をするよう求め(以下,これらの各請求のうち,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求(2)」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求(1)」という。),③同号本文に基づいて,本件請負契約1及び2を締結したZを監督すべき義務があったとする当時の北海道日高支庁の長であったY1に対して各50万円の損害賠償の請求をするよう求め(以下,これらの各請求のうち,本件請負契約2に係る請求を「A事件請求(3)」,本件請負契約1に係る請求を「B事件請求(2)」という。),④同号本文に基づいて,本件売買契約1,本件請負契約1及び2に関して道有林の財産管理義務を怠ったとするZ及びY1に対して連帯して50万円の損害賠償の請求をするよう求めた(以下「A事件請求(4)」という。)事案である。
事案の概要
平成31年3月20日
札幌高等裁判所 第2民事部
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[下級] 平成29(行ケ)1  530ViewsMoreinfo
選挙無効請求
平成29(行ケ)1
本件は,平成29年10月22日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道第1区ないし第12区の選挙人である原告らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成30年2月6日
札幌高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
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[下級] 平成25(行ケ)1  1160ViewsMoreinfo
参議院議員選挙無効請求事件
平成25(行ケ)1
本件は,平成25年7月21日に施行された参議院議員通常選挙(以下「本件選挙」という。)について,北海道選挙区の選挙人である原告が,公職選挙法14条1項,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下,数次の改正の前後を通じ,平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め,「参議院議員定数配分規定」又は「議員定数配分規定」という。)は憲法14条1項等に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の北海道選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成25年12月6日
札幌高等裁判所 第2民事部
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[行政] 平成24(行コ)31  1674Views
土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件(平成24年(行コ)第31号事件原審・旭川地方裁判所平成24年(行ウ)第1号)
平成25年5月23日
札幌高等裁判所
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[下級] 平成24(行ケ)1  1295ViewsMoreinfo
衆議院議員選挙無効請求事件
平成24(行ケ)1
本件は,平成24年12月16日に行われた衆議院議員総選挙(以下「本件選挙 」という。)について,北海道第3区の選挙人である原告が,衆議院(小選挙区選出 )議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法の規定に違反し無効であるから,これに基づき行われた本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
事案の概要
平成25年3月7日
札幌高等裁判所 第3民事部
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[行政] 平成22(行コ)17  1111Views
保有個人情報不開示決定処分取消等請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成21年(行ウ)第28号)
平成23年3月10日
札幌高等裁判所
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[下級] [行政] 平成22(行コ)4  2254ViewsMoreinfo
財産管理を怠る事実の違法確認請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成16年(行ウ)第8号)
平成22(行コ)4
市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させている現状は,違憲状態ではあるが,その違憲性を解消する手段として合理的で現実的な手段を控訴人が提案している以上,控訴人において本件神社物件の撤去及び土地明渡しを請求しないことを,控訴人の財産管理上の裁量権を逸脱又は濫用するものと評価することはできず,地方自治法242条の2第1項3号所定の「財産の管理を怠る事実」には該当しないとして,一審判決中控訴人敗訴部分を取り消して被控訴人らの請求をいずれも棄却した事例。
判示事項の要旨
平成22年12月6日
札幌高等裁判所
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[行政] 平成21(行コ)14  2085Views
土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件
平成22年10月12日
札幌高等裁判所
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[行政] 平成21(行コ)13  960Views
公金不当利得返還等請求控訴事件(原審・函館地方裁判所平成15年(行ウ)第2号)
平成22年9月16日
札幌高等裁判所
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[行政] 平成22(行コ)3  2080Views
馬主登録申請拒否処分取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成20年(行ウ)第9号)
平成22年6月25日
札幌高等裁判所
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[下級] 平成21(行コ)12  2393ViewsMoreinfo
行政処分取消等請求控訴事件
平成21(行コ)12
市が設置管理していた老人福祉施設を民間に移管するに際し,受託者を公募し,市の設置した選定委員会が応募者(控訴人)を候補者として選定したにもかかわらず,市長がこの候補者を受託者としないこととした処分が取り消された事例
判示事項の要旨
平成21年11月27日
札幌高等裁判所 第2民事部
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[下級] [行政] 平成20(行コ)9  1866ViewsMoreinfo
一級建築士免許取消処分等取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成18年(行ウ)第27号
平成20(行コ)9
控訴人らが被控訴人らから受けた一級建築士免許又は建築士事務所登録を取り消すとした行政処分に裁量権の逸脱・濫用,理由不備の違法があるとして各処分の取消しを求めたが,一級建築士に対する行政処分につき裁量権逸脱・濫用,理由不備の違法はなく,一級建築士に対する処分を前提とした建築士事務所に対する行政処分も違法性がないことを理由にその請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成20年11月13日
札幌高等裁判所
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[下級] 平成19(行コ)13  2101ViewsMoreinfo
懲戒処分取消請求控訴事件
平成19(行コ)13
昭和50年12月から同52年4月にかけてストライキを煽動あるいは行った教職員らへの懲戒処分は適法であるとの一審判決を維持し,教職員らの控訴を棄却した。
判示事項の要旨
平成20年8月29日
札幌高等裁判所 第2民事部
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[下級] [労働] 平成18(行コ)5  1597ViewsMoreinfo
遺族補償年金等不支給処分取消(通称 札幌東労基署長遺族補償等不支給処分取消)
平成18(行コ)5
地方銀行の課長が勤務中にくも膜下出血により死亡した場合について,銀行の営業譲渡に伴う業務等による過労,精神的ストレスの他に発症の原因は見いだせないから,業務と死亡との間には相当因果関係があるとして,遺族からの労災遺族補償給付等の不支給処分取消請求を認めた事例
判示事項の要旨
平成20年2月28日
札幌高等裁判所
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[行政] 平成17(行コ)6  1446Views
不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
平成19年12月20日
札幌高等裁判所
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[労働] 平成19(行コ)9  1195Views
休業補償不支給処分取消請求控訴事件(通称 札幌東労基署長休業補償不支給処分取消)
平成19年10月19日
札幌高等裁判所
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[下級] [労働] 平成16(行コ)15  2524ViewsMoreinfo
時間外勤務手当等(通称 北海道立学校教育職員時間外勤務手当請求)
平成16(行コ)15
公立学校の教育職員であった控訴人らが,時間外勤務及び休日勤務を行ったとして,時間外勤務等手当及び休日勤務手当の支払いを求めたが,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例3条3項の規定が適用されることを理由にその請求が棄却された事例
判示事項の要旨
平成19年9月27日
札幌高等裁判所
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[下級] [行政] 平成19(行コ)3  1356ViewsMoreinfo
固定資産税・都市計画税の減免申請不許可処分取消
平成19(行コ)3
控訴人が登記簿上の所有名義を有する不動産(旭川朝鮮会館管理会が管理する会館及びその敷地)についてした平成16年度ないし平成18年度の固定資産税等の各減免申請を,旭川市長(第1事件被控訴人,第2・第3事件処分行政庁)がそれぞれ不許可とした処分について,いずれも裁量権の逸脱又は濫用はないとした原審判決が維持された事例
判示事項の要旨
平成19年7月20日
札幌高等裁判所
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[下級] 平成18(行コ)4  1667ViewsMoreinfo
財産管理を怠る事実の違法確認請求控訴事件
平成18(行コ)4
本件は,北海道砂川市(昭和33年7月1日の市制施行前は北海道空知郡砂川町)が,市有地上に神社建物,鳥居及び地神宮を設置することを許し,市有地を神社の敷地として無償で使用させていることについて,砂川市長である控訴人には,当該設置者に対し神社の表示及び祠,鳥居並びに地神宮の収去を請求しない点において,憲法20条3項に規定される政教分離原則に違反するとともに,憲法20条1項後段,89条に規定する政教分離原則の精神に反し,違法に財産管理を怠る事実があるとして,砂川市の住民である被控訴人らによる上記怠る事実の違法確認請求が認められた事例
判示事項の要旨
平成19年6月26日
札幌高等裁判所 第3民事部
詳細/PDF
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